創業融資が受けられない人の特徴

最終更新日：2023年3月22日

日本政策金融公庫の創業融資は、創業者が資金調達に使える数少ない選択肢のひとつです。

申請手続きも親切に説明されていてわかりやすいので、融資を希望する方も多いのですが、
「審査は厳しい」という現実もあります。

ここでは、その審査に落ちてしまう理由をあげていきます。

裏を返せば、
それをクリアすることができれば、融資を受けられる可能性が高まる項目です。

時間がかかるものもありますので、創業を思い立った時から準備しておくのがおすすめです。

日本政策金融公庫の創業融資

創業融資の特徴

無担保・無保証・低金利で借りることができる

日本政策金融公庫は事業に取り組む人たちを支援する公的な金融機関です。
ゆえに低金利で、さらに新創業融資制度は原則無担保無保証となっています。

創業時は民間の金融機関よりも借りやすい

創業時や、創業して間もなくの時期は、実績もなく信用も乏しいので、
民間の金融機関から融資を受けるのは大変難しいものです。

それを補完するため、政府系金融機関である日本政策金融公庫は創業者や小規模事業者に対して積極的に支援をしています。

難点もある

創業者の強い味方となってくれる日本政策金融公庫。

手続き自体はそう難しくはないのですが、申し込めば誰しもが融資を受けられるわけではありません。

創業であれば自己資金の額や調達方法、その業種での経験、事業計画の内容など入念な審査があり、
それをパスする必要があります。

融資審査に落ちてしまう原因

創業融資の場合、裏付けとなる実績が何もない状態でお金を貸すことになりますので、

　①　申請者（個人事業主となる人、会社であれば代表取締役個人）の人間性の評価

　②　その事業が利益を上げられるか、継続できるかといった、事業計画の内容の評価

などを中心として厳しく審査されます。

①の評価のポイントは、その人の、お金についての「きちんと感」の確認です。

今回はこれを中心に話していきたいと思います。
以下にチェックポイントを記載しましたので、当てはまるものがないか確認してみてください。

自己資金についての懸念事項

　日本政策金融公庫の創業融資は、創業資金総額の10分の1の自己資金を確認できることを申込の要件に定めています。
ですから、融資希望額の10分の1の金額を用意しておけば、申し込みすることはできます。
（さらに特定の要件を満たせば自己資金ゼロでも可）

ただし、申し込めるといいうだけの話であって、本当に融資を受けたいのであれば、
自己資金は融資希望金額の2分の1から3分の1用意しておくのが現実的です。

株式会社の場合は、代表取締役個人の預金通帳も提示します。
履歴事項全部証明書にある「資本金」がそのまま自己資金として認められるわけではありませんので、注意してください。

自己資金は、面談時に預金通帳で確認されます。

自己資金の出所がはっきりわかるまでお金の流れを追っていきますので、
自分の通帳だけでなく、その出所を証明できる通帳も必要になる場合もあります。
（親の援助であれば、援助した金額のわかる親の預金通帳など）

自己資金は最低でも半年前から、見える形で、計画的に貯めておく必要があります。
毎月の給料の中からコツコツ貯めていき、預金残高が徐々に増えていった、という形が理想的です。
（開業に向けて地道に準備をしてきた、という「やる気」をみせることにもなる。）

また、タンス預金等の現金は、原則、自己資金としては認められません。（合理的な説明ができれば認められることあり。）
親の援助だったとしても、その記録が預金通帳に残っていなければなりません。（契約書があったとしても、現金での受け渡しは不可です。）

カードローンで借りたお金や、友人知人からの借金で調達したお金を「自己資金」と偽るのは厳禁です。
親や親戚から借りたお金も、原則、自己資金とは認められません。（”無利子で返済期限なし”などと証明できれば別）

支払うべきものをきちんと支払っていない

公共料金を期日通りに払っていない

面談時には、過去6か月分の記帳（※1）がされた預金通帳を持って行かなければなりません。
個人事業主なら創業者個人の通帳、株式会社なら代表取締役個人の通帳です。

それで、電気代、ガス代、水道料金、そして固定電話料金など、
毎月期日通り支払うべきものがきちんと支払われているかのチェックを受けます。

支払いが遅れているようだと、「お金に対してルーズな人」、「融資の返済も遅れるのではないか」という印象につながり、
融資審査では大きなダメージになります。

※1　預金通帳について

・面談前の”6か月分を記帳して”と説明されているサイトが多いのですが、場合によっては12か月分を要求されることがあります。
　特に、後述の「信用情報」に不安のある方は、できれば12か月前から準備しておくことをおすすめします。

・インターネットバンキング（Web通帳）などで、紙の預金通帳自体が存在しない場合は、
　画面のスナップショット、明細をダウンロードしたものを印刷して提出でも可能です。
　この場合、面談時にスマホ等でも直接見られるようにしておきましょう。

・自動引き落としになっていない場合は、領収書を持参します。

・自分の口座からの引き落としになっていない場合は、同居する家族の通帳も持っていきます。

・クレジットカード払いとなっている場合は、カード明細も確認できるようにしておきます。

家賃を期日通りに払っていない

公共料金同様、毎月支払う家賃などについても、期日通り支払っているかがチェックされます。
口座引き落としになっていない場合は、きちんと領収書を保管しておきます。

税金の未払いがある

日本政策金融公庫は政府全額出資の金融機関で、つまり財源は税金ですので、税金の未払いがあると融資の可能性は低くなります。

確定申告をしていない人も同様です。

会社を辞めて事業を始める、という方は、その年の住民税残額が未払いとならないよう注意してください。

個人信用情報にキズがある

日本政策金融公庫の審査では、個人の信用情報（個人事業主本人、株式会社の場合は代表取締役個人）が必ず調査されます。

CICという個人情報機関で照会され、クレジットカードやローンの利用（借入）残高と返済状況が分かります。
また、過去の事故歴も保存されています。

これは本人ならば個人での情報取得も可能ですので、心配な方は確認してみてください。

＜個人信用情報の内容で、どの程度が審査に影響するかについて＞

ほぼ問題ないレベル

　・住宅ローンがある（住宅ローン以外の借入もあると不利になる場合があります）

　・1回くらいの支払い忘れ（融資申込の直前だと不利になります）

審査でかなり不利となるレベル

　・（連続ではないけれど）複数回の滞納

　・キャッシング、カードローンの残高が残っている

圧倒的不利となるレベル

　・5年以内に、

　　　同一の支払を2か月以上滞納したことがある

　　　カードを強制解約された

　　　債務整理した

　・10年以内に、

　　　税金を未納したままになっている

　　　自己破産した

※携帯電話の料金引き落とし

　携帯電話の契約で、機種の代金も料金と同時に支払っている場合は、割賦販売（ローン）契約となりCICに履歴が保存されます。
　支払いの遅れは、個人信用情報のキズとなって残ります。

金融機関からキャッシングがある

たとえ支払いが遅れたことはなくとも、
銀行のカードローン、クレジットカード会社のキャッシングなど消費者向け高金利の借入残高がある場合、
融資審査ではかなり不利です。

見落としがちですが、クレジットカードでの「リボ払い」も同様です。

これらは融資申し込みの前に完済しておく必要があります。
利用歴は前述のCICに記録されていますので、ないと言い張ることはできません。

最後に

以上、創業融資を受けられないかもしれないケースについてまとめてみました。

万が一どれかに当てはまってしまった場合でも、他の要件で挽回すれば融資が受けられる、という可能性もあります。

スムーズな融資のための準備として、参考になれば幸いです。

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