創業融資：成功するための7つのポイント

最終更新日：2023年2月1日

独立開業に向けてコツコツ資金を貯めてきたけれど、まだ不足している。

そんなとき、日本政策金融公庫や信用保証協会で融資を受けることもできます。これらは原則無担保・無保証人・低金利です。

そして、

じつは、開業資金を自分で準備してあったとしても、それだけでは不十分です。

売上が順調になるまでには予想以上に時間がかかるものです。

その間でも、仕入・家賃・人件費・その他諸経費で現金がどんどん出ていきます。さらに売掛金回収までのタイムラグがあります。

ですので、開業直後のことも考えて、資金が底をついたりしないよう余裕を持たせておくことが必須となります。

さらに、この資金的余裕が開業当初の心の余裕にもつながります。（これは本当に大事です）

創業時に使える日本政策金融公庫の融資制度は３つあるのですが、

圧倒的によく使われているのが担保・保証人不要で使い勝手のいい「新創業融資制度」です。

　担保、保証人： 不要

　融資限度額：3,000万円（1,000万円以内が現実的です）

　利率：2.41~2.80%

　要件：自己資金の要件あり、創業資金の10分の1以上

わかりづらい（気にする必要もあまりない）のですが、「新創業融資制度」は、以下の各融資とセットで使う特例制度です。

日本政策金融公庫に問い合わせるときは「新創業融資制度を申し込みたい」と言ってかまいません。

どれに該当するのかは担当者の方が決めてくれます。

【新創業融資制度とセットとなる融資制度】

・新規開業資金

・女性、若者／シニア起業家資金

・再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）

・新事業活動促進資金　　　　など

制度融資は窓口によって「都道府県による制度融資」と「市区町村による制度融資」とがあります。

どちらも、銀行や信用金庫から創業資金を融資してらうとき、各都道府県にある「信用保証協会」による保証を受けると、原則、担保・保証人不要とすることができます。

なお、各自治体により、制度融資の内容は異なります。

制度融資の特徴：

　担保、保証人： 不要（ただし、千葉県では法人の場合は代表者の連帯保証が必要）

　融資限度額（保証上限額）：自治体により異なる(千葉県の場合3,500万円)

　利率：　金融機関(銀行/信用金庫)の利率

　要件：　 自治体により異なる （審査の結果一定の自己資金を求められる場合あり）

　保証料：　利息に加えて、保証料（千葉県では融資額の0.8%→県からの補助があるので0.4%）がかかる

<さらに市町村による制度融資の場合>

・都道府県または市区町村による斡旋が必要なので、融資実行まで時間がかかる

・利子補給（千葉市の場合1.4%）などの特典がある場合が多い

ここでは「都道府県による制度融資」について説明します。

「市区町村による制度融資」の場合は、以下にプラスして創業計画について市区町村の斡旋書をもらう必要があります。（千葉市の場合は、斡旋書ではなく、申込書類が金融機関から千葉市産業振興財団へも送られて、申込み内容確認が行われます）

創業計画書は、自分の言葉でしっかりと伝えるをこと意識して作成します。

（流行のカタカナ用語、意味の良く分かっていないナントカ分析表を使うことは避けてください。面談のとき混乱します。）

また、創業計画書に収支計画その他の資料をつけることで、より説得力が増します。

最低でも、『3か年損益計画書』は添付したほうが良いと思います。 取引先の大半が企業という場合は『予測資金繰り表』が必須となります。

創業計画書は所定のフォーマットと業種別の記入例が用意されていますので、それを使用してもいいですし、独自のものを作成して提出することもできます。

ただし、所定フォーマットの記入例は「ここにはこういうことを書く」くらいのあっさりした内容ですので、”この程度で大丈夫”と思ってはいけません。コピペして内容をちょっと変えただけでは審査は通りません。

また、記入欄が狭いので、所定のフォーマットに書き切れない分は「別紙参照」として、A4用紙にWordなどで書いたものを添付します。

１　創業の概要　　　　

　・創業動機、目的　

　　　なぜこの事業をやりたいか、

　　　創業への決意、続ける覚悟と熱意を示す

　　　家族の理解などがあればなおよい

　・創業者の経歴

　　　創業する事業の経験値を詳しく書く

　　　経験値は最強のアピール要素となる（開業しようとする業種で6年以上の経験があるとかなり有利）

　　　　どこで、どのようなポジションで、
　　　　何を学んだか、
　　　　どのようなスキルを身に着けたか

　　　もし、創業する事業について経験のない場合

　　　　どんな経験をしてきたか、
　　　　それが創業にどのように役立つか

　・事業内容

　　　提供する商品やサービス、その技術の特徴など

　・強み

　　　事業および自分自身の「ウリ」、
　　　競合他社との比較もつけるとよい

　　（あれば）見込み客、販売ルートの存在

2　資金使途の内訳

　『開業にはこれだけの資金が必要です、だからこれだけ貸してください。』
とお願いする根拠となる重要な項目です。

・『設備資金』には、店舗取得費用や、内装費用・機械類・事務機器など固定資産となる10万円以上の設備を記載します。そして、それぞれの内容と金額を明らかにできる見積書などを添付します。

気を付けたいのは、融資の対象は「これから事業用に購入するもの」ということです。

すでに購入したものに対して後から購入資金を貸してはくれません（あたりまえのことですが）。

ただ、当事務所では、計画の全体像を見てもらうために、購入済みの設備は”購入済”と注記したうえで掲載しています。（購入に使った資金は、「自己資金」相当とみてもらえる場合もあります）

・『運転資金』は仕入や給料、水道光熱費や消耗品費など、事業の運営に必要な、月々かかる経費のことです。「給料その他諸経費（3か月分）」などとして一括して記載することもできます。

運転資金は、経費の2~4か月分が融資の目安と言われています。（業種により売上から入金までのタイミングが違うので、それも考慮されます。）

加えて、この「運転資金」欄には、開店当初の宣伝広告費など大きな金額となるものも記載してください。

ひとつひとつは10万円に満たないけれど、合計すればかなりの金額というものも出てくると思います。
そういう初期費用を「諸経費」としてまとめてもいいですが、明細表（金額のわかるようカタログ/HPを印刷したもの、をつけるとなおよい）を作成しておきます。

・資金調達の方法

　自己資金、親などからの借入、他の金融機関からの借入、公庫からの借り入れ予定額をそれぞれ記載します。

　これらの合計が、「設備資金」+「運転資金」の合計額と一致しなければなりません。

　融資を受けるためには、利益が出て返済財源が確保できることを示すのが重要です。

毎月どれくらいの売り上げがあって、経費がどれくらいかかって、結果これくらいの利益がでます、

ということを示すため、
　３か年損益計画（36か月分月次計画）
を添付します。

創業計画書フォーマットの「8　事業の見通し」を36か月に拡張したものと考えてください。

必要となる経費がすべてあげられており、売上げの根拠が明確になっているかがカナメです。

以下を補足として加えると説得力が増します。

・売上が伸びる理由

・経費を固定費・変動費に分け、変動費（仕入・外注費など）の増加を詳細に検討する

・計画通りのいかなかったときの施策

キャッシュフロー（手元にある、すぐに使える現金預金など）の計算に使います。

前記の３か年損益計画書は毎月の利益を算出するものでしたが、

こちらは現金預金の出入りを予想し、手持ち資金を管理するものです。

これをつけることで、計画をしっかり検討したこと、返済可能というその根拠を示すことができます。

あくまでも当事務所の見解ですが、

(公的融資では)分析表やグラフを多用したカッコいい計画書を作る必要はないと考えています。

その他に資料をつけるとすれば、

・日本の人口構成や経済動向などではなく、開業予定地の前の交通量とターゲット層の割合

・業界トレンドを検索するより、近隣の同業他社との比較表

など周辺地域に根差した調査の方が意味があると思います。

融資されたお金をきちんと返済できますよ、という根拠のことです。

融資の返済財源は、事業から得られる利益です。

つまり、返済できるだけの利益を上げられる根拠を、はっきり示さないと、融資はされません。

創業計画書はそのために提出するものです。勘違いされる方が多いですが、プレゼン資料ではありません。

”こんなに素晴らしいんだ”と主張するのではなく、”だから利益がでるんだ”と納得させるのが目的です。

それでも面談の際には、「もし計画どおりいかなかったらどうします？」と聞かれますので、

（親族からの援助など）資金繰りについてもはっきり説明できるようにしておきます。

自己資金とは、開業のために自分で用意したお金のことです。

無担保、無保証人の融資の場合には、自己資金があることが非常に重要になります。

日本政策金融公庫ですと、自己資金の要件は10分の1以上となっています（要件なし、という特例もあります）。

しかし、これは「申込書はいちおう受け付けますよ」というレベルでしかありません。

思い付きで、しかもほとんど他人のお金で事業を始めようとする人に、金融機関は融資をしてはくれません。

本当に創業融資を受けたいのなら、開業資金の3分の1以上の額の自己資金は準備しておいた方がよいと思います。

融資審査では、自己資金が十分に用意されていることで、創業の本気度（開業したいという意思、リスクを負う覚悟、開業に向けてしっかり準備していること）が評価されています。

つまり、自己資金が多ければ多いほど、より融資が受けやすくなります。

自己資金は面談のとき預金通帳で確認されますので、以下の点に注意します。

・預金通帳で証明できるようにする

・現金は自己資金として評価されないことが多い(お金の流れがわからないから）

　「タンス貯金」などを自己資金として認めてもらうには、納得させられるだけの合理的な理由や数字が必要です。

・親族等からの資金援助などは、現金の受け渡しではなく口座振り込み等で、出所・お金の流れが説明できるようにします、

・専業主婦の方の場合、自己資金は夫の通帳で認められることもあります。

お金についてだらしないと思われると、決定的なダメージになります。

面談では、預金通帳（過去６か月が記帳されていること、人によっては12か月前まで）の提示が求められす。

どんなことをチェックしているかというと、お金についての「きちんと感」です。

・公共料金は支払期日を守っているか

・家賃は滞納していないか

・自己資金をコツコツと貯めているか

また、以下も重要なチェックポイントです。

・税金は完納しているか

・クレジットカード、分割払いの引き落としはきちんとされているか

・カードローン、キャッシングなどの借入は全額返済しておく（高金利の借入をしていると融資に不利です）

カードやローン等の事故はCICという機関に情報が残りますので、心配でしたらご自分で確認しておくことをおすすめします。

うっかり、という言い訳はききませんから、

最低でも面談前6か月間はこれらをきちんとしておきましょう。

・申し訳ありませんが、当面の間、千葉県内での創業のみ対応となります。

・創業融資サポートは、融資の実行を保証するものではありません。

・ご面倒でも、詳しくヒアリングしながらのサポートとなります。丸投げは受け付けておりませんのでご了承ください。

創業融資サポート手数料

書類作成手数料	￥30,000（日本政策金融公庫/信用保証協会所定の創業計画書のみを使用） ¥ 80,000（当事務所オリジナル創業計画書使用）
成功報酬	融資額の2％

初回相談無料。お気軽にどうぞ。050-6861-7330お電話受付時間 10:00-21：00 [ 土日除く ]

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