指定された書類が提出できない

 事業復活支援金の事前確認・給付申請では、

 ① 本人確認書類

 ② 確定申告書の控え

 ③ 売上台帳と請求書・領収書など

 ④ 事業の取引を記録している通帳

 ⑤ 本人が自署した宣誓・同意書

を提出することになっています。

が、「うちは現金商売だから請求書も発行してないし、通帳の振込記録もない」など

指定された書類が揃えられないことも多々あります。

確定申告書の控えがない、売上台帳がない、請求書がない、通帳がない。

代わりの書類で認められるケース

これを提出すればすべてOKとは言い切れませんが、

書類がそもそもない・紛失してしまった・捨ててしまったというときは

代わりの書類を提出することで申請が認められるケースもあります。

ただし、書類の取得に時間がかかることもありますから、お早めに。

1. 本人確認書類について

運転免許証・マイナンバーカード以外にも以下のような証明書が使えます。

・運転免許証を返納している場合は、運転経歴証明書
・写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
・在留カード
・特別永住者証明書
・外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る。 )
・身体障害者手帳
・療育手帳
・精神障害者保健福祉手帳
・住民票の控え及びパスポートの両方
・住民票の控え及び各種健康保険証の両方

1. 確定申告書に収受印(または受信通知メール)がない、確定申告書の控えがない

① 確定申告書の控えの右上に、「受付日時及び受付番号」の印字があれば収受印の代わりになります。

② e-Taxで申告した場合は、e-Taxにログオンして受信通知をダウンロードできます。

③ 「収受印」「受信通知メール」「受付日時及び受付番号」のどれもないときは、

 確定申告書の控えと、追加書類としてその年度の「納税証明書(その2所得金額用)※」を提出します。

※個人事業者が「納税証明書(その2所得金額用)」を用いる場合は事業所得金額の記載があるものに限ります。

④「納税証明書(その2所得金額用)」が準備できないときは、

 確定申告書の控えと、追加書類として「課税証明書」または「非課税証明書」を提出することが必要です 。

確定申告書の控えそのものがない場合

① 個人事業者等の場合は、確定申告義務がない場合その他相当の事由がある場合は、当該年分の住民税の申告書の控えで代替することも可。

② 2019 年分又は 2020 年分のいずれか一方の確定申告書の控え及び住民税の申告書の控えについても合理的な事由により提出できない場合は、当該年の前年分及び 2021 年分の確定申告書の控え又は住民税の申告書の控えで代替することも可。

青色申告決算書に月別売上の記載がない

この場合でも申請は可能です。

月別の売上は、年間売上の金額を12(ヵ月)で割ったものを記載します。

申請時に入力する数字は、9月~12月、1月~3月と2年分にまたがりますので、全部に同じ金額を入れないように注意。

2019年以降に新規開業した事業

 2019年以降に新規開業した事業者は、開業年度以降すべての確定申告書控えと、

開業時期を証明する公的書類(開業届、事業開始等申告書、履歴事項全部証明書など)を添付します。

2. 売上台帳がない

「売上台帳がない」は認められません。

ただし、書類のタイトルが「売上台帳」でなくとも、

基本的な事項(対象月、日付、商品名、販売先、取引金額、合計金額等)が記載されている書類であれば、フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上ノートなどでも構いません。

「EXCELで作った方がいいですか?」とのお問い合わせをよくいただきますが、その必要はありません。

① 会計ソフトを使っているなら集計/レポート機能があるはずですので、”総勘定元帳”を開いて”年月”と”売上”で絞り込みをかけます。

 それをプリントアウトして、合計金額等基本的な事項で不足している部分を記入したものでOKです。

② 手書きの入出金ノートなどでも、日々記録されているものであれば大丈夫です。基本的な事項で不足している項目があればさらにメモ書きをつけ足してください。

注意点としては、売上台帳の月間合計額と確定申告書のその月の合計額が一致していること、です。

3.請求書、領収書がない

注文請書、納品書、支払明細書など売上を示す書類があればそれを添付します。

すべてが現金商売で書類がなにも残らない場合には、

基準月の売上に係る請求書・領収書等又は通帳等の提出が不可能であることの申立書」を提出します。→こちらからダウンロードできます

4. 取引を記録している預金通帳がない

ネット銀行なので紙通帳はない 

 Web画面の取引推移表(入出金記録)のスクリーンショットをとります。

銀行名、支店名、口座の種類、通帳の名義人、口座番号などが分かるページもスクリーンショットをとり添付します。          

通帳を紛失してしまった、合算記帳されてしまった

 銀行で取引明細を発行してもらいます。手元に届くまで数週間かかる場合があります。

すべて現金取引なので振込記録はない

基準月の売上に係る請求書・領収書等又は通帳等の提出が不可能であることの申立書」を提出します。→こちらからダウンロードできます

簡単な業務内容と、現金授受による決済なので銀行口座への入金記録はないことを記載します。

おまけ. 新型コロナの影響を示す書類がない

新型コロナウイルス感染症影響を示す書類については、申請時の提出は不要です。

が、支援金給付後に抜き打ちで確認があるかもしれませんので、書類があるなら大切に保存しておいてください。                            

確実に給付を受けたい・パソコン操作に不慣れ、といったときはご相談ください。

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