創業融資：日本政策金融公庫からいくら借りられる？

最終更新日：2023年2月1日

会社を設立して事業を始めるときや、個人事業主として事業を始める方が資金調達する際、

頼りになるのが「日本政策金融公庫」です。

この日本政策金融公庫の創業融資ですが、融資希望額を決める際、

「いくら借りられる？できるだけ多く借りたい」

「でも借入申込額を多くしすぎて審査に落ちるのはいやだ」

と悩むことと思います。

ここでは、いくらくらいが妥当なのか、融資審査の要件を見ながら考えていきます。

日本政策金融公庫では、「新創業融資制度」という起業向けの融資制度があります。

これは、株式会社だけでなく、個人事業主でも利用できます。（融資の内容はほぼ一緒です）

新創業融資制度では、これまで事業を行ったことのない方でも、

無担保無保証で最大3,000万円（うち運転資金1,500万円）

までの融資を受けることが可能です。しかも利率は２％台です。（条件により変動します）

ただし、1,000万円を超える借入申込は本店決済となりますので、融資を受けられる可能性は極端に下がります。

そのため、支店決済の範囲内の1,000万円までが現実的な融資可能金額と言えます。

融資の上限が1,000万円ならば、この際、1,000万円めいっぱい申し込んでおきたい。
と思われる方もいらっしゃると思います。

けれども、「創業融資」は、創業に必要な資金を貸付けるものですので、
銀行のカードローンのように上限までは借りられる、といういものではありません。

創業融資はその好条件ゆえに、厳しい審査があります。

では、審査のポイントを考慮しつつ「いくら借りられるか」（＝借入希望額はいくらにすれば良いのか）についてみていきます。

　新創業融資制度への申込みするための要件は、以下のとおりです。

・新たに事業を始める、または事業を始めて２期以内である（税務申告していなければ申込資格なし）

・融資希望額の10分の１以上の自己資金を用意している（1,000万円の融資を申込むのであれば、最低100万円の自己資金）

自己資金が融資希望額の10分の1あれば、申込みはできます。

ただし、100万円準備すれば1,000万円の融資が受けられるかというと、
よほど他の条件（この道何十年のエキスパートで、創業時から黒字になるくらいの顧客をすでに確保しているなど）がよくない限りは、まず無理でしょう。

　現実的には、最低でも3分の1が自己資金の目安になります。

ですので、自己資金の2～３倍が借りられる金額の上限と考えておいたほうが無難です。（以下の２．３．４．の内容によってはさらにアップ可能です。）

　「創業融資」は、創業に必要な資金を貸付けるものですので、

その事業にいくら必要なのか、どういう使いみちなのか、

計画があってそれをきちんと説明できないかぎり融資は受けられません。

裏を返せば、”これだけ必要”というしっかりした計画が示せれば、融資の可能性は高まります。

もし1円でも多くとお考えでしたら、運転資金をできるだけ多く確保できるよう使途を考えることをおすすめします。

設備資金を運転資金に流用は、絶対してはいけません。

事業の内容が素晴らしいかどうかよりも、きちんと収益を上げられる事業であるか、その根拠を示せるかが大切です。

安定した販路をすでに確保している場合は、融資希望額アップの根拠となります。

業務経験は融資額を左右する重要な要素です。

創業する事業について、過去に十分な勤務経験（できれば6年以上）、事業に役立つ資格や受賞歴があれば、
自己資金が少なくとも融資の可能性が高くなります。（融資の希望金額を上げることができる）

逆に、未経験の場合は、自己資金の多さが勝負となりますので、希望融資額もそれに見合ったものにしておくのが無難かと思います。

まとめ

１．日本政策金融公庫の創業融資は1,000万円以内が目安

２．自己資金の3倍までの融資希望額とすると受けやすい

３．創業に必要な資金を見積もっておくこと

４．創業に関連する業務経験が長いほど融資希望額を上げやすい

5．その他、販路を確保している、親族に資金力があるなどアピールできる要素があれば融資希望額アップの可能性あり

以上を考慮して、融資希望額が決まります。

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