全省庁統一資格は、国の競争入札（購入する物品や業務委託など）に参加するための資格です。

”全省庁統一”ですので、これひとつ取得することで、
国の省庁・官庁と地方支局分局、外局やその付属機関、また、独立行政法人や国公立大学、国立病院など
の競争入札に参加できます。（公共工事は対象外です）

小規模企業・個人事業主でも取得が可能です。

「入札」という言葉は聞いたことがあるものの、それって憶単位の「公共工事」のことだけだと思っていませんか？

じつはこの「入札」、製造業・販売業・サービス業などでも参加できます。

実際に、ユニフォームの製作、事務機器やコピー用紙の購入、清掃委託、設備の保守点検など、いろいろなものの調達を「入札」で決めています。

さくっと知りたいときはこちら　マンガでわかる「官公庁とビジネス! 官公需」（中小企業庁）

入札対象となる営業品目とその具体例

資格の種類	営業品目	説明（具体的事例）
物品の製造 （物品の販売も同様）	（１）衣服・その他繊維製品類	制服、作業服、礼服、寝具、テント、シート、絨毯、カーペット、タオル
	（２）ゴム・皮革・プラスチック製品類	ゴム、タイヤ、かばん、合成皮革、ＦＲＰ製灯塔
	（３）窯業・土石製品類	茶碗、湯呑、皿、ガラス、陶磁器
	（４）非鉄金属・金属製品類	非鉄金属、金属、アルミ、銅、ステンレス、チタン、ニッケル、鋼材、鋼管、ガードレール、パイプ、鉄蓋、鋳鉄、鉛管、ビニール管、ボルト、ナット、ワイヤーロープ、刃物、手工具、ブイ
	（５）フォーム印刷	フォーム印刷（単票、伝票、連続、複写、ミシン加工、ビジネス帳票）
	（６）その他印刷類	シルクスクリーン、シール、パンフレット、はがき、ハンドブック、オフセット印刷、軽印刷
	（７）図書類	美術、活版、グラビア、雑誌、本、ＤＶＤ、ＣＤ、図書刊行物、映像ソフト、書籍、新聞
	（８）電子出版物類	電子出版、ＰＤＦ、電子書籍、ＣＤ－ＲＯＭ、ＤＶＤ－ＲＯＭ
	（９）紙・紙加工品類	ポスター、パンフレット、はがき、ＤＭ、用紙、再生紙、ハンドブック、製紙、紙製品、紙袋、段ボール
	（１０）車両類	自動車、自動二輪、自転車、乗用車、公用車、貨物自動車、消防車、救急車、清掃車、散水車、除雪車、ブルドーザ、フォークリフト、トラクター
	（１１）その他輸送・搬送機械器具類	航空機、ヘリコプター、自転車
	（１２）船舶類	大型船舶、小型船舶、ヨット、カヌー、船舶用機器、船舶部品、漁業船、調査船、ボート
	（１３）燃料類	車両燃料、ガソリン、重油、灯油、軽油、ガス、薪、炭
	（１４）家具・什器類	什器、木製家具、鋼製家具、建具、事務机、椅子、箪笥
	（１５）一般・産業用機器類	印刷機、製本機、ボイラー、エンジン、旋盤、溶接、集塵、クレーン、印刷事業用機械器具
	（１６）電気・通信用機器類	家電機器、照明器具、通信機器、音響機器、配電盤、交通管制機器、レーダー、交換機、伝送装置、通信ケーブル、無線機、蓄電池、発電機、遠方監視装置、レーダー雨量装置、短波、長波、携帯電話
	（１７）電子計算機類	パソコン、電卓、計算機、サーバ、ハードディスクメモリ、光学ドライブ、汎用ソフトウエア
	（１８）精密機器類	Ｘ線、計量機器、測定機器、試験分析機器、理化学機器、気象観測機器、質量測定機器、光学機器
	（１９）医療用機器類	医療機器、理化学機器、計測機器、測量機器、ＭＲＩ、ＡＥＤ、介護機器、福祉機器、医療用ベッド
	（２０）事務用機器類	細断機、複写機
	（２１）その他機器類 （２２）医薬品・医療用品類	厨房器具、消火器具、消火装置、防災器具、自動車検査用機械器具、林業用物品
	（２３）事務用品類	事務用品、文具
	（２４）土木・建設・建築材料	セメント、生コン、アスファルト、木材、石材、砂利、ヒューム管、道路標識、カーブミラー、建築金物、スノーポール
	（２７）警察用装備品類	制服、衛服、警報装置、警棒、手錠、警察手帳、銃器関係類、火薬、火工品、硬鉛、その他装備用品
	（２８）防衛用装備品類	制服、防衛用武器等、防衛用施設機器等、防衛用通信電子機器等、防衛用航空機用機器等、防衛用船舶用機器等、防衛用一般機器等、防衛用衛生機材等、救命胴衣
	（２８）防衛用装備品類	運動用具、雑貨、動物、肥料、飼料、農薬、食料品
役務の提供等	（１）広告・宣伝	広告、宣伝、番組制作、映画、ビデオ、広報、イベント企画
	（２）写真・製図	写真撮影、製図、設計、図面、製本
	（３）調査・研究	調査、研究、計量、計測、証明、統計、市場、交通、シンクタンク、文化財調査、検査、測量
	（４）情報処理	情報処理、入力、データ作成、バックアップ、システム保守、ソフトウエア保守、統計、集計、データエントリー、媒体変換
	（５）翻訳・通訳・速記	翻訳、通訳、速記、筆耕
	（６）ソフトウエア開発	プログラム作成、システム開発、ＷＥＢシステム構築、ネットワーク、オペレーション
	（７）会場等の借り上げ	会議施設借り上げ、会場、イベント、設営
	（８）賃貸借	事務、パソコン、機器、自動車、植物、動物、情報機器、医療機器、イベント用品、建物、寝具、植木、物品
	（９）建物管理等各種保守管理	管理、建物保守、監視、清掃、造園、警備、廃棄物処理、害虫駆除、機器保守、電話交換
	（１０）運送	タクシー、ハイヤー、荷造り、運送、倉庫、旅行
	（１１）車両整備	自動車、車両、航空機、ヘリコプターの整備
	（１２）船舶整備	船舶の整備
	（１３）電子出版	電子出版、ＣＤ－ＲＯＭ、ＤＶＤ－ＲＯＭ制作など
	（１４）防衛用装備品類の整備	防衛用武器等、防衛用施設機器等、防衛用通信電気機器等、防衛用航空機用機器等、防衛用船舶用機器等、防衛用一般機器等、防衛用衛生機材等、防衛用その他機器等の整備
	（１５）その他	医事業務、検体検査、フィルムバッチ測定等の各種業務委託
物品の買受け	（１）立木竹	ただし、国有林野事業を行う林産物の買受けを除く
	（２）その他	鉄屑回収、古紙回収、国有地買取、車両等買取

国の省庁・官庁と地方支局分局、外局やその付属機関も対象となります。

また、独立行政法人や国公立大学、国立病院なども含まれます。

地域ごとにどんな機関があるかは官公需情報ポータルサイトで確認することができます。

『全省庁統一』資格ですので、これひとつあれば、取引先毎に入札資格を取得する必要はありません。

そして、入札の参加地域は「日本全国」も可能です。

入札参加資格は会社の体力によって等級分けされます。

これは入札資格申請時の添付書類により、年間売上高・自己資本額・流動比率・営業年数などからポイント制で計算されます。

この等級で何が違ってくるのかというと、等級が上がればより予定価格の高い入札にも参加できる、ということです。

付与数値の計算

各項目の付与数値を合計することで、等級が決まります。

※　売上は過去2年の平均値です。

※　「自己資本額の合計」は資本金のことではなく、”払込資本金+準備金・積立金+次期繰越利益金”で計算します。貸借対照表の「純資産合計」に記載されている金額と考えてください。

※　「流動比率」は貸借対照表の「流動資産合計÷流動負債合計×100」で計算します。だいたい120%~140%くらいになると思われます。

※　「営業年数」は満年齢で計算します。

資格の種別等級区分及び予定価格の範囲

計算した付与数値から等級が分かります。等級によって入札参加の上限額が決まります。

（1）物品の製造

（2）物品の販売、役務の提供等

（3）物品の買受け

※　実際の入札では、この等級にこだわらず入札参加を認めている場合もあります。

所得税、消費税、地方消費税の未納がある（納税猶予を受けている場合を除く）場合は、申請できません。

①　『統一資格審査申請・調達情報検索サイト』よりオンラインで申込みができます。

②　入札に参加したい機関がもう決まっているのであれば、そこの窓口に申込書を郵送または持参も可能です。

申込書と申込書記入要領（新規・更新申請）はこちらからダウンロードできます。

どちらの方法による場合でも、

「申込書記入要領（新規・更新申請）」を必ず熟読してから申請してください。
（150ページ以上あるのが難点ですが）

重ねて言いますが、記入要領を読まないとわからない細かい決まりがたくさんありますので、
よく読んでから記入してください。
間違えると補正依頼となり、審査完了までとても時間がかかってしまいます。

全省庁統一資格の申請に必要な書類については、こちらの記事を参照してください。

通常は、申請してから結果通知書が送られてくるまで数週間かかります。

ただし、年度末・年度初は混雑しますので、申請から2ヵ月ほどかかることがあります。

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