小規模事業者持続化補助金申請サポート
申込書をちょっと記入するだけだと思っていたのに
事業計画書8ページなんて書けない
手続きが複雑でよくわからない
そんなとき、申請サポートがお役に立ちます。
まずは無料診断から。
小規模事業者持続化補助金は「特別枠」(補助上限額200万円)や「インボイス特例」(一律50万円アップ)などが新設されています。
どの枠で申請できるか、補助金額はいくらくらいになるかなどを、専門家が直接回答します。
初めての補助金申請なら、ここに注意。
補助金は、給付金や支援金、助成金といったものとは違い、
申請さえすれば誰でも受け取れるというものではありません。
きちんとした事業計画書を提出し、審査に通らなければなりません。
また、審査に通ればすぐにお金が振り込まれるということはなく、
その使い道や清算の方法についても厳しいルールがあります。

補助対象にならない経費があります。
補助金は使途自由ではありません。たとえば、自動車、スマホ、パソコン、商品の仕入れなどは補助対象となりません。

きちんとした事業計画の作成が必須です。
成功例とかいうネット記事のコピペ、代行業者に丸投げは危険です。計画書の流用・使い回しと判断されれば、そこで審査終了です。

審査に通ってもすぐに補助金は出ません。
補助金は後払い。審査に通った後はまず全額自己負担で購入、事業結果報告書を提出して審査、それで認められれば補助金が受け取れます。
信頼できるサポートを選んでください

御社オリジナル事業計画書を作成。
小規模事業者持続化補助金は審査が厳くなってきていますので、計画をとことん練り上げていくことが重要です。
当事務所はお客様と打ち合わせしながら、
会社と経営者の魅力を最大限まで引き出した、
審査担当者を納得させる事業計画書を完成させます。
(事業計画書を使い回ししてる代行業者も多いのですが、流用と判断されると審査以前に却下されます。丸投げはリスクでしかありません。)

補助金の受け取りまでのすべての過程をサポート
申請が採択されると「補助事業の手引き」という、ぶ厚い書類が送られてきますので、その通りにやって報告書を提出し、審査を受けなければなりません。
当事務所では、採択後も補助金が受け取れるまでしっかりサポートします。

審査で確実に有利となる加点項目を取得
加点項目とは、審査での点数にプラスしてもらえるボーナスポイントのようなもの。
加点項目である「経営力向上計画」の認定を受けることにより、審査で優先採択されます。
サポートプラン
事業計画作成プラン
事業計画書の作成のみをサポートするプランです。(申請手続きと以後の手続きはご自身でお願いします)
オンライン限定
事業計画作成サポート料 75,000円(税抜)
フルサポートプラン
実際に補助金が受取れるまでの、すべての書類作成・手続きをサポートする、お得なプランです。
千葉県限定
書類作成手数料 50,000円(税抜)
+ 採択後のサポート手数料 補助金額の10%(税抜)
採択強化プラン
加点項目を取ることで採択率をさらに上げるプランです。経営力向上計画の認定を格安でセットにしました。
※認定取得まで最短でも45日かかりますので、早めのご相談をお願いいたします。
千葉県限定
書類作成手数料 90,000円(税抜)
+ 採択後のサポート手数料 補助金額の10%(税抜)
サポート業務の流れ
補助金を受け取るまでのすべての過程を、約1年間に渡ってサポートします。
お問い合わせ・初回相談の予約
電話・メール・LINEでお問い合わせください。
「補助金無料診断」をご利用いただくとスムーズです。
初回相談
補助金の内容や申請の要件・流れ等について説明し、
御社の概要・やりたいこと・購入したいものについておうかがいします。
サポート内容と料金にご納得いただければ、サポート契約をお願いします。
※ 着手金の入金確認後、正式にサポート業務開始となります。
申請準備
① GbizIDの取得
すぐにでもやっていただきたいのは、GbizIDプライムの取得です。
補助金申請や加点項目の認定は電子申請となりますので、ログインするためのGbizIDが必須となります。
② 企業情報の用意
決算報告書(または確定申告書)、履歴事項全部証明書など、事業計画作成に必要な資料をお借りします。
リモートでのサポートをご希望の場合は、写真付き身分証明書のコピーも用意してください。
ヒアリングと申請書類の作成
事業計画書作成、申請書類下書きのためのヒアリング・打ち合わせを行います。
ご来所いただく面倒をなくすためリモートを基本としていますが、当事務所・ご指定の場所へ出張もできます。
加点項目取得をご希望の場合は、経営力向上計画の認定申請も行います。
商工会議所/商工会から書類を発行してもらい、補助金申請
電子申請システムから補助金の申請を行います。
パソコンが苦手、という場合でも入力サポートをいたしますので、ご安心ください。
※行政書士は申請手続代行の国家資格ですが、”IDとパスワードを他人に教えてはならない”
という決まりがあるため、ログインはご本人に行っていただく必要があります。
商工会議所の支援計画書(「様式4」といいます)を添付するので、ご依頼者様に(本人が行かないといけない)それを取りに行っていただく必要があります。
採択発表 ~申請締切日から約2ヶ月後
受付締切日から2ヶ月後くらいに、採択者発表があります。
すぐにでも設備を購入して工事を発注したいところですが、
その前に当事務所から今後の注意事項についてのご説明をしますので、必ず連絡をお待ちください。
事業実施
事業計画書で記載した事業を開始し、必要とする設備の購入などを行います。
使った経費を証明するための資料などは、通常行っていることと異なるものがあります。
事務局の指定通りやらないと後で大変な目にあうので、随時サポートがお手伝いします。
実績報告
申請時に計画した事業をどのように実施したか、結果はどうなったか、
実際に経費はどれくらいかかったかを報告書にまとめて提出します。
当事務所では、実績報告作成と修正依頼対応までをサポートします。
補助金請求・振り込み
実績報告の審査で適正に事業が実施されたと確認されたら、補助金額が確定します。
その額の請求申請をして、補助金が振り込まれます。
※ この時点で成功報酬残金を請求させていただきます。
持続化補助金よくある質問
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どんな業種で小規模事業者持続化補助金を申請できますか?
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会社または商工業関連の個人事業主であれば、ほとんどの業種で申請できます。
医療・宗教・学校や社会福祉法人、JAへの出荷しかしていない農業者などは対象外です。
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”小規模事業者”の小規模ってどれくらいの規模?
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商業・サービス業でしたら常時使用する従業員の数が5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他なら20人以下となります。
”常時使用する従業員”はイコール正社員という意味ではなく、フルタイムで働く非正規雇用も含まれることもあります。
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個人事業主でも申請できますか?
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個人事業主でも問題なく申請できます。ただし、従業員数が「小規模事業者」の範囲内である必要はあります。
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パソコンを購入するのに補助金を使えるか?
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パソコンの購入費用は小規模事業者持続化補助金の対象とはなりません。
プリンタなど事務機器や会計ソフトの購入にも使うことはできません。
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ホームページの作成に補助金は使えるか?
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ホームページの作成だけでしたら補助対象とはなりません。
他の機械装置などと一緒に申請すれば可能ですが、補助金額の1/4までという制限があります。
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昨年の決算が赤字でしたが、申請できますか?
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申請は可能です。ただし、採択されるためにはしっかりした事業計画が必要です。
赤字でも賃金引上げ枠で申請することができますが、給料の負担が大きいので十分に検討してからのほうがよいと思います。
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すでに設備を購入してあるので、補助金を申請したい。
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補助金の対象となる経費は、交付決定後に発注、購入、契約したものに限られます。
ですので、すでに購入してあるのもについては対象外です。
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一度申請して落ちています、再申請できますか?
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同じ事業内容で何度でも申請可能です。
ただし、不合格の理由を解消しなで申請し続けてもまた落ちる可能性大ですので、当事務所の無料相談をご活用ください。
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どんな業種で小規模事業者持続化補助金を申請できますか?
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会社または商工業関連の個人事業主であれば、ほとんどの業種で申請できます。
医療・宗教・学校や社会福祉法人、JAへの出荷しかしていない農業者などは対象外です。
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どんな業種で小規模事業者持続化補助金を申請できますか?
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会社または商工業関連の個人事業主であれば、ほとんどの業種で申請できます。
医療・宗教・学校や社会福祉法人、JAへの出荷しかしていない農業者などは対象外です。
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