小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金(略して「持続化補助金」)は、地道な販路開拓等の取り組みを支援する補助金です。

最大補助金額200万円、個人事業主・フリーランスの方も申請することができます。

補助金は、給付金や支援金といったものとは違います。
要件さえあっていれば誰でも受け取れるというものではありません。

「売上アップのために購入したいもの、やりたいことがあって、それにいくらかかる、」
ということを、きちんとした事業計画書にして提出することが必要です。

小規模事業者持続化補助金は、「自分の事業なのだから自分で計画する」が絶対の基本となっています。
申請サポートは事業計画作成等の申請のお手伝いをします。
国家資格者である行政書士は申請手続きの代行（全部ではありません）もできます。

登録するだけで補助金がもらえる申請代行という業者に丸投げは、出費とリスクを伴います。

自社にあった枠を選択して申請します。

消費税非課税業者が「インボイス特例」を利用すると、
通常枠・特別枠の補助金上限額に最大50万円が上乗せされます。

従来からある持続化補助金の基本的な型です。
他の枠で要件に当てはまらない場合は通常枠で申請します。
他の枠で審査に落ちてもこの通常枠で再審査してくれる、ということはありません。

（要件）
　補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上とすること。
（申請時すでに+30円以上となっている場合はさらに+30円以上すること）

（注意）
+30円以上ができていない場合は、補助金が支給されません。
申請の時点から+30円ではないので、最低賃金改定の時期にも注意。

（要件）
補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）は5人以上、サービス業のうち宿泊業・娯楽業 は20人以上、製造業その他は20人以上となっていること。

（注意）
補助事業の終了時点において所定の従業員数を超えていなければ、補助金は支給されません。
小規模事業者を”卒業”するので、以降この補助金は申請できません。

（要件）　「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者

（要件）
産業競争力強化法に基づく 「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して 過去３か年の間に受け 、かつ、過去３か年の間に開業した事業者

（注意）
要するに自治体・商工会議所・信用保証協会等が主催している「創業セミナー」などを受講した人限定です。

（要件）
消費税非課税業者がインボイス制度に登録すること。

（注意）
消費税課税のインパクトは大きいので、そちらもあわせて考える必要があります。
　　　　　

補助金は使途自由ではありません。
補助の対象となる経費は決まっていて、何にいくらくらい使うかを最初に申請しておく必要があります。

詳細はこちらをご覧ください。

また、申請前・審査完了前に発注・契約・着工・購入したものは補助の対象外です。

申請者の所在地により商工会議所／商工会のどちらの管轄になるかが分かれ、申請方法が異なります。最初にご確認ください。

公募要領（申請のためのマニュアル）は毎回変更されているので、
商工会議所または商工会の持続化補助金ホームページで詳細を確認してください。

第１2 回受付中 　2023 年 6 月 1日締切
　　　　（商工会議所/商工会の「事業支援計画書」発行の受付締切 5 月25日）

※予定は変更となる場合があります 。

持続化補助金を申請する前に、商工会議所・商工会で申請書類のチェックを受ける必要があります。

そこで問題なければ事業支援計画書（様式４）を発行してもらえますので、それを添付して申請します。

当日すぐにチェックが終わらないことがあることや、締切直前は特に混雑しますので、
なるべく早めに予約しておくことをお勧めします。

※申請代行業者が持っていくことは認められていません。

申請さえ通れば補助金がすぐ振込まれる、というものではありません。
実際に補助金が支給されるまでにはかなりの手間が必要となります。

給付金や支援金、助成金は書類さえ揃っていれば皆がもらえるのですが、
補助金は事業計画を提出して審査を受け、その評価が高い順にもらえるものです。

8ページ（最大枚数）の事業計画を練り上げた人と
給付金の気分で申請書の記入欄を埋めただけの人では、競争にもなりません。

販路拡大・事業の維持拡大のために何が必要なのか、それがあるとどんな効果があって、どう売り上げが伸びるのかを事業計画書で明確にします。

電子申請は次で説明する「加点項目」の一つですが、そのなかでも絶対にやっておくべきことです。

誰でも簡単にできることなので、これをしないと一歩遅れをとることになります。

未だ持っていないという方はすぐにでも取得をお勧めします。=>GbizIDホーム

加点項目とは、審査での評価にプラスされる、いわば”ボーナスポイント”です。
使えそうなものはできるだけ使う、が採択率アップの秘訣です。

「地域資源を活用し良いモノ・サービスを高く提供できる事業者」または「・地域の課題解決や暮らしの需要に応えるサービス」
であること。

賃金引上げ枠を選択した赤字事業者

「経営力向上計画」の認定を受けている事業者

GbizIDを取得し、電子申請した場合

申請者が60歳以上で、かつ後継者候補が中心となって事業計画を遂行する場合

ウクライナ情勢や原油・LPガス価格の高騰を受けている事業者

当事務所では、比較的容易に取得できる『経営力向上計画』認定の申請をお勧めしています。
申請から認定まで30日ほどかかりますので、お早めに。

書類の内容を審査する前に「基礎審査」というものがあります。特に郵送での申込の場合は注意が必要です。

・書類がすべてきちんと揃っているか

・電子データ（CD-RまたはUSBメモリ）は同封されているか

指定された書類が１つでも足りない場合、間違った書類を添付している場合は、この時点で終了となります。

　　

サポート範囲については本文中の「申請から受け取りまでの流れ」もご参照ください。

※申請サポート手数料は、補助金申請審査で不採択の場合は1円もいただきません。

補助の対象となる経費の詳細