東京都の入札参加資格を取得して、都と直接取引する
東京都の入札参加資格を取ると、東京都が調達する物品やサービス・業務委託の入札に参加できます。
都と直接取引、営業なしで売上アップできるというメリットがあります。
どんな入札に参加できるか
東京都が調達する物品の納入、業務委託など、広範囲な品目となります。
かならず御社の得意とする品目があるはずです。
詳しくは『申請の手引き』をご参照いただくか、または当事務所までお問い合わせください。
定期受付申請と随時受付申請
入札参加資格の申請を自分でしようと思うと、まずここで悩むと思います。
定期受付申請
2年に一度、定期受付期間があります。ここで申請すると2年間フルの参加資格が取得できます。
ただし、令和5・6年度の定期受付はすでに終了していますので、新規の受付は随時申請のみになります。
随時受付申請
受付期間： 令和5年4月初旬から
参加資格有効期間： 令和7年 3月31日まで
定期受付期間以外でも入札参加資格申請はできますが、資格の有効期間が限定されます。
入札参加資格について
申請のための要件
株式会社等の法人のほか、個人事業主でも申請できます。
ただし、申請には以下のような条件があります。
開業したばかりの企業・個人
法人では少なくとも1期目の決算を終えていること、個人では申請する年に創業したばかりの場合は申請できません。
営業許可
法令等により、物品の販売、役務の提供等に許可・資格・届出等が義務付けられている場合、その許可等を有していることが必要です。
売上高について
入札参加資格を取得したい営業品目の売上高が0円であっても申請だけは可能です。
等級区分（格付）について
入札に参加する場合、「等級」といって会社の規模・売上高・財務状況などによりランク分けされて
入札できる金額の範囲が限定されます。
「等級」はA・B・Cの3段階、本当にざっくりとですが以下のように分かれています。
Aランク 大企業――入札金額上限なし
Bランク 中小企業――数百万円から数千万円
Cランク 小規模企業――数百万円まで
”等級を上げられないか”とのご相談を受けることがありますが、
これは申請時の資料等から決定されますので、会社の体力を上げていくしか手がありません。
申請の手順
「東京電子調達サービス」からオンライン申請することで、東京都の入札に参加する資格が得られます。
全体の流れ
「東京電子調達サービス」の資格審査受付ページから申請手続きを行います。
パソコンの設定がマニュアル通りされていない場合、
電子証明書の設定がされてない場合は申請画面にログインできないのでご注意ください。
※対応するブラウザはMicrosoft Egdeのみです。Macやスマホでは申請できません。
電子証明書の購入
電子証明書を発行している民間業者で、会社の電子証明書を購入します。
ICカード形式のものしか使えないので、かならずICカードにします。
※個人事業主の場合はマイナンバーカードが使えます。
電子証明書の利用設定
電子証明書をパソコンで使えるように設定します。
ICカードリーダーが必要です。
たいていの場合、購入したICカードリーダーに対応する”ドライバ”といわれるソフト、
およびをダウンロードしてインストールする必要があります。
申請データの入力
申請画面から、入札参加資格審査申請の内容を入力します。
かなり細かい内容となっていて経理の知識も必要となります。
事前に集める資料もたくさんありますので
申請の手引き（約60ページ）を必ず熟読してから入力してください。
審査書類の電子送付
申請データの入力に続き、指定された証明書類をPDFかjpegでスキャンして添付します。
間違った書類を貼り付けた、間違った場所に貼り付けたのを後で気づいた、
といったときはいったん申請を取下げてやり直す必要があります。
「送信」ボタンを押す前に徹底的に確認してください。
審査結果の確認
審査が完了するとメールが届きます。
電子調達システムで確認して、「承認済み」となっている場合は「受付票」を印刷し、
実印を押して、裏面に印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）を添付して保管します。
「否承認」となっている場合（がかなり多いらしい）は、
修正と再申請をしなければなりません。
審査結果通知書の印刷
資格適用日（有資格者名簿登録）以降、審査結果通知書が表示されます。
記載内容および等級を確認し、印刷しておきます。
申請で特に注意すべきこと
営業品目は後で変更できない
営業種目は10種目まで、取扱品目は各営業種目につき8品目まで申請できますが、
いったん資格を取得してしまうとその有効期限終了まで変更はできません。
くれぐれも間違いのないよう入力することが必須です。
必要な書類
法人・商号登記をしている個人の場合
| 書類名 | 内容 |
| 財務諸表 | 直近の確定している決算年度の貸借対照表および損益計算書 |
| 個別注記表 または法人事業概況説明書など | 消費税の取扱い（税込・税抜）について記載された書類 |
| 履歴事項全部証明書 （商号登記をしている個人は商業・商号登記謄本） | 発行後3ヶ月以内の正本 |
| （商号登記をしている個人は）開業届 | 税務署に提出済みの写し |
| 許認可に関する書類 | 許認可が必要な営業種目・取扱品目に申請する場合のみ |
（商号登記をしていない）個人の場合
| 書類名 | 内容 |
| 財務諸表または青色・白色申告書 | 直近の確定している決算年度の貸借対照表および損益計算書 青色・白色申告書は税務署に提出したものの写し |
| 個別注記表 | 財務諸表を提出する場合は、個別注記表をつけること |
| 身分証明書 | 本籍のある市町村で発行してくれる書類 （運転免許証等IDのことではありません） 発行後3ヶ月以内の正本 |
| 登記されていないことの証明書 | 法務局（本局）で発行してくれる成年後見登記に関する書類 発行後3ヶ月以内の正本 |
| 開業届 | 税務署に提出済みの写し |
| 許認可に関する書類 | 許認可が必要な営業種目・取扱品目に申請する場合のみ |
※ 上記の他、等級計算の加点となるときに必要な書類もあります。
※ 納税証明書、印鑑証明書は要りません。
審査期間
随時受付の場合は、毎月10日くらいまでに申請すると、
申請が承認された場合は翌月1日付で入札参加資格者となります。
10日以降に申請した場合は翌々月1日付となります。
東京都の入札参加資格申請を代行
ただいま新規の受付を中止しております。
ご不便をおかけして申し訳ありません。
複雑すぎて自分で申請はちょっと、
と思ったときは当事務所にお任せください。
- 確実にスムーズに入札参加資格を取りたい
- 申請手続きをしている時間がない
- 書類も多いし手続きも面倒、できる気がしない
- パソコンの設定なんかで苦労したくない
全国対応
『遠方なので、わざわざ相談に行くことができない。』という場合は、
（パソコンがあって、メールが使えるという条件はありますが）
当事務所までお越しいただかなくともご相談・ご依頼が可能です。
詳細についてはお問い合わせください。
申請代行手数料
以下はおおまかな目安です。
申請代行 ※１ ※2
49,000円（税別）
パソコン設定フルサポートプラン ※3
88,000円～（税別）
※1 電子証明書の登録まではご自分で行っていただき、後は当事務所が申請を行うプランです。
すでに電子証明書をお持ちで、使用経験のある方におすすめです。
※2 各種証明書の取得も代行できますが、１件あたり3,000円+実費をいただいています。
※3 電子証明書取得・パソコン設定・入札資格申請をまとめてサポートします。
基本的にはZoomを使ったリモート操作となりますが、千葉県内なら出張サポートも可能です。
こちらの入札参加資格もおすすめです
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