事業復活支援金の申請はちょっとしたミスでも不備となる可能性が。

 登録確認機関の事前確認でOKとなっても、給付申請じたいはご自身でやらなくてはなりません。

事業復活支援金の給付申請は、小さな間違いで「不備、修正してやり直し」と言われることが、かなりの数発生しているようです。却下とはならないまでも、受給できるのが大幅に遅くなってしまいます。

そんなことにならないよう、申請の際どこに注意したらいいかをまとめてみました。

入力方法がよくわからない

不備となってしまうミスの例

「そんな凡ミスはしないよ」ということばかりかもしれませんが、読んでおいて損はありません。

給付申請では、「こんなことくらいで」「見ればわかるでしょ」は通用しないと思った方がいいです。

1. 添付書類全般に係ること

① 添付書類は、全体をはっきりくっきり撮影またはスキャンしてください。

② 添付ファイルは指定された場所に指定された資料を貼り付けます。

  たとえば確定申告書なら、年度ごと・ページごとにそれぞれ指定されていますので、間違えないようにします。

  取り違えないよう、添付ファイルには「2020年度分の青色申告決算書(1)」など、わかりやすいファイル名を付けておくことをおすすめします。

③ iPhoneで撮った画像を添付するときは、要注意。必ず互換モード(jpeg)に設定してから撮影してください。

                                                

2. 確定申告書に係る不備

指定された年度・指定されたページのファイル、をそれぞれ指定された場所に添付します。(年度分まとめて1ファイルではありません)

よくあるミスは、

  × 消費税の確定申告書が添付されている

  × 年度が違う

  × 申請画面で入力した年間事業収入金額と確定申告書に記載された金額が違っている

  × 収受日付印がない or e-Taxの受信通知(メール詳細)の添付がない

  

3.対象月の売上台帳に係る不備

「対象月」とは、2021年11月~2022年3月の間の、売上が落ち込んでしまった方の月のことです。

よくあるミスは、

  × 売上台帳の売上合計と、入力画面の「対象月の事業収入」で入力した金額が違う

  × 売上台帳が、対象月として指定した年月のものではない

  × そもそも売上台帳ではない(勤務日報、通帳、請求書などが添付されている)

  × 当月売上合計が記載されていない

  × 何年何月の売上台帳か書かれていない                     

4. 金融機関口座に係る不備

そんなことでと思われるかもしてませんが、特に口座名義で不備が多発しているようです。                                

また、株式会社の口座で、口座名義が カ) で始まっている場合はそのとおり入力します(カブシキガイシャとしてはいけません)

5. 本人確認書類に係る不備

申請画面では、本人確認書類に記載されたそのままの住所を入力します。

× 本人確認書類に記載されてるとおりの番地表示になっていない

× ビル・マンション名等まで入力していない                                                

6.基準月の売上台帳、売上に係る通帳・請求書等の不備

「基準月」とは、売上の比較対象として選択した過去の(売上が上がっていた方の)月のことです。

売上台帳での注意点は『3.対象月の売上台帳に係る不備』と共通ですが、

売上があったことの証明書類との対応が分かるようマーカー等で印をつけるが加わります。

1取引分だけでいいので、[売上台帳][預金通帳][請求書等]それぞれ関連するところに印をつけることが必須です。

振込手数料を除いた金額を入金といったときは、通帳と他の書類の記載金額が一致しないので、その理由をメモ書きしておきます。

申請した後で入力ミスに気がついたとき

ほとんどの場合、いきなり却下とはなりません。

支援金事務局より修正依頼のメールが送られてきますので、それを待って、入力・添付し直します。

確実に給付を受けたい・パソコン操作に不慣れ、といったときはご相談ください。

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