令和5・6年度物品等競争入札参加資格審査の申請受付中です。お急ぎください。

 申請期間: 令和4年(2022年)10月6日(木曜日)~令和4年(2022年)11月30日(水曜日)

 入札参加資格登録日: 令和5年4月1日付(審査結果通知は令和5年4月5日以降)

※すぐに入札参加資格を取りたい方は、令和5年3月31日までの有効期限となってしまいますが、

 入札参加資格取得可能です。(もちろん更新可能です)

埼玉県と県内23市町の入札参加資格申請代行

埼玉県と県内15市町の入札参加資格(物品等)をまとめて一度に申請できます

この申請で入札参加資格を取得できる自治体

埼玉県、熊谷市、行田市、東松山市、深谷市、上尾市、越谷市、久喜市、
北本市、富士見市、ふじみ野市、白岡市、三芳町、毛呂山町、小鹿野町、寄居町
坂戸市、狭山市、蓮田市、三郷市、伊奈町、鳩山町、美里町、吉見町

以上の自治体から、「埼玉県のみ」「選択した市のみ」「埼玉県+23市町全部」など任意の選択ができます。

どんな入札に参加できるか

埼玉県および23市町に納入する物品、サービスなどの競争入札に参加できる資格です。(建設工事等は別途の申請手続きとなります)

業種および営業品目は以下のように分類されています。

御社の得意とする分野もきっとあるはずです。

物品の販売

OA機器・用品、文具・事務機器・用品、書籍、家具、室内装備品(屋内装飾品)、厨房機器、建具、舞台装置、寝具類、車輌・船舶・バイク・自転車、自動車用品、燃料類、医療機器、医療用薬品、介護機器、測量機器、理化学機器、光学機器・時計、空調冷暖房機器、家電製品、視聴覚機器、通信放送機器、工作機械類、農業・建設機械類、その他機械器具、教育用教材等、遊具類、衣類・帽子・靴、消防・防災・防犯用品、スポーツ用品、楽器、徽章・カップ・美術工芸品、看板・標識・旗・環境美化用品、食料品、肥料・飼料・農薬、動植物・用品、金物類、工業用薬品、建設資材・部材・材料品、百貨・ギフト、その他百貨

物品の賃貸

 物品の販売の営業品目のうち賃貸可能なもの

物品の買受け

 鉄・非鉄くず、紙・繊維くず、自動車、機械、事務機器、その他の買受け

印刷(印刷の請負)

 一般印刷、フォーム印刷、封筒印刷、シール・ラベル印刷、その他の印刷、製本

電算(電子計算に関する業務)

データエントリー、ファシリティ・マネージメント、ソフトウェア等セットアップ、システム分析、システム開発(汎用機系)、システム開発(PC・CSS系)、ネットワークシステム設計・構築、ネットワークシステム運用・保守、GIS関連業務、画像処理関連業務、CAD/CAM関連業務、インターネットシステム関連業務、ホームページ関連業務、コンピュータ技術教育、電子媒体作成関連業務、セキュリティ関連業務、データベースサービス、その他の電算業務

催物、映画、広告、その他の業務

催事等 

催物の企画・運営等関連業務、催物の会場設営業務、展示等関連業務、音響・舞台照明等関連業務、製作等関連業務、催物関連業務、映画又はビデオ制作業務、広告代理業務、写真撮影業務

その他の業務 

旅行代理業務、庁内文書集配・発送業務、封入及び封かん業務、テープ版・点字版発行業務、給食業務、洗濯業務、市場調査業務、世論調査業務、広報紙新聞折り込み及び配布業務、統計書類の受入れ、保管、配送業務、施設における中央材料室業務、ヘリコプター点検・整備等業務、人材派遣業務、旅客運送業務、環境関係測定機器保守業務、貨物運送業務、健康診断業務、職員住宅管理業務、文書廃棄業務、保険業務、コンビニエンスストア収納代行業務、速記業務、音声・録音反訳業務、職業紹介業務、放置車両確認業務、計装設備点検・検査業務、集計・調査、企画研究、計画策定業務、文化財調査保存修復等関連業務、水質検査業務、漏水調査業務、水道検針料金収納等業務、環境施設運転管理業務、緊急通報システム業務、不法投棄防止パトロール、回収等業務、自転車等撤去業務、医療事務業務、福祉医療介護等業務、理化学検査業務、理化学検査業務、臨床検査業務、食品衛生検査業務、車両運行業務、学力検査業務、遊具・体育器具等点検保守業務、コールセンター業務

建築物管理

管理業務

 清掃、人間警備、機械警備、環境測定、殺虫・消毒、駐車場管理

運転業務

 電気保安管理、通信設備、空調機械、ボイラー、冷凍機、給排水設備整備、電話交換

点検・検査業務

 電気保安管理、通信設備、空調機械、ボイラー、冷凍機、上水槽。貯水槽清掃、給排水衛生管理、ガス設備、浄化槽保守点検、浄化槽清掃、搬送運搬設備、防災設備

廃棄物処理業務

 一般廃棄物、産業廃棄物

販売+建築物管理」など、複数の業種をまとめて申請することも可能です。

申請のための要件

株式会社等の法人のほか、個人事業主でも申請できます

ただし、法令等により許可・登録が必要な物品、業種についてはそれを取得していることが必要です。

 ・医療機器、医療用薬品、工業用薬品、農薬、肥料などの販売

 ・買受け(古物商の許可)

 ・給食、洗濯、人材派遣、警備、浄化槽関連、廃棄物処理など営業許可が必要な業種はすべて

資格の有効期間

令和5年4月1日から令和7年3月31日まで

もちろん更新も可能です。

等級区分(格付)

入札に参加する場合、「等級」といって会社の規模・財務状況などによりランク分けされて
入札できる金額の範囲が限定されることがあります。

県の場合は、A/B/Cの3つに等級区分されています。

例えばCランクだと、

 ・物品の販売   1,000万円未満

 ・清掃、警備業務 200万円未満

 ・総合管理業務(清掃、人間警備、電気設備運転等、空調設備等の運転等、駐車場管理及び電話交換の業務のうち、2業務以上を行うものをいう。) 3,000万円未満

といった参加制限があります。

県の他に、越谷市、行田市(業種「建築物管理」のみ)が等級区分を行っています。

申請の手順

全体の流れ

おおまかな流れとしては、

こちらにある「申請の手引き」すべて熟読して、手続きに必要なものを確認する。

希望したとおりの入札参加資格を取りたいのなら、必ず全部熟読ですリンク先も熟読です。)

STEP
1

提出する資料を役所から取って、スキャンしてPDFファイルにする。

  

STEP
2

入札参加資格申請の前に「事業者申請ポータル」で事業者登録を行う。

添付ファイルの名前を間違えると審査に通らないのでこちらも参照

STEP
3

競争入札参加資格申請受付システム」で電子申請

(操作マニュアルのとおりに申請データの入力・提出書類のPDFファイルの添付をして送信)

STEP
5

県および各自治体で審査

  

STEP
6

すべての審査で不備がなければ名簿登録(入札参加資格取得)

令和5年4月1日付で登録、確認できるのは令和5年4月5日以降になります

STEP
7

ですが、実際はかなり複雑です。

申請に必要な書類

1.必ず提出する書類

法人の場合

 ① 履歴事項全部証明書

 ② 国税の納税証明書(その3の3)

    法人税・消費税に未納の無いこと証明書です。税務署で発行してもらえます。

 ③ 決算報告書

    表紙、損益計算書、貸借対照表を直前の1期分。

 ④ 宣誓書・営業経歴書

    指定の様式に記入して提出します。

個人事業主の場合

 ① 身分証明書(個人)

    運転免許証やマイナンバーカードのことではなく、本籍の市町村で発行してくれる証明書のことです。

 ② 国税の納税証明書(その3の2)

    所得税に未納が無いことの証明書です。税務署で発行してもらえます。

 ③ 所得税青色申告決算書または白色申告の収支内訳書

 ④ 個人事業者の決算状況

    指定の様式に記入して提出します。

 ⑤ 宣誓書・営業経歴書

    指定の様式に記入して提出します。

2.条件に該当する場合提出しなければならない書類(共通書類)

  営業許可書等、障害者雇用状況報告書、障害者雇用の証明書、SO14001認証取得登録証、埼玉県エコアップ認証書、エコアクション21認証・登録証、ISO9001認証取得登録証、(成年被後見人・未成年者などのときは後見人の)同意書、(官公庁との)契約実績表

3.県の入札参加資格申請に必要な書類

① 埼玉県内に本社、支社、支店がある事業者は「県税の納税証明書または「県税に関する証明書」

  『証明を受けようとする事項』欄に、 

 「現在において、法人県民税および法人事業税に滞納額がないこと」(法人)
 または「現在において、個人事業税に滞納額がないこと」(個人)の記載のあるもの。

② 個人の場合は、

 「現在において滞納額がないこと」の旨の記載のある「個人住民税の納税証明書」(市町村発行)も必要。

4.自治体別書類

『自治体書類』一式は、入札参加を希望する市町村ごとに提出します。

入札参加を希望する市町によって、必要となる書類が異なります。

書類名
委任状・使用印鑑届および納税状況等照会同意書
事業所の写真・案内図
法人市(町)民税の納税証明書 または 個人市(町)民税の納税証明書
法人(設立・解散・異動等)届出書の「事業証明書」
法人(設立・異動)届出の「営業届出済証明書」

  

複雑すぎる申請手続きを代行します

直接事務所までお越しいただけなくとも、申請代行は可能です。お問い合わせください。

申請代行

自分で申請はちょっと無理、
と思ったときは当事務所にお任せください。

  • 確実にスムーズに入札参加資格を取りたい
  • 申請手続きをしている時間がない
  • 書類も多いし手続きも面倒、できる気がしない

申請代行手数料

60,000円(税別)

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