パートナーシップ構築宣言
パートナーシップ構築宣言の登録
大企業だけがやるものと思われがちですが、
実際は、あらゆる規模・業種の企業や、個人事業主でも宣言できます。
パートナーシップ構築宣言は、取引先との「新たな共存共栄関係の構築」を企業の代表者名で宣言するものです。
簡単で効果のある、ものづくり補助金申請の審査加点項目でもあります。
主旨だけを具体的に言えば、
・取引先（下請・中小企業）からの価格交渉に応じる
・納期、急な仕様変更、支払いサイトなど無理な条件で発注しない
・取引先（下請企業・中小企業）に一方的な負担を押し付けない
となります。
パートナーシップ構築宣言のイメージ
パートナーシップ構築宣言のメリット
① 一部の補助金の審査で加点項目となる
ものづくり補助金などの申請では、審査のときの加点項目（ボーナスポイント）となり、採択に有利となります。
採択率アップのための必須アイテムと言ってもいいかもしれません。
また、最近ではパートナーシップ構築宣言が申請の要件となっている補助金もあります。
② ロゴマークが使える
「パートナーシップ構築宣言」ロゴマークを、名刺やパンプレットに印刷できます。
宣言の方法
パートナーシップ構築宣言ポータルサイトからひな形をダウンロード
自社の取り組み内容に合わせて加筆修正
ひな形の宣言文の中では、自社に合わせて追加記入するところ、修正するところが指定されています。
登録フォームの記入
宣言文の貼り付けと登録申請
作成した宣言文をPDF形式に変換してから、登録フォームにアップロートします。
「入力内容の確認」ボタンを押して内容を確認したら、「登録」ボタンを押して登録します。
登録・公開
内容に問題がなければ登録され、3~４日でポータルサイトに企業名・宣言文が掲載されます。
（掲載の通知は来ませんので自分で確認）
ロゴの使用方法についてはメールが送られてきますので、それに従ってダウンロードしてください。
登録後、宣言を順守してるかの検査・監査などはありません。
パートナーシップ構築宣言は、ものづくり補助金の加点項目です。
ものづくり補助金の申請時に「パートナーシップ構築宣言」認定があれば、
審査で加点（ボーナスポイント）がもらえます。
つまり、これをとっておくだけでものづくり補助金の採択率がアップします。
パートナーシップ構築宣言の認定申請代行・全国どこからでもご依頼可能です。
認定申請する時間が取れない、簡単確実に認定をとりたい、というときはお気軽にご相談ください。
当事務所までお越しいただけなくとも、Zoom 等でのお打ち合わせも可能です。
認定申請代行手数料
18,000円（税抜）
遠慮なくお問い合わせください050-6861-7330お電話受付時間 10:00-19:00 [ 土日除く ]
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