令和3年1月緊急事態宣言に伴う支援金・協力金

2021年3年3月10日時点 での情報です。

現時点でまだ確定していない事項があります。また、今後改定されることがあります。

当事務所のある千葉県での情報も併せて掲載します。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

令和3年1月の緊急事態宣言で売上げが50%以上減少した事業者

支援金の対象

 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等。

緊急事態宣言の影響を受けた事業者であれば、幅広い業種が対象となり、また宣言地域外でも給付対象となり得ます。

<飲食店時短営業の影響による対象の範囲>

① 時短営業した飲食店

② その飲食店と直接・間接の取引がある、

 「食品加工・製造事業者」

 「飲食関連の器具・備品販売業者」

 「流通関連業者」

 「飲食品の生産者」

 「飲食関連の器具・備品の生産者」

③ その飲食店に関連する「サービス事業者」

<外出自粛の影響による対象の範囲>

不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けている、

① 外出の目的地までの移動サービスを提供する事業者(旅行関連事業者など)

② 外出の目的地などで商品・サービスを提供する事業者

③ 上記業者へ商品・サービスを提供する業者

さらに、

旅行関連に限らず、「主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者」

「その事業者に商品・サービスの提供を行う事業者」も対象です。

給付額

 2019年又は2020年の対象期間※1の合計売上 ー 2021年の対象月※2の売上 × 3ヶ月

※1 「対象期間」は1月から3月

※2 「対象月」は1月から3月のうち、前年同月と比べて売上げが50%以上減少した任意の1月。

上限あり:

 中小法人等  60万円

 個人事業主  30万円

一時支援金は、店舗単位・事業単位でなく、事業者単位での給付になります。

給付の要件

以下の2つとも当てはまることが給付の要件:

1.緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

2.2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少していること


昼間のみに営業を行っているなど、協力金の支給対象になっていない飲食店は、給付対象になり得ます。
★公共法人、風営法上の性風俗関連特殊営業として届出義務のある者、政治団体、宗教法人は給付対象外です。
★地方公共団体から時短営業の要請を受けた、協力金の支給対象の飲食店は給付対象外です。

受付期間・申請先

申込受付期間

  2021年3月8日(月) ~ 5月31日

申込先

 申請はすべてインターネットでの電子申請となります。

手続き等の詳細・必要な書類等については、中小企業庁の一時支援金特設ページで最新情報を確認してください。

なお、この支援金では、申請の前に、書類を準備したうえで「登録確認機関」での事前確認を受ける必要があります。

上記特設ページからお近くの登録確認機関を検索できます。

日ごろから付き合いのある金融機関や商工会議所などを選択することになりますが、

ここでかなり混み合うことが予想されます。

千葉県感染防止対策協力金(第3弾)

千葉県の時短要請に協力した飲食店等に支給される

協力金の対象

 千葉県の要請に応じ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため時短営業等に協力した飲食店・遊興施設

<要請内容>

県内全域の「飲食店※1」・「遊興施設※2」のうち、食品衛生法における飲食店営業の許可を受けている店舗の皆様へ

期間:令和3年2月8日(月)から令和3年3月7日(日)まで(延長中)
○ 「20時から5時」は営業しないでください。
○ 酒類を提供する場合は11時から19時までとしてください。
○ 業種別ガイドライン等に基づく感染防止策を徹底してください。

※1飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食させる営業が行われる施設を指します。
食品衛生法の飲食店営業許可や、喫茶店営業許可を受けている店舗等が該当しますが、宅配、テイクアウトサービス、自動販売機等は除きます。

※2ネットカフェ、マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は、営業時間短縮要請の対象から除きます。

支給額

 1店舗につき最大168万円

支給要件

下記の7つの要件を全て満たしている必要があります。

 (1)千葉県内で飲食店を運営する事業者であること。

 (2)県からの要請に基づき行った営業時間短縮の協力開始日より前から、必要な飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を取得のうえ営業していること。

 (3)従前は20時から翌朝5時までの間に営業している時間のあった店舗が、県からの要請に対し、全期間協力したこと

 (4)要請の全ての期間において、県が要請する感染拡大防止対策を全て実施すること。

 (5)事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがないこと。

 (6)事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。

 (7)「暴力団排除に関する規定」を遵守していること。また、本件について千葉県警察本部に照会することについて予め承諾すること。

受付期間・申請先

 申請受付期間: 令和3年3月10日 ~ 令和3年4月15日

 申請方法:    オンラインまたは郵送(現時点で郵送先は発表されていません、郵送での受付は3/15から)

詳しくは、

  千葉県感染拡大防止対策協力金コールセンター

  電話0570-003894 受付時間 午前9時から午後6時まで(土・日・祝日含む)

または、

  特設サイト(オンライン申請もこちらから)

でご確認ください。