事業継続力強化計画

　事業継続力強化計画とは、主に中小企業・小規模企業向けの防災・減災の事前対策計画です。
自然災害リスクだけでなく、サイバー攻撃、感染症その他のリスクも対象となります。

作成した計画は「事業継続力強化計画認定制度」により国の認定を受けることができ、
認定された中小企業は、防災・減災設備に対する税制優遇・低利融資などの支援策を活用できます。
また、ものづくり補助金の審査で加点措置等を受けることができます。

国（経済産業大臣）から事業継続力強化計画の認定を受けると、
税制優遇や補助金の加点などの支援策を受けることができます。認定の主なメリットは、以下の通りです。

設備資金について、基準利率から0.9％引き下げ（運転資金については、基準利率）

（融資の利用にあたっては、別途日本政策金融公庫の審査が必要となります。）

事業継続力強化計画の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、別枠で追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

認定を受けた事業者は、ものづくり補助金等の一部補助金の審査で加点（ボーナスポイント）がもらえます。
つまり、これをとっておくだけでものづくり補助金の採択率がアップします。

認定された事業継続強化計画に従って取得した一定の設備等について取得価額の20％の特別償却が適用できます。

事業継続力強化設備等は、 計画認定後に取得することが必須です。

減価償却資産の種類（取得価額要件）	対象となるものの用途又は細目
機械及び装置（１００万円以上）	自家発電設備 、 浄水装置、揚水ポンプ、 排水ポンプ、制震・免震装置 （これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。）
器具及び備品（３０万円以上)	自然災害：全ての設備 感染症：サーモグラフィ装置 （同等に、感染症の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含 む。）
建物附属設備（６０万円以上）	自家発電設備 、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、電力供給自動制御システ ム、照明設備、 無停電電源装置、 貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、格納式 避難設備、止水板、制震・免震装置、 架台（対象設備をかさ上げするために取得等をするも のに限る。）、 防水シャッター （これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するも のを含む。）

※「機械及び装置」及び「器具及び備品」には、「対象となるものの用途又は細目」欄に掲げる対象設備をかさ上げするための架
台で、資本的支出により取得等をするものを含む。
※太陽光パネル及び蓄電池は税制処置の対象外となります。
※火災報知器、スプリンクラー、消火設備、排煙設備及び防火シャッターは対象外となります。

ホームページ、パンフレット、名刺等に事業継続力強化計画のの認定ロゴマークを使用することができます。

事業継続力強化計画に係る認定申請書では、最初に「自社の事業活動の概要」を記載します。

自社の営んでいる事業活動について説明するわけですが、その際注意したいのは、
自社がサプライチェーンや地域経済の中でどんな役割を担っているかを検討し、明らかにすること。
これについての記載がないと認定審査で不備とされます。

たとえば、

• 早期に復旧しないと、地域住民の生活に必要な物品の販売ができなくなる。
• サプライチェーンで重要な部品の製造を担っており、その製造ラインがストップしてしまう。
• 事業が停止したままだと従業員の雇用が維持できなくなる。

など。

「事業継続力強化計画策定の手引き」をダウンロードして熟読してから始めてください。

認定申請書としての具体的な書き方は、
こちらの「申請用計画作成補助ツール」（クリックするとwordファイルがダウンロードされます）を参考にするといいと思います。

事業継続力強化計画には、感染症対策などへの対策も含めることができます。
感染症対策について記載する場合も、災害時と同様にどのような影響があるかを洗い出し、
具体的対応を明確化していきましょう。

認定申請は、電子申請となります。

電子申請は「事業継続力強化計画電子申請システム」からですが、
先にｇBizIDプライムを取得しておくことが必須です。

計画さえできれいれば、認定申請手続きはそんなに難しくありません。

申請から認定までは45日ほどかかります。