小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金(略して「持続化補助金」)とは、

小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みを支援する補助金です。

最大補助金額200万円、個人事業主・フリーランスの方も申請することができます。

持続化補助金の申請で特に注意したいこと

創業融資:ネット情報をそのまま信頼できる?

補助対象になる経費、ならない経費があります。

たとえば、自動車、スマホ、パソコンなどは補助対象となりません。他にもいろいろ細かい規則があります。

すでに購入してしまったものも(まだ支払いが済んでいなくとも)補助対象外です。

創業融資:面談が不安

商工会議所/商工会の認定を受ける必要があります。

申請内容を商工会議所等で確認してもらい、「事業支援計画書」を発行してもらってからでないと申請ができません。

その手続きのための時間も見積もっておく必要があります。

創業融資:この書類、どう書いたらいいかわからない

事業計画作成は簡単に済ませないでください。

成功例とかいうネット記事のコピペ、代行業者に丸投げは危険です。(審査前に判定ツールを使っているそうです)。

事業計画は専門家と相談しながら作成することをお勧めします。

千葉県行政書士会

小規模事業者持続化補助金を使いたいけど、

  • どうやって申請したらいいかわからない
  • 申請書を書くための時間がとれない
  • 事業計画の書き方がわからない

持続化補助金のしくみ

2022年度は通常枠と4つの特別枠がある

それぞれの枠の補助率と補助上限額

類型通常枠賃金引上げ枠卒業枠後継者支援枠創業枠インボイス枠 
補助率2/32/3
(赤字事業者については3/4)
2/32/32/32/3
補助上限50万円200万円200万円200万円200万円100万円

それぞれの枠の要件

どれか一つの枠でしか申請できません。

通常枠

従来からある持続化補助金の基本的な型です。
他の枠で要件に当てはまらない場合は通常枠で申請します。
他の枠で審査に落ちてもこの通常枠で再審査してくれる、ということはありません。

賃金引上げ枠

(要件) 補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とすること。(申請時すでに+30円以上となっている場合はさらに+30円以上すること)

(注意) +30円以上ができていない場合は、補助金が支給されません。
     申請の時点から+30円ではないので、最低賃金改定の時期にも注意。

卒業枠

(要件) 補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が、
     商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)は5人以上、サービス業のうち宿泊業・娯楽業 は20人以上、製造業その他は20人以上となっていること。

(注意) 所定の従業員数を超えていなければ、補助金は支給されません。
     小規模事業者を”卒業”するので、以降この補助金は申請できません。

後継者支援枠

(要件) 「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者

創業枠

(要件) 産業競争力強化法に基づく 「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して 過去3か年の間に受け 、かつ、過去3か年の間に開業した事業者

(注意) 要するに自治体・商工会議所・信用保証協会等が主催している「創業セミナー」などを受講した人限定です。

インボイス枠

(要件) 2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者に登録した事業者。

(注意) 消費税課税のインパクトは大きいので、そちらもあわせて考える必要があります。
     

補助の対象となる経費

補助金は使途自由ではありません。
補助の対象となる経費は決まっていて、何にいくらくらい使うかを最初に申請しておく必要があります。

主な対象経費

  • 機械装置費
  • 広報費
  • ウェブサイト関連費
  • 展示会等出展費
  • 宿泊費
  • 開発費

その他、店舗改装工事費(委託費・外注費という区分になります)など。

詳細はこちらをご覧ください。

また、申請前・審査完了前に発注・契約・着工・購入したものは補助の対象外です。

アンケートに記入

申請方法

申請者の所在地により商工会議所/商工会のどちらの管轄になるかが分かれ、
申請方法が異なります。最初にご確認ください。

公募要領(申請のためのマニュアル)は毎回変更されているので、
商工会議所または商工会の持続化補助金ホームページで詳細を確認してください。

申請受付

 第10 回  2022年 12月 9日 [郵送:締切日当日消印有効] 
      (事業支援計画書(様式4) 発行 の 受付締切 12月2日)

 第11 回  2023 年 2 月 下旬 [郵送:締切日当日消印有効]
      (事業支援計画書(様式4) 発行 の 受付締切 原則 2 月 中旬)

※予定は変更する場合があります 。

”事業支援計画書(様式4) 発行”とは

持続化補助金を申請する前に、商工会議所・商工会で申請書類のチェックを受ける必要があります。

そこで問題なければ事業支援計画書(様式4)を発行してもらえますので、それを添付して申請します。

当日すぐにチェックが終わらないことがあることや、締切直前は特に混雑しますので、
なるべく早めに予約しておくことをお勧めします。

※申請代行業者が持っていくことは認められていません

補助金を活用して売上げがアップ

申請から補助金受取りまでの流れ

1 GbizIDの取得その他の準備
小規模事業者持続化補助金の申請は郵送でも可能ですが、
成功率を上げたいのなら、審査でボーナスポイントがつく「電子申請」をおすすめします。
申請のためにGbizプライムID”を取得しておくことが必須です。
この取得に1週間以上かかりますので早めに取り掛かります。

申請のとき必要になる履歴事項全部証明書などの書類も準備しておきます。
2 事業計画の策定
補助金申請のカナメとなる「事業計画」を作成します。
小規模事業者持続化補助金の審査項目に沿った内容であること、その他いろいろな検討が必要です。

電子申請する場合でも、様式2-1「経営計画書兼補助事業計画書①」(word)および様式3-1「補助事業計画書②」(Excel)に入力し、印刷することが必要です。
3 補助金の申請(下書き)
jGrantsから電子申請を行います。
申請者の所在地により商工会議所 または 商工会 のどちらの管轄になるかが分かれ、申請先が異なりますので気をつけてください。

ケアレスミスで審査前に不採択とならないよう、入力内容を充分確認してください。
確認が終わったら一時保存し、入力した内容を印刷します。
4 商工会議所/商工会へ発行依頼
印刷した様式2-1、様式3-1、電子申請の印刷を持って、商工会議所/商工会へ行き、(予約が必要です)様式4を発行してもらいます

発行まで数日かかる場合があるのと、補助金申請のおよそ1週間前には様式4の受付を締め切ってしまいますので、できるだけ早めに行きます。
3 補助金の申請(書類の添付と申請)
jGrantsから電子申請を再開し、一時保存した内容をロードします。

商工会議所/商工会から発行してもらった様式4をPDFでスキャンし添付、
その他必要書類を添付し、「申請する」ボタンを押して申請完了です。

添付するファイルの名称がそれぞれ決められていますから、そのとおりにファイル名を変更しておくことが必須です。
4 審査と採択の決定  ~約2ヶ月
応募申込み締切り後、審査になります。採択結果がでるまで2か月程度かかります。結果発表の後(1週間くらいで)
「交付決定通知」が届けば、補助金申請した事業を開始できます。
5 補助事業の実施 
設備等を発注し、申請をしたとおりの事業を開始します。
補助事業の終了後、30日以内に実績報告書等を提出します。
6 確定検査(事務局)
実施した事業内容の審査と経費内容の確認をして、最終的な補助金の額を「補助金の確定通知書」で事業者へ通知します。
7 補助金の請求(事業者)・補助金の支払(事務局)
確定された補助金の請求手続きをして、補助金が指定口座に振り込まれます。

審査に通るためのポイント

給付金・支援金・助成金とは根本的に違う。事業計画書で決まる。

給付金や支援金、助成金は書類さえ揃っていれば皆がもらえるのですが、
補助金は事業計画を提出して審査を受け、その評価が高い順にもらえるものです。

8ページ(最大枚数)の事業計画を練り上げた人と
給付金の気分で申請書の記入欄を埋めただけの人では、競争にもなりません。

何をしたいのか、そのために何が必要なのかをはっきりさせておく

販路拡大、事業の維持拡大のために何に投資するべきかをはっきりさせておくと
自然とスジの通った事業計画が出来上がります。

GbizIDを取得し、電子申請を行う

電子申請は次で説明する「加点項目」の一つですが、そのなかでも絶対にやっておくべきことです。

誰でも簡単にできることなので、これをしないと一歩遅れをとることになります。

未だ持っていないという方はすぐにでも取得をお勧めします。=>GbizIDホーム

できるだけ加点項目をとる

加点項目とは、審査での評価にプラスされる、いわば”ボーナスポイント”です。
使えそうなものはできるだけ使います。

1 パワーアップ型加点

    地域資源を活用し良いモノ・サービスを高く提供できる事業者
    地域の課題解決や暮らしの需要に応えるサービス

2 赤字賃上げ加点

    賃金引上げ枠を選択した赤字事業者

3 経営力向上計画加点

    「経営力向上計画」の認定を受けている事業者

4 電子申請加点

5 事業承継加点

    申請者が60歳以上で、かつ後継者候補が中心となって事業計画を遂行する場合

6 東日本大震災加点

7 過疎地域加点

8 災害加点(令和4年3月福島県沖地震のみ対象)

9 事業環境変化加点

    ウクライナ情勢や原油・LPガス価格の高騰を受けている事業者

当事務所では、比較的容易に取得できる『経営力向上計画』認定の申請をお勧めしています。
認定審査申請から認定まで30日ほどかかりますので、お早めに。

基礎審査で落ちてはならない

書類の内容を審査する前に「基礎審査」というものがあります。特に郵送での申込の場合は注意が必要です。

・書類がすべてきちんと揃っているか

・電子データ(CD-RまたはUSBメモリ)は同封されているか

指定された書類が1つでも足りない場合、間違った書類を添付している場合は、この時点で即終了となります。

  

困ったときはご相談ください。

申請代行

こんな時はお気軽にご相談ください。

  • どこから始めていいのかわからない
  • 事業計画書をどうまとめていいのかわからない
  • 申請書を書くための時間が取れない
  • 自分でやって審査に通るか不安

申請に必要な書類の作成、補助金の審査に通る事業計画の作成をサポートします。

サポート手数料

書類作成手数料 50,000円 + 成功報酬 補助金額の10%

こちらもご覧ください

相談のしやすさを第一に

初回相談無料。お気軽にどうぞ。050-6861-7330お電話受付時間 10:00-21:00 [ 土日除く ]

メールで問い合わせ 24時間受付中、土日祝でも大丈夫です

補助の対象となる経費の詳細

① 機械装置等費
新しい取り組みに必要な機械装置等の購入のための経費

設備の老朽化などによる単なる取替えは補助対象となりません。(少なくとも性能・生産性アップしていること)

クルマやパソコンなど、通常の業務でも使えるものは補助対象となりません。

 (キッチンカーの購入は補助対象外ですが、既存のクルマをキッチンカーに改造する費用は「委託費」として補助対象となります)

② 広報費
パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費

販路開拓のための新しい取り組みにかかる費用のみ補助対象です。
会社全体のPRや、従来のパンフレットや販促品をいくら増やしても補助されません。

③ ウェブサイト関連費
ウェブサイトや EC サイト等 の構築等にかかる経費

販路開拓のための新しい取り組みにかかる費用のみ補助対象です。

〇単に会社のホームページを新設するだけですと補助対象外となる可能性大です。

ウェブサイト関連は、 補助金交付申請額の 1/4が上限となりました。また、これ単体では補助金申請はできなくなりました。

〇インターネット広告はウェブサイト関連費になります。ですので、従来のように全額補助対象とはなりません。

④ 展示会等出展費(オンラインによる展示会 ・商談会 等 を含む)
新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費

展示即売会等、販売のみを目的とし販路開拓につながらないものは対象外です。

○展示会出展の出展料等に加えて、関連する運搬費(レンタカー代、ガソリン代、駐車場代等は除く)・通訳料・翻訳料も補助対象となります。

〇飲食を含んだ商談会は対象外です。

⑤ 宿泊費
販路開拓(展示会等の会場との往復を含む。)等 を行う ための旅費

補助金申請時の事業計画書に明記されている出張等にかかる、宿泊費・交通費です。

展示会の出店や、新製品開発のための調査などのときに使えます。

⑥ 開発費
新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費

〇原材料等は既存のものと区別して帳簿をつけなければなりません。また、使いきれなかった分は補助対象とはなりません。

〇包装パッケージ等は実際に販売する分にまわすと象外となります。

その他、補助の対象となる経費

⑦ 資料購入費
補助対象事業の遂行に必要不可欠な図書等の購入費助対象事業の遂行に必要不可欠な図書等の購入費

⑧ 雑役務費
販路開拓を行うために必要な業務・事務を補助するために一時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費

⑨ 借料
補助対象の事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料

⑩ 設備処分費
販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、死蔵の設備機器等を廃棄・処分するための費用

⑪ 借料
補助対象の事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料

⑫ 委託 ・外注費
上記①から ⑩ に該当しない経費で 、 業務の一部を外注 するために支払われる経費(店舗改装工事、バリアフリー化、デザイン外注など)

小規模事業者持続化補助金申請をサポートします。お気軽にお問い合わせください。

旭市 我孫子市 いすみ市 市川市 一宮町 市原市 印西市 浦安市 大網白里市 大多喜町 御宿町
柏市 勝浦市 香取市 鎌ケ谷市 鴨川市 木更津市 君津市 鋸南町 九十九里町 神崎町  
栄町 佐倉市 山武市 酒々井町 芝山町 白子町 白井市 匝瑳市 袖ケ浦市  
多古町 館山市 千葉市 銚子市 長生村 長南町 東金市 東庄町 富里市  
長柄町 流山市 習志野市 成田市 野田市  
富津市 船橋市  
松戸市 南房総市 睦沢町 睦沢町 茂原市  
八街市 八千代市 横芝光町 四街道市