ものづくり補助金

過去のものづくり補助金申請データによれば、取得した加点項目の数が多いほど、採択率（赤線）は上昇します。

真面目で実績のある中小企業診断士、公認会計士、行政書士なら、誰でもしっかりした事業計画書が作れます。
その競争のなかで採択までたどり着くには、「加点項目」が必要となります。

書類作成手数料はサポート業務着手時にいただきます。

成功報酬は、もし補助金が交付されなけれ1円もいただきません。

ここからは、ものづくり補助金についての説明になります。申請をお考えの方はどうぞご一読ください。

「ものづくり補助金」は製造業だけでなく、商業やサービス業でも、農業・水産業でも利用できます。

個人事業主でも申請可能です。

最大で2,000万円まで補助してくれます。

従業員規模	補助上限額
5人以下	750万円
6人～20人	1,000万円
21人以上	1,250万円

　そもそもが製造業の設備投資を中心とした補助金だったので、機械装置・システム構築費への設備投資が50万円以上でないと申請できません。

　それ以外の経費は、総額で500万円（税抜き）までが補助上限額となります。

　計画の実施を確認できる場所が必要です。
　応募申請時点で建設中の場合や建設予定である場合は補助金は交付されません。

　・付加価値額      ＋３％以上／年
　（付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）

　・給与支給総額   ＋1.5％以上／年

　・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋30円

　※据え置き期間を設定できます

　これが達成できない場合、相当額の補助金を返還しなければなりません。

補助率　1/2 （小規模事業者は2/3）

・従来からあるものづくり補助金の基本的な型です。
・回復型賃上げ・雇用拡大枠及びデジタル枠の応募申請で不採択の場合、通常枠で再審査されます。

＜　概要　＞　

革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に 必要な設備・システム投資等を支援

＜　申請の要件　＞

前述の「補助金支給のための要件」

補助率　2/3

＜　概要　＞　

業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

＜　追加要件　＞　

（1）前年度赤字であること

（2）常時使用する従業員がいること

（3）補助事業を完了した事業年度の翌年度の３月末時点において、給与支給総額および事業場内最低賃金の増加目標を達成していること。　
　　できない場合は補助金を全額返金しなければならない。

補助率　2/3

＜　概要　＞

DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による 生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

＜　追加要件　＞

（1）次のいづれかであること

　　①　ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発（販売）

　　②　デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善

（２）経済産業省のＤＸ推進指標を活用して自己診断を実施し、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）に対して提出していること

（3）IPAが実施する「SECURITY　ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行っていること

補助上限額　1,000万円～2,000万円

　　補助率　2/3

＜　概要　＞

温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な 設備・システム投資等を支援

＜　追加要件　＞

（1）３～５年の事業計画期間内に、事業場単位または会社全体での炭素生産性を年率平均１％以上増加させること

（2）これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無（有る場合はその具体的な内容）を示すこと

＜　概要　＞

海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」または

「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援

補助上限額　3,000万円

補助率は通常枠と同様

補助金は使途自由ではありません。
あらかじめ申請していた経費だけが補助の対象となります。

交付決定前に発注・契約・着工・購入したものは補助の対象外です。

補助金は使途自由ではありません。あらかじめ申請して認められた経費以外は補助の対象となりません。

商業でもサービス業でも設備投資が必要です。設備投資が入っていない申請は却下されます。

先に全額自腹で設備投資をして、事業が完了してから清算となります。
申請してから実際に補助金が振込まれるまで1年くらいかかります。

すべて電子申請となります。

申請のために”GbizプライムID”を取得しておくことが必須です。

ものづくり補助金は通年応募で、3ヵ月程度に1回、締切日があります。

※公募要領は、ものづくり補助金総合サイトで確認してください。

第14次公募受付期間　　令和5年3月24日　～　令和5年4月19日
※審査に通ろうと思ったら準備には3~6ヵ月必要です。受付が開始されてから始めても間に合いません。ご注意を。

ものづくり補助金を受けようと思うと、かなりのハードルを越える必要があります。

ですが、「ものづくり補助金」を使えば、1,000万円の設備が250万円で調達できるのですからやる価値は十分にあると思います。

本気でものづくり補助金を獲得したい人への、アドバイスです。

国から1,000万円もらおうとすれば、相応の時間と手間がかかります。

募集要項にも”他の中小企業・小規模事業者等から提出された事業と同一若しくは極めて類似した内容の事業”は
”不採択、採択決定の取消、又は交付決定の取消の措置を行います”と明記されているくらい、

申請代行業者による事業計画書の流用や同じテンプレートを使ったものが横行しているようです。

自分で考えるのは面倒だから業者に丸投げ、はリスクでしかありません。

加点項目とは、審査での評価にプラスされる、いわば”ボーナスポイント”です。

採択率を上げるために、使えそうなものはできるだけ使います。

1　「経営革新計画」の承認を取得

受付から承認を得るまで3ヶ月～6か月必要なうえ、とても手間のかかる申請ですが、

採択の確率を上げるために、是非ともトライしていただきたい加点項目です。

2　創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）

個人事業者の場合、第二創業の加点はありません。

個人事業主の事業を承継する場合は、”創業”として加点申請できます。

3　「パートナーシップ構築宣言」を行っている

　親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の遵守を宣言するもので、
「発注者」の立場から行うものですが、中小・小規模事業者でも宣言はできます。

宣言の登録はそんなに手間がかからないので、取得しておくことをお勧めします。

4　再生事業者

5　「デジタル技術の活用及びＤＸ推進の取組状況」（デジタル枠のみ）

取組状況およびレポート類を自社のホームページで公開しているなどの条件があります。

CSRレポートなどが開示されているような会社であれば、対応できなくはないと思います。

6　「事業継続力強化計画」の認定を取得

自然災害や感染症に備える、防災・減災のための事前対策に関する計画です。

採択されるためには必須と言っていいので、
ものづくり補助金申請の2ヵ月前までには申請すること。

7　賃上げ加点

給与支給総額を年率平均2%増加かつ事業所内最低賃金は地域別最低賃金+60円
または
給与支給総額を年率平均3%増加かつ事業所内最低賃金は地域別最低賃金+90円

人件費の負担が大きいので安易にお勧めはできません。

　　

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