全省庁統一資格申請代行

最速で確実に資格を取得できます。

 上場企業から個人事業主として開業予定の方まで、また社団法人やNPOなど、幅広いサポート実績があります。

様々な業種、営業品目、資格取得のための条件に対応できるのも当事務所の強みです。

確実に資格を取得

確実に資格を取ろうと思ったらミスや勘違いは許されません。
最低でも「申込書記入要項」と「インターネット申請編操作マニュアル」(計160ページ)を熟読することが必要です。

そんな手間と時間はかけられないときは、申請代行をおすすめします。

Point
1

ご依頼は全国対応

当事務所までお越しいただかなくともご相談・ご依頼が可能です。

『遠方なので、わざわざ相談に行くことができない。』という場合は、
Zoomとメールのやり取りだけで確実に申請できます。

もちろん、対面でじっくり相談しながらというのも歓迎いたします。

Point
2

初回相談無料・全額返金保証

資格取得率100%を維持しています。
申請しても入札参加資格が取得できなかったときは、手数料全額を返金します。

Point
3

全省庁統一資格申請代行手数料

48,000円(税別)

※申請に必要な証明書類も当事務所で取得代行できますが、別料金となります。

 履歴事項全部証明書 取得代行   2,100円(うち印紙代600円)
 納税証明書その3の3 取得代行  3,400円(うち印紙代400円)

資格取得までの流れ

お問い合わせ
まずは、お電話または当事務所の「お問い合わせ」ページよりご連絡ください。
問い合わせ
初回無料相談とご契約
・基本的にはZoomで、申請手続きの流れ・料金の見積りとご依頼時の重要事項について説明をします。
 内容にご納得いただければ、依頼契約をお願いします。
契約書にサイン
ヒアリング
・基本的にはZoomで、御社の業務内容や入札に参加したい品目など、申請に必要な情報をヒアリングさせていただきます。
・委任状等をメールでお送りいたします。ご記入いただき、必要書類といっしょにメールで返信してください。(またはご郵送ください。)
面談が怖くない
申請書の作成と申請【当事務所】
・当事務所で申請書一式を作成し、申請手続きを行います。
※ 必要書類をすべてご準備いただいているときは1週間以内、こちらで取得する場合は2週間程度で申請完了します。
インターネット申込
統一資格の発行
申請後、2週間から1か月程度で、全省庁統一資格の結果通知書が郵送で届きます。
通知が届く

よくある質問

FAQ

等級とは何ですか?

入札に参加できる金額の範囲を決めたものです。
年間売上高や営業年数、財務状態などから計算され、A/B/C/Dの4段階に振り分けられます。
落札はしたものの、会社自体にそれを実施する体力がないでは困りますので、入札の公示で等級が限定されることがあります。
ざっくりいうとA=大企業、B=中堅企業、C=中小企業、D=小規模企業、といった感じになります。

等級についてはこちらを参照ください。

申請してから資格を得るまでどれくらいかかりますか

標準的な処理期間は30日となっています。
実際には申請から2週間ほどで結果通知書がくるときもありますし、申請が集中している時期では2ヵ月くらいかかることがあります。

どんな業種・品目が対象ですか?

物品の製造・販売・役務(サービス)の提供をしている業種となります。
申請できる品目に制限はありませんが、審査では「定款の目的に記載されていること」などがチェックされますので
やみくもに品目を増やすことはお勧めできません。

全省庁統一資格で公共工事の入札には参加できません。

品目の詳細はこちらでご確認ください。

個人事業主でも資格は取れますか?

個人事業主でも、資格を取得することができます。

資格さえあればどんな案件にも入札参加できますか

申請時に選択した品目と合致していることが必要です。

また、会社の体力により等級付けがされますので、
基本的にはその等級の範囲内の金額の案件が入札参加可能となります。

等級についてはこちらを参照ください。

資格の有効期限は?

いまから資格取得した場合、一律に令和7年3月31日まで有効です。

申請にはどのような書類が必要ですか?

一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品製造等)、登記事項証明書の写し、納税証明書(その3の3)の写し、財務諸表(1年分)の写し、などが必要となります。

全省庁統一資格申請に必要な書類はこちらをご覧ください。

入札参加する地域ごとに資格が必要ですか?

当事務所では、基本的に日本全国どこの案件でも入札できるよう申請しています。

そんなに手広くやる必要はないというときは、地域を指定することも可能です。

この資格で都道府県・市町村などの入札にも参加できますか?

地方自治体の入札には、それぞれの自治体ごとに別の入札参加資格が必要です

ご依頼いただければ、県+県内の各市町村の資格を一度にまとめて取ることもできます。

自治体の入札資格については、当事務所までお問い合わせください。

開業したばかりですが、この資格はとれますか?

開業したばかりでも、全省庁統一資格を取得することは可能です。

ただし、
・個人事業主なら、申請時には税務署に開業届を提出済みであること
・法人であれば、設立登記が済んでいること
そして、物品の製造・販売であれば納品書や請求書など、実際に事業を営んでいることを証明するものの提出も必要となります。

審査は厳しいですか?

以前と比べ審査は厳しくなっているというのは本当です。

しかし、申請要件をクリアしており、必要書類が正しく揃っていれば、それほど難しくはありません。
そのためには、必ず「申込書記入要項」と「インターネット申請操作マニュアル」の最新版(計155ページ)を熟読してから、申請する必要があります。

申請には電子証明書というのが必要ですか?

入札参加とそれ以降の手続きは政府電子調達システム『調達ポータル』を使うことになりますので、そのログインのための『電子証明書』というICカードは必須となっています。

入札参加資格申請時にはまだ必要ありませんが、できるだけ早めの取得をお勧めします。

電子証明書についてはこちらをご覧ください

海外法人です。全省庁統一資格は取得できますか?

海外に生産拠点を置き現地法人を立ち上げる、また最近では製造業以外でも海外法人の入札参加資格取得のご要望が増えています。
海外の法人でも全省庁統一資格は取得できます。
ただし、対応した電子証明書が購入できませんので、「調達ポータル」(電子入札システム)が使えないという大問題が発生します。
入札参加資格は取ったものの実際には使えない、とならないよう事前に当事務所へお問い合わせください。

全省庁統一資格について詳しく知りたい

都道府県・市町村など自治体の入札参加資格

 地方自治体の入札には、それぞれの自治体ごとに入札参加資格が必要です。

ご依頼いただければ、県+県内の各市町村の資格を一度にまとめて取ることもできます。

自治体の入札参加資格取得については、当事務所までお問い合わせください。

相談しやすさを大切にしています。

リモート歓迎

平日夜・土日でも相談可

初回相談無料

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