最終更新日:2023年1月28日

事業継続力強化計画とは

 事業継続力強化計画とは、主に中小企業・小規模企業向けの防災・減災の事前対策計画です。
自然災害リスクだけでなく、サイバー攻撃、感染症その他のリスクも対象となります。

作成した計画は「事業継続力強化計画認定制度」により国の認定を受けることができ、
認定された中小企業は、防災・減災設備に対する税制優遇・低利融資などの支援策を活用できます。
また、補助金の審査で加点措置等を受けることができます。

事業継続力強化計画の作成代行

事業継続力強化計画の認定を受けるメリットは

国(経済産業大臣)から事業継続力強化計画の認定を受けると、
税制優遇や補助金の加点などの支援策を受けることができます。認定の主なメリットは、以下の通りです。

1.日本政策金融公庫による低利融資

設備資金について、基準利率から0.9%引き下げ(運転資金については、基準利率)

(融資の利用にあたっては、別途日本政策金融公庫の審査が必要となります。)

2.信用保証協会の保証枠の追加・保証枠の拡大

事業継続力強化計画の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、別枠で追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

3.ものづくり補助金などの審査で加点(優先採択)

認定を受けた事業者は、ものづくり補助金等の一部補助金の審査で加点(ボーナスポイント)がもらえます。
つまり、これをとっておくだけでものづくり補助金の採択率がアップします。

ものづくり補助金

設備投資を最大2,000万円まで補助してくれます。
採択率が高くなっている今が狙い目です。

詳しく知りたい

4.防災・減災設備への税制優遇

認定された事業継続強化計画に従って取得した一定の設備等について取得価額の20%の特別償却が適用できます。

事業継続力強化設備等は、 計画認定後に取得することが必須です。

対象設備

減価償却資産の種類(取得価額要件)対象となるものの用途又は細目
機械及び装置(100万円以上)自家発電設備 、 浄水装置、揚水ポンプ、 排水ポンプ、制震・免震装置
(これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。)
器具及び備品(30万円以上)自然災害:全ての設備
感染症:サーモグラフィ装置
(同等に、感染症の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含
む。)
建物附属設備(60万円以上)自家発電設備 、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、電力供給自動制御システ
ム、照明設備、 無停電電源装置、 貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、格納式
避難設備、止水板、制震・免震装置、 架台(対象設備をかさ上げするために取得等をするも
のに限る。)、 防水シャッター
(これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するも
のを含む。)

※「機械及び装置」及び「器具及び備品」には、「対象となるものの用途又は細目」欄に掲げる対象設備をかさ上げするための架
台で、資本的支出により取得等をするものを含む。
※太陽光パネル及び蓄電池は税制処置の対象外となります。
※火災報知器、スプリンクラー、消火設備、排煙設備及び防火シャッターは対象外となります。

5.認定ロゴマークの使用

ホームページ、パンフレット、名刺等に事業継続力強化計画のの認定ロゴマークを使用することができます。

事業継続力強化計画の策定方法

「自社の事業活動の概要」記載時の注意点

事業継続力強化計画に係る認定申請書では、最初に「自社の事業活動の概要」を記載します。

自社の営んでいる事業活動について説明するわけですが、その際注意したいのは、
自社がサプライチェーンや地域経済の中でどんな役割を担っているかを検討し、明らかにすること。
これについての記載がないと認定審査で不備とされます。

たとえば、

  • 早期に復旧しないと、地域住民の生活に必要な物品の販売ができなくなる。
  • サプライチェーンで重要な部品の製造を担っており、その製造ラインがストップしてしまう。
  • 事業が停止したままだと従業員の雇用が維持できなくなる。

など。

計画策定のステップ

事業継続力強化の目的の検討

「何のために計画を策定するのか」という目的を書きます。

被災した場合の、
・従業員や家族の生活を守る「雇用責任」
・顧客や取引先(サプライチェーン)に対する「供給責任」
・地域の方々(地域経済)を対する「地域貢献」
に対して自社が何をすべきか、という観点で記載していくと書きやすいと思います。

STEP
1

災害等のリスクの確認・認識

国土交通省ハザードマップポータルサイトなどを参考に、
事業所や工場などが立地している地域の災害等のリスクを確認します。

そのうえで、経営資源である「ヒト・モノ・カネ・情報」のそれぞれについて、
どのような被害が想定されるかを記載していきます。

STEP
2

初動対応の検討

従業員の避難方法、安否確認など、人命に関わる部分について明確にしておきます。

STEP
3

ヒト、モノ、カネ、情報への対応

STEP2で検討した被害想定を踏まえて、それぞれについての具体的な取組(対策)を記載していきます。

STEP
4

平時の推進体制

事業継続力強化計画では、平時からの取組が重視されています。
訓練・教育の方法について記載するとともに、取組(対策)の見直しを定期的に実施します。

STEP
5

感染症リスクの対策についても記載

事業継続力強化計画には、感染症対策などへの対策も含めることができます。
感染症対策について記載する場合も、災害時と同様にどのような影響があるかを洗い出し、
具体的対応を明確化していきましょう。

認定申請の方法・認定されるまでの期間

認定申請は、電子申請または郵送で、いつでもすることができます。

郵送の場合は、申請書類を事業所の管轄地域の「経済産業局」に提出します。

電子申請は「事業継続力強化計画電子申請システム」からですが、先にgBizIDプライムを取得しておくことが必須です。

申請から認定までは45日ほどかかります。

事業継続力強化計画の認定申請サポート

事業継続力強化計画の作成サポートと認定申請手続きの代行をしています。

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