東京都内の23区・35市町村の入札参加資格を全部まとめて申請できます
東京都内の各自治体の公共工事、購入する物品（事務機器や備品など）、業務委託（清掃や点検保守、給食サービスなど）の入札に参加できます。
都内自治体すべての入札に参加可能、案件が豊富なのが魅力です。
「東京電子自治体共同運営電子調達サービス」から申請することで、都内の58自治体の入札に参加する資格が得られます。
どんな入札に参加できるか
入札参加資格は業種により2つに分かれます。両方同時の申請も可能です。
① 工事
建築・土木などの公共工事。
入札できる業種については建設業許可の種類より細かく分類されていて、
申請に経審のP点が必要なものとそうでないものに分かれます。 =>詳細はこちら
② 物品
市区町村が調達する物品の納入、業務委託など、広範囲な品目となります。 =>詳細はこちら
入札参加資格の申請方法
申請のための要件
株式会社等の法人のほか、個人事業主でも申請できます。
ただし、申請には以下のような条件があります。
開業したばかりの企業・個人
法人では少なくとも1期目の決算を終えていること、個人では申請する年に創業したばかりの場合は申請できません。
納税
法人税等、所得税等、地方税、および消費税など、税金に未納がある場合は申請できません。
営業許可
入札しようとする営業品目の営業許可をすでに持っていなければ申請できません。
工事の場合
① 経営事項審査（経審）を必要とする業種のときは、申請する業種のP点を有していることが必要です。
② 経営事項審査（経審）を必要とする業種のときは、雇用保険・社会保険及び厚生年金保険の加入が必須です。
※ 「経審を必要とする業種」についてはこちらでご確認ください。
審査期間
毎月25日までに登録申請の承認が行われた場合は翌月1日付で入札参加資格者となりますが、
25日を過ぎると翌々月1日付となります。
必要書類を郵送してから審査に1週間かかるとして、
申請から資格者名簿登録まで数週間から1か月半程度かかると考えておいた方がいいでしょう。
資格の有効期間
登録した月の直前の決算月から起算して1年8カ月有効です。
つまり、資格を維持するためにはだいたい毎年申請が必要です。
等級区分（格付）
入札に参加する場合、「等級」といって会社の規模・財務状況などによりランク分けされて
入札できる金額の範囲が限定されることがあります。
等級はABCの3等級、区分の基準は共同格付および各自治体独自の格付によります。
同一等級内での順位付けもあります。
申請の手順
全体の流れ
入札資格申請を思い立ったらすぐやること
東京都自治体の入札参加資格を申請するためには、「電子証明書」が必須です。
発行まで時間がかかるので（業者によっては1ヵ月くらい）、
下記 STEP１ はできるだけ早く始めてください。
「東京電子自治体共同運営 電子調達サービス」の資格審査受付ページから申請手続きを行います。
残念ながらパソコンの設定が難解なので、事前準備とマニュアルを熟読してから操作してください。
（なお、使用できるOSはWindows10のみです。Windows11は未だ対応していませんのでご注意ください。）
電子証明書の取得
電子証明書を発行している民間業者で、会社の電子証明書を発行してもらいます。
電子調達システムではICカード形式のものしか使えないので、かならずICカードにします。
※個人事業主の場合はマイナンバーカードが使えます。
電子証明書の利用設定
電子証明書をパソコンで使えるように設定します。
ICカードリーダーが必要です。
たいていの場合、購入したICカードリーダーに対応する”ドライバ”といわれるソフト、
およびをダウンロードしてインストールする必要があります。
（工事の場合のみ）下書き
様式集を印刷し、手書きで下書きします。（20ページあります）
電子証明書の登録
① 登録の前に、こちらのページを参考に、電子証明書を登録するための事前準備を行います。
② 電子証明書の登録を行います。（申請の準備段階です。これで申請が終わったわけではありません。）
これで「共同運営電子調達サービスサイト」にログインできるようになります。
申請プログラムのダウンロードとインストール
① 「共同運営電子調達サービスサイト」にログインし、申請プログラムをダウンロード
① 申請プログラムをパソコンにインストール
申請データの入力
申請プログラムを起動し、入札参加資格審査申請の内容を入力します。
申請データの送信
①「共同運営電子調達サービスサイト」にログインし、申請プログラムで作成されたデータファイルを選択して送信します。
② 『郵送書類確認用紙』を印刷します。
必要書類の送信
印刷した『郵送書類確認用紙』とともに、必要書類を指定された審査担当自治体宛てに郵送します。
受付完了の確認と受付票の印刷
必要書類の郵送後、約1週間で担当自治体の承認がされます。
「共同運営電子調達サービスサイト」にログインして承認済みの確認をします。
承認済みであれば受付票を印刷し、実印を押して、裏面に印鑑証明書を添付して保管します。
入札・契約・支払などのとき証明書として提示する必要があります。
その他の情報の登録
「共同運営電子調達サービスサイト」にログインし、
（自治体共通の設問としての）企業の詳細や受注実績などを入力する必要があります。
必要な書類
書類はすべて正本（コピー不可、ただし財務諸表を除く）で発行後3ヶ月以内、郵送で提出します。
| 書類名 | 内容 |
| 履歴事項全部証明書（登記簿謄本） | 法人のみ 発行後3ヶ月以内のもの |
| 履歴事項全部証明書（商号登記簿謄本） | 個人で商号を用いる方のみ |
| 身分証明書 | 個人で商号を用いない方のみ 本籍地の区市町村長が発行するもの |
| 住民票 | 法人で代表者名をアルファベット表記により申請する方 及び個人で商号を用いないで営業している外国籍の方のみ |
| 財務諸表 | 審査対象事業年度および前事業年度の決算にかかるもの |
| 法人事業税（「地方法人特別税」を含む）の納税証明書 | 申請する営業所が所在する都道府県で発行されたもの。 ※納付すべき税額が０の方も提出が必要です。 |
| 納税証明書その１（「法人税」又は「所得税」） | 税務署で発行されたもの 又は電子納税証明書（ PDF 形式）を印刷したもの。 ※納付すべき税額が0の方も提出が必要です。 |
| 納税証明書その１（「消費税及び地方消費税」） | 税務署で発行されたもの 又は電子納税証明書（ PDF 形式）を印刷したもの。 ※納付すべき税額が0の方も提出が必要です。 |
| 登記されていないことの証明書 | 個人で商号を用いないで営業している方のみ。 |
| 社会保険等に加入していることを証明する資料 ①直近の雇用保険領収書及び労働保険概算確定保険料申告書（写）又は保険料納入証明書 ②直近の健康保険料納入告知兼領収書（写）又は保険料納入証明書 ③直近の厚生年金保険料納入告知兼領収書（写）又は保険料納入証明書 | 経審必要業種に申請する場合必要なことがある |
工事の場合、建設業許可や経審のデータは共同運営電子調達サービス側で直接入手しますので、提出の必要はありません。
ただし、データの反映まで3~４週間かかるので、少なくとも1ヶ月前までにはそれらの審査を完了している必要があります。
東京都内自治体の入札参加資格申請を代行しています。
複雑すぎて自分で申請はちょっと、
と思ったときは当事務所にお任せください。
- 確実にスムーズに入札参加資格を取りたい
- 申請手続きをしている時間がない
- 書類も多いし手続きも面倒、できる気がしない
- パソコンの設定なんかで苦労したくない
申請代行手数料
申請する業種などにより作業量が大きく異なりますので、手数料は初回ご相談後にお見積りを作成します。
以下はおおまかな目安です。
「物品」で申請した場合 ※１
基本料金 39,000円（税別）
＋ 1自治体につき1,000円
「工事」で申請した場合 ※1
78,000円（税別）
＋ 1自治体につき1,500円
パソコン設定フルサポートプラン ※2
上記＋25,000円～（税別）
※１ 電子証明書の登録まではご自分で行っていただき、後は当事務所が申請を行うプランです。
※２ 電子証明書の取得とパソコン設定からサポート。
基本的にはZoomを使ったリモート操作となりますが、出張サポートも可能です。
相談のしやすさを大切にしています
遠慮なくお問い合わせください050-6861-7330お電話受付時間 10:00-21:00 [ 土日除く ]
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