創業融資は個人事業主でも利用できる

最終更新日：2023年2月1日

「株式会社にしないと創業融資は受けられないのでは？」という疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

心配はいりません。

個人事業主で創業しても公的融資を受けることはできます。

だいたい、個人事業主でも株式会社でも基本的に創業融資の受けやすさに違いはありません。

融資の審査で最も重要なのは、「貸したお金をちゃんと返してくれる」という判断ができるかどうか、です。

これは個人で申し込んでも法人で申し込んでも変わりありません。

融資に有利かどうかで迷っている場合は、まずは個人事情主での創業をおすすめします。

個人事業主として独立・開業するときには、公的機関による融資が最も現実的です。

なぜなら、これから創業という個人事業主にはまだ何の実績もないわけで、返済能力の判断もできないため、
一般の金融機関では審査に通りにくく、融資は難しいからです。

そこで、実績のない創業時の融資でも積極的に受け付けている、公的融資の利用を検討します。

（1）日本政策金融公庫の創業融資

（2）信用保証協会の制度融資

どちらも創業時の資金調達には強力な支援となります。

だたし、注意しておかなければいけないのは、創業のための「自己資金」が用意してあること、です。

コツコツ開業資金を貯めてきました。でも、まだこれだけ不足しているので融資してください、というスタンスになります。

個人事業主が創業融資を受けるのにおすすめなのは、日本政策金融公庫の創業融資です。

創業時の資金調達に向いている、以下のような特徴があります。

• 無担保・保証人なし
• 申込から融資実行まで1か月ほどと早い
• 融資限度額が高め
• 自己資金の要件が低め
• 据置期間が長い（最初のうちは利息の支払いだけでいい）

もともと低い金利ですが、担保や保証人を用意できれば、さらに金利は下がります。

信用保証協会の制度融資に比べて審査のスピードが速いので、早めに開業準備に取り掛かりたい人にも向いています。

また、自己資金の要件が借入希望金額の10分の１以上となっており、融資上限も3,000万円までとなっています。

（だたし、実質的には自己資金3分の1以上、1,000万円までを目安と思っておいてください。それを超えると極端に融資が難しくなります。）

個人事業主が創業資金を借入するとき、信用保証協会の制度融資も一般的な手段です。

制度融資とは、信用保証協会に保証付きで民間金融機関から融資を受ける制度です。

さらに、地方自治体・民間金融機関・信用保証協会の三者連携となる場合もあります。

信用保証協会が融資を受けたい個人事業主と一般金融機関（銀行・信用金庫）の間に入り、いわゆる保証人となります。

金融機関側は保証が入っているので、安心して創業者に低金利で融資できるという仕組みです。
ですので、この制度を利用すれば、創業時でも民間金融機関からの借入を可能としてくれます。

制度融資の特徴として、

• 無担保・個人事業主の場合は保証人なし
• 申込から融資実行まで2～3か月かかる
• 自己資金の要件はなしの場合が多いが、自己資金が多いほど融資の可能性が高いことに変わりはない
• 利息以外に保証料が発生する

自治体の窓口を通してこれを申し込むとその分融資実行までの時間が多くかかりますが、
地方自治体が利息の一部を負担してくれるなどの優遇措置があります。

なお、制度融資を利用する場合、株式会社等で申し込むと、代表者が保証人となることを求められる場合が多い（地域によって異なる）ので確認が必要です。

個人事業主の方でも、もちろん融資を受けることは可能です。
株式会社にしなければ不利、ということも特にありません。

日本政策金融公庫の創業融資は低金利・無担保・無保証での借入ができますので、
まずはそこから検討してみてはいかがでしょうか。