1. 自分でやったほうがよいケース
以下のすべての条件を満たしている人は成功の見込みがかなり高くなります。事業プランを考えて、ご自分で創業計画書を作成されることをおすすめします。（さらに、「収支計画表」・「資金繰り表」なども提出できれば万全です。）
- 融資申込金額は自己資金の2倍以内
- 開業する業種と同じ業種での経験が6年以上
- 開業資金をコツコツ貯めた
- 過去5年間クレジットカード・公共料金・税金等の支払遅れがない
2. 失敗に直結するケース
「間違えちゃう」ケースです。ひとつでも当てはまる人は要注意です。
- 創業計画書の記入欄は全部埋めたからOK
- 儲かるはず、とにかく自信がある
- 開業費用がいくらになるのかって、実際やってみなきゃわからない
- 毎月の経費はネットのツールで出てきた数字だから信用できます
- 事業計画なんて必要ない、得意の営業トークで勝ち取る（なんなら土下座してもいい）
- 融資のための事業計画書なんだから、どうせ絵に描いた餅
- 自己資金ゼロでも開業できる裏技を知っている（ネット情報）
- 融資が獲得できたら、開業しようかな。
3. 開業後1年持たないかもしれない残念なケース
あたなの技術がどんなに素晴らしいものでも、あなたがどんな魅力的な人でも、なんのプランもなければ事業は長続きしません。経営者としての最初の一歩は自分で事業計画を考えること、です。
① 面倒だから事業計画は代行業者に丸投げ。自分で考えてないので「実質ノープラン」で開業。
② ”開店さえすれば、あとはどうにかなるだろう”。
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創業融資の基礎（ 融資成功に直結する7項目）
公的創業融資の種類、融資の流れ、創業計画書作成の基礎と、準備しておくべきことがらについて。創業融資を受けたいと思ったときにまず知っておくべきことについてまとめています。
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