最終更新日：2026年6月29日
東京都自治体入札参加資格の申請には電子証明書が必須
東京都自治体（23区・各市町村）の入札参加資格を申請するには、あらかじめ「電子証明書」を作っておかなければなりません。
申請手続きをオンラインで行う「東京電子自治体共同運営 電子調達サービス」にログインするときに、この「電子証明書」が必ず必要となるからです。
また、東京都内区市町村の入札参加資格を取得してからは、
同じ 「東京電子自治体共同運営 電子調達サービス」で、同じ電子証明書を使って、発注案件の検索、入札、契約などをオンライン上で行うことができます。
電子証明書は、 入札参加資格を申請する前に、民間の『認証局』という会社から購入しなければなりません。
この記事の監修者
宇井行政書士事務所 代表／ 行政書士
宇井 一 （ういはじめ）
行政書士登録番号：21100028
所属： 日本行政書士会連合会
物品・委託の入札参加資格取得を得意とし、入札に必要な電子証明書の設定までサポートできる行政書士です。
全省庁統一資格・都道府県・区市町村・その他の自治体の入札参加資格で延べ400件以上のサポート実績。
0. 電子証明書の取得と利用に必要なもの
電子証明書の申込・電子調達サービスの利用をするために、まず以下のものを準備します。
（１）電子証明書発行に必要な書類（発行後3ヶ月以内の原本）
・履歴事項全部証明書
・会社の印鑑証明書
・代表者の住民票
・代表者の印鑑登録証明書
（２）ICカードリーダー
接触型（差込みタイプ）のもの。タッチ式は使えません。
電子証明書といっしょに購入することができます。（少々高価ですがサポートが受けられます）
別途に用意する場合は、国内メーカーのものでしたら量販店で売っているものも使えます。
（３）PC
Windows11のPCしか使えません。
1. 電子証明書の取得と設定
電子調達システムで使う「電子証明書」とは
電子証明書は「入札参加用のデータが記録されている」登録証、と思っている方も多いのですが、
実際はオンライン上の会社実印ともいえる「超強力な本人証明データ」です。
会社の代表者名義で取得する本人確認の証明書「会社版マイナンバーカード」と考えてください。
※ですので電子証明書の保管や取り扱いは慎重に。PC・電子証明書・PINコードは別々に管理すること。
電子証明書を1枚取得すれば東京内各区市町村の他、東京「都」、省庁（全省庁統一資格）などの電子入札でも使用できます。
ただし、それぞれ別の入札参加資格の取得が必要です。
ー＞ 東京都の入札参加資格取得方法
－＞ 国の入札参加資格（全省庁統一資格）取得方法
電子証明書の申込先
国の指定した「認証局」とよばれる業者と1～5年の期間で利用契約し、ICカードを発行してもらいます。
※電子調達サービスではICカード形式のものしか使えません。
| NTTビジネスソリューションズ株式会社 （e-Probatio PS2 サービス） | 料金は20,680円（2年間の場合） 発行まで3週間 |
| 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社 （DIACERT-PLUSサービス） | 料金は22,000円（2年間の場合） 発行まで2週間 |
| 株式会社帝国データバンク （TDB電子認証サービスTypeA） | 料金は30,800円（2年間の場合） 発行まで約9日～14日 |
| 電子認証登記所 （商業登記に基づく電子認証制度） | 法務局へ行けば即日発行 料金は7,400円（2年間の場合） ファイル形式のみ、ICカードでの発行はしていません 日本電子認証株式会社などでICカード化のサービスも ありますが、別途66,000円/2年の手数料がかかります。 |
| 株式会社トインクス （TOiNX電子入札対応認証サービス） | 料金は28,600円（2年間の場合） 発行まで10日 |
| 日本電子認証株式会社 （AOSignサービスに係る認証局） | 料金は30,800円（2年間の場合） 発行まで5営業日以内（簡易書留で書類を送った場合は3営業日以内） |
電子証明書の機能としてはどこもいっしょなので、料金や納期などを比較して選択してください。
※当事務所に取得代行をご依頼いただいた場合、特にご指定のない限り日本電子認証株式会社に申し込んでいます。
料金は他社と比べて高めなのですが、発行までの期間が特に短いこと（その分早く入札参加資格申請が始められる）、対応がきちんとしていることなどの理由でこちらにしています。
利用料金と契約期間の目安
料金は発行元により違いますが、日本電子認証株式会社のAOsignという電子証明書では以下のようになっています。
| 有効期限 | 1年＋30日 | 2年＋30日 | 3年＋30日 | 4年＋30日 | 5年＋30日 |
| 1枚当たりの料金（税込） | 16,500円 | 30,800円 | 42,900円 | 55,000円 | 66,000円 |
※当事務所に取得代行を依頼された場合、紹介割引が使えますのでこれより安くなります。
”契約年数は何年にしたらよいですか？”と迷われる方がほとんどですが、
入札だけでなく契約や請求時などにもICカードは必要となりますので、受注できた時まで考えて2年または3年をお勧めします。
電子証明書の取得方法
「日本電子認証株式会社」を例にして説明します。
必要書類の準備
電子証明書は、入札参加資格者名簿に登録されている会社の代表者の名義で契約します。
※代表者以外のICカードも作成できますが、その場合でもまずは代表者名義の発行が必要となります。
そのため、会社と代表者個人の証明書類が必要となります。
(1)「履歴事項全部証明書」
(2)「会社の印鑑証明書」
(3)「代表者の住民票の写し」
(4)「代表者の印鑑登録証明書」
(5) ＜ICカードの受け取りに代理人を指定する場合のみ＞「代理人の印鑑証明書」
発行申込書の記入
１ 「発行申込書」をWebサイトのフォームで入力し、印刷します。
入力する事項は、契約年数、会社の名称と所在地、代表者氏名と住所などです。
２ 印刷した発行申込書に、会社の実印と代表者の実印を押します。
３ ICカードーリーダーも購入する場合は、「ICカード購入申込書」に入力し印刷します。
４ ICカードの受け取りを代表者本人以外としたい場合は、「受取代理人届出書」に入力し印刷して、代表者本人と受取代理人の実印を押します。
申込書類一式の発送
Step1で用意した必要書類と、Setp2で作成した書類を発行会社に郵送します。
ICカード等の受け取り
電子証明書（ICカード）は本人限定郵便で郵送されます。
本人限定郵便は郵便局に保管され、代表者の住所に連絡通知が届きます。
自宅や会社に配達はしてくれません。
そのため、代表者本人が直接郵便局（近くの郵便局ではなく本局）まで受け取りに行かなければなりません。
Step２で「受取代理人」を指定すると、代わりにその人が受け取ることができます。
※受取代理人を指定した場合、代表者ご自宅に「PINコード（暗証番号）」書類が簡易書留で届きます。
ICカードとPINコード両方がそろわないと、以下の設定に進めません。
電子証明書を使うための設定
当事務所がいつも利用している「日本電子認証株式会社」を例にして説明します。
電子証明書・マイナンバーカードを使う他のソフトウェアがすでにインストールされている・したことがあるPCの場合、正常に動作しないことがあるので、できれば避けてください。
ICカードリーダーの準備
自社のパソコンで利用するための、ICカードリーダーの購入と設定が必要です。
電子証明書と同時に購入することもできます。やや高価ですが、うまく動作しないときはサポートが使えます。
家電量販店やAmazonなどで買ったものでも使えます。ただし、接触型（差込式）ICカードリーダーにしてください。非接触型（タッチ式）は使えません。
購入したあと、ドライバといわれるソフトウェアをインストールする必要があります。
設定は簡単なので、ICカードリーターについてくる取説に従ってください。
電子証明書利用ソフトのインストールと設定
まず、以下のページから、NDNご利用ソフト（電子証明書利用ソフト）と電子入札用取扱説明書（インストールと設定マニュアル）がダウンロードできます。
NDN：AOSign｜設定・サポート｜NDNご利用ソフト・取扱説明書ダウンロード｜日本電子認証株式会社
マニュアルに従い、いくつかのソフトをインストールしていきますが、設定する項目はありませんので簡単にできます。
そして、電子証明書の利用設定画面からマニュアルどおり設定を行います。
動作確認
電子証明書利用ソフトを開いて、「動作確認」ボタンをクリックします。
”正常”と表示されれば完了です。
ICカード受領データの送信（電子証明書の受け取りを発行会社に通知します）
「MDNご利用ソフト」のメニューの中にあります。必ずやっておいてください。
2. 電子調達システムの利用設定
以前は設定が非常に複雑で、かなりパソコンに詳しい人でなければできない作業だったのですが、
現在（2026年）は劇的に改善されています。
マニュアルに従って慎重に進めて行けば、電子調達サービスにログインできるようになります。
パソコンの設定
東京電子自治体共同運営 電子調達サービスのパソコンの設定（事業者）ページを開き、その内容通りにWebブラウザの設定をします。
簡単な作業ですが、Webブラウザのアップデートなどによりマニュアル通りいかないことがあります。「ポップアップの許可」設定画面がどこにあるかなどは、”Edge ポップアップ 許可”などで検索するのが早道です。
電子調達サービスへの登録
東京電子自治体共同運営 電子調達サービスの電子証明書の登録ページで
電子調達システムの利用種別の選択（工事か物品か）など数項目を入力します。
このあと、電子証明書のPINコード入力を要求されます。
設定がうまくいっていれば電子証明書の内容が表示されますので、登録ボタンを押して完了です。
入札参加資格の申請
電子証明書でログインできるようになったら、同じく電子調達サービスから入札参加資格の新規申請を行います。
審査が完了し入札資格者名簿に登録されれば、電子調達サービスで入札を行えるようになります。
※行政書士が申請する場合は、「行政書士への委任」という手続きを行っていただく必要があります。
よくある質問（FAQ）
電子証明書を取得すればすぐに入札に参加できるか？
電子証明書を登録しただけでは、東京電子自治体共同運営 電子調達サービスを利用することはできません。
入札参加資格を取得していなければ入札には参加できません。
急いで入札参加資格を取りたい。電子証明書をすぐに買えるところはないか？
電子証明書は家電量販店では販売しているものではないので、すぐにというわけにはいきません。
・証明書類を集めるのに数日
・電子証明書発行申込から到着まで約1週間（発行会社によっては1ヵ月）・本人限定郵便なので、代表者が郵便局で受け取るまで数日
・PC設定で1日くらい
最短スケジュールでも2週間程度はかかると思っておいた方が無難です。
電子証明書がないと入札に参加できませんか？
発注する自治体や案件によります。従来通りの紙入札だけという案件もあります。
ただし、資格申請の段階で電子証明書は必須ですので、やはり取得しておく必要はあります。
おすすめの電子証明書はありますか？
おすすめということではありませんが、
当事務所では取得代行の際、日本電子認証株式会社のICカードを使っています。
料金は高めですが（でも紹介割引がつかえる）、対応がしっかりしていること・発行までの日数が短いこと、がその理由です。入札用電子証明書としての機能はどこも変わりないので、料金・発行までの期間・サポート体制などから条件にあうものを見つけていただければと思います。
電子証明書の契約期間は何年にしたらいいですか？
”契約年数は何年にしたらよいですか？”と迷われる方がほとんどですが、
入札だけでなく契約や請求時などにもICカードは必要となりますので、受注できた時まで考えて2年または3年をお勧めします。
電子証明書取得・PC設定から入札参加資格申請までトータルサポート
どこの電子証明書にすればいい？
PC設定なんかで苦労したくない。
入札参加資格の申請だけでも大変なのに。
電子証明書の申込から電子調達システムの利用設定までをサポートします。
このページに書いてあるすべての手順をサポートします。
ご依頼者様にお願いするのは、証明書類を取っていただくのと、申込書への押印だけです。
リモート操作でのサポートも可能、遠方からごの依頼もできます。
Zoomを使って、お使いのPCをリモート操作してのサポートも可能です。
※ただし、お使いのPCによってはリモートに対応できない場合もありますので、事前にお問合せください。
電子証明書サポート単体料金
電子証明書取得の代行 33,000円（税別）
※電子証明書の申込・受取・動作確認・電子調達システムへの登録までを行います。
※日本電子認証株式会社の電子証明書を使います。
※電子証明書・ICカードリーダーの購入代金は別途の支払となります。
入札用PCの出張サポート 17,000円（税別）
※当事務所で電子証明書取得代行をご依頼いただいた場合に限定したサービスとなります。
※御社までお伺いし、電子証明書を使うための設定・電子調達システムのセットアップを行います。
※遠方の場合、旅費交通費は別途請求となります。
電子証明書サポート＋東京都自治体の入札参加資格申請代行
確実にスムーズに入札参加資格を取りたい
書類も多いし手続きも面倒、できる気がしない
電子証明書取得から依頼したい
入札参加資格申請：電子証明書取得・パソコン設定サポート付プラン
東京都自治体入札参加資格の取得に、電子証明書の取得と利用者登録、入札用PCの出張設定サポートを加えたプランです。
基本料金89,000円 ＋ 1自治体につき2,000円（税別）
（PC出張設定が不要の場合は、基本料金79,000円 ＋ 1自治体につき2,000円（税別））
※日本電子認証株式会社の電子証明書を使います。
※電子証明書およびICカードリーダーの購入代金が別途必要です。
※遠方の場合、旅費交通費は別途請求となります。
初回相談無料：遠慮なくお問い合わせください050-6861-7330お電話受付時間 10:00-19:00
お問い合わせページはこちら