補助金は、給付金・支援金とは別物です。
申請さえすれば給付されるというものではありません。
事業計画書など申請内容を審査し、評価の高い順に採択者が決まります。つまり競争です。

　会社または商工業関連の個人事業主であれば、ほとんどの業種で申請できます。
医療・宗教・学校や社会福祉法人、JAへの出荷しかしていない農業者などは対象外です。

　商業・サービス業でしたら常時使用する従業員の数が5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他なら20人以下となります。

”常時使用する従業員”はイコール正社員という意味ではなく、フルタイムで働く非正規雇用も含まれることもあります。

　個人事業主でも問題なく申請できます。ただし、従業員数が「小規模事業者」の範囲内である必要はあります。

　自動車（行動を走れる車両）は、たとえ100％業務用に使うとしても補助金は使えません。
自動車そのものではなく、自費で購入したトラックをキッチンカーに改装するなどの費用は補助金の対象となります。

　パソコンの購入費用は小規模事業者持続化補助金の対象とはなりません。
プリンタなど事務機器や会計ソフトの購入にも使うことはできません。

　ホームページの作成だけでしたら補助対象とはなりません。
他の機械装置などと一緒に申請すれば可能ですが、補助金額全体の1/4までという制限があります。

　申請は可能です。ただし、採択されるためにはしっかりした事業計画が必要です。

赤字でも賃金引上げ枠で申請することができますが、給料の負担が大きいので十分に検討してからのほうがよいと思います。

　補助金の対象となる経費は、交付決定後に発注、購入、契約したものに限られます。
ですので、すでに購入してあるのもについては対象外です。

　同じ事業内容で何度でも申請可能です。
ただし、不合格の理由を解消しなで申請してもまた落ちる可能性大ですので、当事務所の無料相談をご活用ください。

　採択率については公表していません。
”驚異の採択率98％！！！””絶対に補助金がもらえます！！！”という広告が横行しているので、ダークサイドとは距離をとっています。

しいて言うなら、「採択率40％を2倍にまで引き上げます。」です。