ものづくり補助金の申請

　ものづくり補助金の正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」ですので、製造業以外でも申請できます。

農業でも、条件はありますが申請可能です。

ただし、機械装置（ソフトウェアシステム構築を含む）の購入が50万円以上あることが申請の要件となっている、

販促費・広告宣伝費には使えないなど、設備中心の補助金であることは違いありません。

　ものづくり補助金の申請書類作成と加点項目を1つとるのに約1ヵ月かかります。
加点項目を２つとすると2ヶ月弱、時間をいただいております。

ですので、申請締切日より2ヶ月前までにご連絡いただけると幸いです。
”そもそも締切日が分からない”、という場合はなるべく早くご相談ください。

　従業員がいない場合は、将来従業員を雇ったときに最低賃金＋30円以上とする・毎年2.0％以上給与支給総額（役員報酬含む）を上げる、

を誓約することで、申請は可能です。

　自動車の購入費用は補助金の対象とはなりません。
トラックやキッチンカーなどその業務専用でもだめです。（車両を自費で購入したあと改造する、という場合の外注費用は対象と認められることがあります。）

その他、建物・パソコンなどの事務機器・スマホなど、他の事業でも使い回しできるもの（汎用品）は補助金の対象とはなりません。

　補助金の対象となる経費は、交付決定後に発注、購入、契約したものに限られます。

ですので、すでに購入してあるのもについては対象外です。

　補助金の申請で採択された後、相見積もりをとって「交付申請」という手続きを行います。

それが承認されてからでないと、契約（発注）はできません。

もし申請前・審査中・交付決定前にやってしまうと補助金は支給されません。

　申請が採択されたら補助金が振り込まれて、そのお金で設備を購入する、とお考えの方も多いのですが。。

実際はまず全額自己負担で設備を購入しなければなりません。

実際に補助金が振り込まれるのは申請から1年程度かかると思ってください。

　事業計画書の作成サポートのみのプランがあります。

いちどでも補助金（小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金等）を受け取った経験があり、すべての手続きを自社で行えるという場合にのみおすすめです。

　当事務所では丸投げは受け付けておりません。

当事務所にご依頼するしないに関わらず、丸投げ・業者のいいなりに申請は絶対やめてください。痛い目を見るだけです。