埼玉県と県内23市町の入札参加資格申請代行

埼玉県と県内23市町の入札参加資格(物品等)をまとめて一度に申請できます

この申請で入札参加資格を取得できる自治体

埼玉県、上尾市、北本市、行田市、久喜市、熊谷市、越谷市、坂戸市、狭山市、白岡市、蓮田市、東松山市、深谷市、富士見市、ふじみ野市、三郷市、伊奈町、小鹿野町、鳩山町、美里町、三芳町、毛呂山町、吉見町、寄居町

以上の自治体から、「埼玉県のみ」「選択した市のみ」「埼玉県+23市町全部」など任意の選択ができます。

どんな入札に参加できるか

埼玉県および23市町に納入する物品、サービスなどの競争入札に参加できる資格です。(建設工事等は別途の申請手続きとなります)

業種および営業品目は以下のように分類されています。

御社の得意とする分野もきっとあるはずです。

物品の販売

OA機器・用品、文具・事務機器・用品、書籍、家具、室内装備品(屋内装飾品)、厨房機器、建具、舞台装置、寝具類、車輌・船舶・バイク・自転車、自動車用品、燃料類、医療機器、医療用薬品、介護機器、測量機器、理化学機器、光学機器・時計、空調冷暖房機器、家電製品、視聴覚機器、通信放送機器、工作機械類、農業・建設機械類、その他機械器具、教育用教材等、遊具類、衣類・帽子・靴、消防・防災・防犯用品、スポーツ用品、楽器、徽章・カップ・美術工芸品、看板・標識・旗・環境美化用品、食料品、肥料・飼料・農薬、動植物・用品、金物類、工業用薬品、建設資材・部材・材料品、百貨・ギフト、その他百貨

物品の賃貸

 物品の販売の営業品目のうち賃貸可能なもの

物品の買受け

 鉄・非鉄くず、紙・繊維くず、自動車、機械、事務機器、その他の買受け

印刷(印刷の請負)

 一般印刷、フォーム印刷、封筒印刷、シール・ラベル印刷、その他の印刷、製本

電算(電子計算に関する業務)

データエントリー、ファシリティ・マネージメント、ソフトウェア等セットアップ、システム分析、システム開発(汎用機系)、システム開発(PC・CSS系)、ネットワークシステム設計・構築、ネットワークシステム運用・保守、GIS関連業務、画像処理関連業務、CAD/CAM関連業務、インターネットシステム関連業務、ホームページ関連業務、コンピュータ技術教育、電子媒体作成関連業務、セキュリティ関連業務、データベースサービス、その他の電算業務

催物、映画、広告、その他の業務

催事等 

催物の企画・運営等関連業務、催物の会場設営業務、展示等関連業務、音響・舞台照明等関連業務、製作等関連業務、催物関連業務、映画又はビデオ制作業務、広告代理業務、写真撮影業務

その他の業務 

旅行代理業務、庁内文書集配・発送業務、封入及び封かん業務、テープ版・点字版発行業務、給食業務、洗濯業務、市場調査業務、世論調査業務、広報紙新聞折り込み及び配布業務、統計書類の受入れ、保管、配送業務、施設における中央材料室業務、ヘリコプター点検・整備等業務、人材派遣業務、旅客運送業務、環境関係測定機器保守業務、貨物運送業務、健康診断業務、職員住宅管理業務、文書廃棄業務、保険業務、コンビニエンスストア収納代行業務、速記業務、音声・録音反訳業務、職業紹介業務、放置車両確認業務、計装設備点検・検査業務、集計・調査、企画研究、計画策定業務、文化財調査保存修復等関連業務、水質検査業務、漏水調査業務、水道検針料金収納等業務、環境施設運転管理業務、緊急通報システム業務、不法投棄防止パトロール、回収等業務、自転車等撤去業務、医療事務業務、福祉医療介護等業務、理化学検査業務、理化学検査業務、臨床検査業務、食品衛生検査業務、車両運行業務、学力検査業務、遊具・体育器具等点検保守業務、コールセンター業務

建築物管理

管理業務

 清掃、人間警備、機械警備、環境測定、殺虫・消毒、駐車場管理

運転業務

 電気保安管理、通信設備、空調機械、ボイラー、冷凍機、給排水設備整備、電話交換

点検・検査業務

 電気保安管理、通信設備、空調機械、ボイラー、冷凍機、上水槽。貯水槽清掃、給排水衛生管理、ガス設備、浄化槽保守点検、浄化槽清掃、搬送運搬設備、防災設備

廃棄物処理業務

 一般廃棄物、産業廃棄物

販売+建築物管理」など、複数の業種をまとめて申請することも可能です。

申請のための要件

株式会社等の法人のほか、個人事業主でも申請できます

ただし、法令等により許可・登録が必要な物品、業種についてはそれを取得していることが必要です。

・医療機器、医療用薬品、工業用薬品、農薬、肥料などの販売 ・買受け(古物商の許可)

・給食、洗濯、人材派遣、警備、浄化槽関連、廃棄物処理など営業許可が必要な業種はすべて

資格の有効期間

令和7年3月31日まで

もちろん更新も可能です。

等級区分(格付)

入札に参加する場合、「等級」といって会社の規模・財務状況などによりランク分けされて
入札できる金額の範囲が限定されることがあります。

県の場合は、A/B/Cの3つに等級区分されています。

例えばCランクだと、

 ・物品の販売   1,000万円未満

 ・清掃、警備業務 200万円未満

 ・総合管理業務(清掃、人間警備、電気設備運転等、空調設備等の運転等、駐車場管理及び電話交換の業務のうち、2業務以上を行うものをいう。) 3,000万円未満

といった参加制限があります。

県の他に、越谷市、行田市(業種「建築物管理」のみ)が等級区分を行っています。

申請の手順

全体の流れ

おおまかな流れとしては、

こちらにある「申請の手引き」すべて熟読して、手続きに必要なものを確認する。

希望したとおりの入札参加資格を取りたいのなら、必ず全部熟読ですリンク先も熟読です。)

STEP
1

提出する書類を準備する。

STEP
2

競争入札参加資格申請受付システム」で電子申請。

操作マニュアルのとおりに申請データの入力して送信。
申請情報登録後、ユーザーID・パスワード印刷画面が出るので忘れずに印刷しておくこと。
また、「受付票」を印刷し、PDFで保存する。
==>まだ申請完了ではありません。

STEP
4

事業者申請ポータル」で事業者登録を行う。

STEP
5

「事業者ポータル」内の「競争入札参加資格申請」→「添付書類提出フォーム」画面を開き、
添付書類をアップロードして送信する。

すべての書類をスキャンし、PDFファイルにして、申請画面に添付。
注意:ファイル名は必ず手引きどおりに書き換えること

STEP
6

県および各自治体で審査

STEP
7

すべての審査で不備がなければ名簿登録(入札参加資格取得)

審査終了後、メールで審査完了の連絡がきます。
審査結果通知書は紙で郵送ではなく、サイトから自身でダウンロードします。

STEP
8

申請に必要な書類

1.必ず提出する書類

法人の場合

① 履歴事項全部証明書
  申請前3ヵ月以内に発行されたもので、
  商号、本店、設立年月日、現在の資本額、代表者氏名、発行日が掲載されているページのみを添付する。
  法務局で発行してもらえます。

② 国税の納税証明書(その3の3)
  法人税・消費税に未納の税額がない旨の記載があることが必要です。税務署で発行してもらえます。

③ 決算報告書
  申請時直前の1事業年度分の表紙、損益計算書、貸借対照表。

④ 宣誓書・営業経歴書
  指定の様式に記入して提出します。

個人事業主の場合

① 身分証明書(個人)
  運転免許証やパスポートではなく、本籍の市町村で発行してくれる証明書のことです。

② 国税の納税証明書(その3の2)
  所得税に未納の税額がない旨の記載があることが必要です。税務署で発行してもらえます。

③ 所得税青色申告決算書または白色申告の収支内訳書

④ 個人事業者の決算状況
  指定の様式に記入して提出します。

⑤ 宣誓書・営業経歴書
  指定の様式に記入して提出します。

2.条件に該当する場合提出しなければならない書類(共通書類)

営業許可書等、障害者雇用状況報告書、障害者雇用の証明書、SO14001認証取得登録証、埼玉県エコアップ認証書、エコアクション21認証・登録証、ISO9001認証取得登録証、(成年被後見人・未成年者などのときは後見人の)同意書、(官公庁との)契約実績表

3.県の入札参加資格申請に必要な書類

① 埼玉県内に本社、支社、支店がある事業者は「県税の納税証明書」または「県税に関する証明書」

  『証明を受けようとする事項』欄に、 

 「現在において、法人県民税および法人事業税に滞納額がないこと」(法人)
 または「現在において、個人事業税に滞納額がないこと」(個人)の記載のあるもの。

 ==>原則不要となりました。(令和5年10月1日以降)

② 個人の場合は、加えて

 「現在において滞納額がないこと」の旨の記載のある「個人住民税の納税証明書」(市町村発行)も必要。

4.自治体別書類

『自治体書類』一式は、入札参加を希望する市町村ごとに提出します。

入札参加を希望する市町によって、必要となる書類が異なります。

書類名
委任状・使用印鑑届および納税状況等照会同意書
事業所の写真・案内図
法人市(町)民税の納税証明書 または 個人市(町)民税の納税証明書
法人(設立・解散・異動等)届出書の「事業証明書」
法人(設立・異動)届出の「営業届出済証明書」

  

複雑すぎる申請手続きを代行します

直接事務所までお越しいただけなくとも、申請代行は可能です。お問い合わせください。

申請代行

自分で申請はちょっと無理、
と思ったときは当事務所にお任せください。

  • 確実にスムーズに入札参加資格を取りたい
  • 申請手続きをしている時間がない
  • 書類も多いし手続きも面倒、できる気がしない

申請代行手数料

基本料金:   埼玉県+1市町 60,000円(税別)

              自治体別料金: 1市町追加につき1,000円(税別)

相談のしやすさを大切にしています

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