古物商許可

古物商許可申請書の書き方、必要な添付資料、申請で注意しなければならない点をまとめました。

古物商許可の申請を自分でやる、というときは以下の記事を参考にしてください。

①申請手続きの説明を受け、申請様式をもらう
②申請書の提出
③許可証の受け取り　

と、3回ほど警察署に直接出向く必要があります。

申請から許可が取れるまで、おおよそ40日ほどかかります。

古物商許可の基となっている「古物営業法」では、その目的を、

盗品等の売買の防止、被害品の早期発見により窃盗その他の犯罪を防止し、被害を迅速に回復すること

としています。

ですので、古物商許可は、営業所を管轄する警察署を経由して公安委員会に申請します。

各警察署によって窓口がどの係か違ってきますので、事前確認が必要です。

古物商許可の申請書は、最寄りの警察署でもらうことができますし、
都道府県警察のホームページからダウンロードも可能です。

申請と許可証の受け取りは直接警察署に出向くことが必要です。
このとき、申請の内容について直接担当者から質問されることがあるので、
具体的な営業形態についても答えられるようにしておきましょう。

　申請日付は空欄のままにしておき、申請に行ったとき記入したほうがよいと思います。

　営業所の管理者とは古物営業の責任者のことです。申請者と別の人でもかまいません。社長・役員・従業員だれがやってもよい。

ただし、営業所に常勤していることが条件です。住所があまり遠いと本当に常勤しているのか確認されます（通勤定期券などで）。

また、住民票と現在住んでいるところが違っている場合は、水道光熱費領収書など住所がわかって実際住んでいることの確認ができる資料の提出を求められます。

　メインとなる品目として「主として取り扱う古物の区分」をひとつ決めます。

「取り扱う古物の区分」では、営業所で取り扱う可能性のある品目は全部入れておきます。

（ただし、自動車や宝石など特定の経験などを求められるものは慎重に）

主たる営業所はかならず「営業所あり」とします。

・自宅で賃貸の場合　　賃貸契約書が「事業用」となっているか、「使用承諾書」をもらうことが必要。

・レンタルオフィス　　個室であれば認められる可能性あり

・バーチャルオフィス　原則認めてもらえない

「その他の営業所・古物市場」という申請用紙は、営業所が主たる営業所の1か所しかない場合は「営業所なし」にマルをつけます。

　要するに、インターネット上で売買するかどうか、ということです。

自身のサイト、ネットオークション、ショッピングサイトなど出品予定であれば「用いる」とします。

『送信元識別符号』というのはURLのことです。

「する」を選択します。

催物場への出店・露店・お客様の家を訪問など、自身の営業所の外で古物営業を行う場合を「行商」といいます。

なお、「行商する」になっていても、古物を買い受ける場合は、
古物商以外の一般の方（法人を含む。）から古物を「受け取る」場所は「自身の営業所」か「相手方の住所又は居所」でなければなりません。

　申請書に以下の書類を添付して申請します。

全部に共通していえるのは、作成後3か月以内であること。

都道府県によって、しかも受け付ける警察署によって、必要な書類が違ったりします。

かならず事前に確認してください。

略歴書

・様式の入手方法は、申請書と同じ（ただし都道府県によっては準備されていないので、任意の形式。参考：東京都の「略歴書」ダウンロード）

・申請者本人（法人の場合は役員全員）および管理者全員の分が必要

・最近５年間の経歴を記載

・自動車や宝石、美術品を取り扱う場合は、関連する業務経験をしっかり書く

誓約書

・様式の入手方法は、申請書と同じ（個人用、管理者用、法人役員用、とあるので間違えないこと）

・申請者本人（法人の場合は役員全員）および管理者全員の分が必要

・誓約書に書いてある「欠格要件」にあたらないこと

住民票の写し

・申請者本人（法人の場合は役員全員）および管理者全員の分が必要

・本籍地が記載されていること

・マイナンバーの記載がないこと（記載があると受理してもらえません）

・住民票は「謄本」と「抄本」の2種類があるが、「抄本」をもらう

身分証明書

・運転免許証やパスポートのことではない

・本籍のある市区町村役場で発行してもらえる

・破産者ではないことの証明に使うもの

・申請者本人（法人の場合は役員全員）および管理者全員の分が必要

定款（法人のみ）

・定款の「目的」を確認

= ”古物営業法に基づく古物商”と記載されていればベスト

= ”中古家電の売買”など、古物商を行う意思があることが確認できる記載があること

・コピーしたものでよいが、最終ページに赤字で原本と相違ないことを記入し押印

　以上　原本と相違ありません。
　令和〇年〇月〇日
　代表取締役　氏名〇〇　〇〇　　［代表者印］

・定款の目的に古物商関連の記載がない場合は、定款の変更が必要。

　この場合、「確認書」等を提出し速やかに変更することを誓約したうえで古物商許可手続きを進めてくれる場合あり。

登記事項証明書（法人のみ）

・最寄りの法務局で「履歴事項全部証明書」を発行してもらう

送信元識別符号（URL）を使用する権限のあることを疎明する資料

1.　自社ホームページを使用して古物の売買をする場合

・ドメインの契約先から、ドメイン名が申請者の氏名（会社名）で登録されていることが確認できる資料を書面でもらう。書類の名称は何でもよい。

・WhoIs検索でドメイン名が申請者の氏名（会社名）で登録されていることが確認できれば、それをプリントアウトしたものでも可

2.　オークションサイトやショッピングサイトにショップを開設して古物を売買する場合

・ヤフオクストア、楽天市場などはストア出店の際の審査完了メールをプリントアウトしたものを提出

・Amazonマーケットプレイスではストアのプロフィールページをプリントアウトしたものを提出

その他、提出を求められることのある資料

[1]　賃貸借契約書のコピー

　営業所とする物件が賃貸の場合に必要になります。

[2]　使用承諾書

　[1]の場合で、契約書に事務所として使用する旨の記載がない場合に、貸主に事務所として使うのを承諾してもらっていることを証明する書類になります。書式は特に定められていません。

[3]　営業所の見取り図と周辺地図

　略図で、手書きでもかまいません。

[4]　中古車を扱う場合の駐車場の資料

　中古車を扱う場合に、保管場所が確保されていることを証明するため必要です。

自己所有の場所ならば登記事項証明書等、賃貸ならば賃貸借契約書（と使用承諾書）、それから保管場所の見取り図と周辺地図をつけます。

19,000円　（警察署に支払う手数料です。）

古物営業では以下が義務付けられています。

　標識の掲示　

　管理者の設置

　売主の身元確認　※

　不正品、盗品の疑いがある場合の警察への申告

　取引記録の保存　※

※バイクや電気自転車、家庭用ゲームソフトは、1万円未満であっても本人確認及び記録が義務付られている

　万引き被害品の換金、市場への流入を防止するため「CD、DVD等」、「書籍」が追加された

自社サイトで古物売買をするときの標識の掲示

自社ホームページ上に表記＋公安委員会ホームページへ登録をしなければならない。

以下の3点をかならず表記すること。　

1　氏名（本名）または　正式な会社名

　 屋号、サイト名、略称、ローマ字表記などはダメ

2 許可を受けた公安委員会の名称

3 許可番号（12桁）

　古物商の許可証には有効期限はありません。

ただし、以下の場合は注意が必要です。

書換申請・変更届

　許可証に記載されている事項や、営業の内容に変更が生じた場合は、

許可証の書換申請や変更届をしなければなりません。

※変更があった日から14日以内（登記事項証明書を添付しなければならない変更の場合は20日以内）

しかも、かなり細かいことまで届出が必要となっています。

書換申請・届出事由（東京都の場合）

これらが遅れたり怠ったりすると、始末書の提出、最悪の場合営業停止処分となります。

2020年3月31日以前に古物商許可を取得し、その後「主たる営業所」の届出を出していない場合は、

「2020年4月1日以降、古物商許可が失効」しています。

新たに許可を取得し直さなければなりません。

　（個人事業主で）古物商を営んでいた父親が亡くなった場合、その許可は父親個人のものなので、そのまま古物営業を引き継ぐことはできません。

息子さんなどがご自身が許可を取得する必要があります。

　個人で得た許可は、あくまではその方個人のものです。

個人事業主から株式会社になったとき、許可を受けた方が代表取締役となったとしても、会社として新たに許可を取得する必要があります。

遠慮なくお問い合わせください050-6861-7330お電話受付時間 10:00-19:00 [ 土日除く ]

メールで問い合わせ 24時間受付中、土日祝でも大丈夫です