ものづくり補助金を申請する

ものづくり補助金の正式名称は、「ものづくり・サービス・商業補助金」です。

製造業だけでなく、商業やサービス業でも、農業・水産業でも利用できます。

最大で投資額の2/3、1,250万円まで補助してくれます。

個人事業主でも申請可能です。

「200万円が簡単にもらえる」といわれている補助金ですがその内容は?気をつけるべきポイントについて解説。

ものづくり補助金は、経営革新のための設備投資等を支援するものです。

新商品の開発、新サービスの開発、生産プロセスの改善などにかかる経費を補助してくれます。

ものづくり補助金の枠組み

(2022変更点)会社の規模によって補助上限額が異なる

従業員規模補助上限額
5人以下750万円
6人~20人1,000万円
21人以上1,250万円

補助金支給のための要件

50万円以上の設備投資が必要

 そもそもが製造業の設備投資を中心とした補助金だったので、

 機械装置・システム構築費への設備投資が50万円以上でないと申請できません。

 それ以外の経費は、総額で500万円(税抜き)までが補助上限額となります。

申請の時点で補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していること

 計画の実施を確認できる場所が必要です。
 応募申請時点で建設中の場合や建設予定である場合は補助金は交付されません。

賃上げ要件を満たす3~5年の事業計画を策定していること

 ・付加価値額      +3%以上/年 (付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費)

 ・給与支給総額   +1.5%以上/年

 ・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

 ※据え置き期間を設定できます

 これが達成できない場合、相当額の補助金を返還しなければなりません。

2022年度は3つの新枠がある

通常枠

補助率 1/2 小規模事業者は2/3

・従来からあるものづくり補助金の基本的な型です。
・回復型賃上げ・雇用拡大枠及びデジタル枠の応募申請で不採択の場合、通常枠で再審査されます。

< 概要 > 

革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に 必要な設備・システム投資等を支援

< 申請の要件 >

前述の「補助金支給のための要件」

回復型賃上げ・雇用拡大枠

補助率 2/3

< 概要 > 

業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

< 追加要件 > 

(1)前年度赤字であること

(2)常時使用する従業員がいること

(3)補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、給与支給総額および事業場内最低賃金の増加目標を達成していること。 
   できない場合は補助金を全額返金しなければならない。

デジタル枠

補助率 2/3

< 概要 >

DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による 生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

< 追加要件 >

(1)次のいづれかであること

  ① DXに資する革新的な製品・サービスの開発(販売)

  ② デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善

(2)経済産業省のDX推進指標を活用して自己診断を実施し、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に対して提出していること

(3)IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行っていること

グリーン枠

補助上限額(従業員規模により)1,000万円~2,000万円  補助率 2/3

< 概要 >

温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な 設備・システム投資等を支援

< 追加要件 >

(1)3~5年の事業計画期間内に、事業場単位または会社全体での炭素生産性を年率平均1%以上増加させること

(2)これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無(有る場合はその具体的な内容)を示すこと

グローバル展開型

< 概要 >

海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」または

「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援

補助上限額 3,000万円  補助率は通常枠と同様

補助の対象となる経費

補助金は使途自由ではありません。
あらかじめ申請していた経費だけが補助の対象となります。

申請前・交付決定前に発注・契約・着工・購入したものは補助の対象外です。

(1)機械装置・システム構築費

① 補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費

② 補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費

③  ①もしくは②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費

※借用(リース・レンタル)は補助期間中に要する経費のみ。

※ 「改良・修繕」とは、本事業のため新たに購入する機械設備の機能を高め又は耐久性を増すために行うものです。

※ 「据付け」とは、本事業のため新たに購入する機械・装置の設置と一体で捉えられる軽微なものに限ります。

※中古品でも可ですが、3者以上から型式や年式が記載された相見積もりを取得する必要があります。

② 専門家経費

本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費

※上限額=補助対象経費総額(税抜き)の2分の1

※価格の妥当性を証明するため複数の見積書を取得することが必要。

③ 運搬費

運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

購入時の機械装置の運搬料については、機械装置費に含めます。

④ クラウドサービス利用費

クラウドサービスの利用に関する経費

補助事業のために利用するクラウドサービスやWEBプラットフォームの利用費で、
補助事業期間中に要する経費のみとなります。

既存の業務と共有する場合は補助対象となりません。

⑤ 原材料費

試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費

原材料等は補助事業終了時には使い切ることを原則とします。
補助事業終了時点での未使用残存品は補助対象となりません。

原材料費を補助対象経費として計上する場合は、他の事業用と分離し、
使用した数量を細かく明確に説明できるようにしておく必要があります。

⑥ 外注費

新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費

※上限額=補助対象経費総額(税抜き)の2分の1

※ 外注先との書面による契約の締結が必要です。

知的財産権等関連経費

新製品・サービスの事業化に当たって必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、
外国特許出願のための翻訳料等

※上限額=補助対象経費総額(税抜き)の3分の1

※事業期間内に出願手続きを完了していない場合は、補助対象になりません。

※国際規格認証の取得に係る経費については補助対象になりますが、日本の特許庁に納付する手数料等は対象外です。

海外旅費 (グローバル展開型のみ

海外事業の拡大・強化等を目的とした、本事業に必要不可欠な海外渡航及び宿泊等に要する経費

※上限額=補助対象経費総額(税抜き)の5分の1

補助対象経費として認められないもの

・土地・建物の取得費

・汎用性があり、補助事業以外でも使えるもの(事務機器等)の購入費

・再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び附属設備(太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど)

・自動車の購入費

・人件費

・設置場所の整備工事や基礎工事、建物の改修費用

・補助事業期間中に販売をするときの販管費等諸経費(テスト販売を除く)

その他、いろいろありますので事前に確認が必要です。

アンケートに記入

申込み方法

すべて電子申請となります。

申請のために”GbizプライムID”を取得しておくことが必須です。

申請受付期間

ものづくり補助金は通年応募で、3ヵ月程度に1回、締切日があります。

   11次締切   令和4年8月18日

※12次以降の日程は今後、ものづくり補助金総合サイトで公表されます。

ものづくり補助金を受け取るまでの流れ

補助金を受けようと思うと、かなりのハードルを越える必要があります。

ですが、「ものづくり補助金」を使えば、1,000万円の設備が250万円で調達できるのですからやる価値は十分にあると思います。

1 GbizIDの取得その他の準備
ものづくり補助金はすべて電子申請となります。
申請のためにGbizプライムID”を取得しておくことが必須です。

また、加点項目となる認定の申請、宣言の登録などもこの時期から始めます。
特に経営革新計画の認定には数か月かかりますので、できるだけ早めに申請します。
2 事業計画の策定
補助金申請のカナメとなる「事業計画書」を作成します。
ものづくり補助金の審査項目に沿った内容であること、その他いろいろな検討が必要です。
これにはかなり時間を要します。

また、この時点で申請する設備等の見積書を(2社以上から)取っておきます。
3 補助金の申請
応募申請の締切日までに、電子申請システムで申請を行います。
ケアレスミスで審査前に不採択とならないよう、添付ファイル等を充分確認のうえ送信します。
4 応募審査と採択の決定  ~約2ヶ月
応募申込み締切り後、審査になります。採択結果がでるまで2か月程度かかります。
6 交付申請・交付決定  ~約1ヶ月

「採択結果」が届いたら、会社全体の事業計画、補助対象として申請した経費を詳細に確認して「補助金交付申請」をします。

補助金交付額が確定した「交付決定通知」が届けば、補助事業を開始できます。
7 補助事業(申請した事業計画に基づく取組み)の実施 ~10ヶ月以内
まず自己資金を支出して、設備等を発注し、申請をしたとおりの事業を開始します。
開始から3ヶ月経過した時点で「遂行状況報告書」を提出します。
交付決定日から10ヶ月以内に事業を完了させ、支払いを全部済ませます。
8 実績報告
補助事業完了後30日以内に、実績報告書を提出します。
補助事業の結果や実際にかかった経費を、証拠書類を添付して報告します。

きちんと実績報告しない場合や、申請内容と実施した内容が食い違うと、補助金が交付されない恐れがあります。
9 確定検査・補助金の請求・補助金の支払 ~約1ヶ月
実績報告が審査され、また、事業所を訪問しての「確定審査」がある場合もあります。
適正に実施されたと認められれば補助金額が確定し、「補助金確定通知書」が発行されます。
その額の請求手続きをして、補助金が指定口座に振り込まれます。
10 事業化状況の報告   ~毎年4月頃
事業計画どおりに実施されたか最後までチェックされます。
毎年「事業化状況(収益状況含む)・知的財産権等報告書」および賃金台帳の提出を求められます。

賃金引上げ要件等、達成できないと補助金の一部を返還しなければいけません。
補助金を活用して売上げがアップ

審査に通るためのポイント

オリジナルの計画書を作成する

「当たり前」と思われるかもしれませんが、

募集要項にも”他の中小企業・小規模事業者等から提出された事業と同一若しくは極めて類似した内容の事業”は

不採択、採択決定の取消、又は交付決定の取消の措置を行います”と明記されているくらい、

申請代行業者による事業計画書の流用や同じテンプレートを使ったものが横行しているようです。

自分で考えるのは面倒だから業者に丸投げ、はリスクとなります。

できるだけ加点項目をとる

加点項目とは、審査での評価にプラスされる、いわば”ボーナスポイント”です。

採択率を上げるために、使えそうなものはできるだけ使います。

1 「経営革新計画」の承認を取得

受付から承認を得るまで数か月かかるうえ、手間のかかる申請ですが、
最終的に却下されたという事例はあまり聞きません。

採択の確率を上げるために、是非ともトライしていただきたい加点項目です。

2 創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)

個人事業者の場合、第二創業の加点はありません。

個人事業主の事業を承継する場合は、”創業”として加点申請できます。

3 「パートナーシップ構築宣言」を行っている

 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の遵守を宣言するもので、
「発注者」の立場から行うものですが、中小・小規模事業者でも宣言はできます。

宣言の登録はそんなに手間がかからないので、取得しておくことをお勧めします。

4 再生事業者

5 「デジタル技術の活用及びDX推進の取組状況」(デジタル枠のみ)

取組状況およびレポート類を自社のホームページで公開しているなどの条件があります。

CSRレポートなどが開示されているような会社であれば、対応できなくはないと思います。

6 「事業継続力強化計画」の認定を取得

災害時の対応をまとめた「BCP計画」と言われているものです。

計画の作成はそんなに手間がかからないので、取得しておくことをお勧めします。

7 賃上げ加点

給与支給総額を年率平均2%増加かつ事業所内最低賃金は地域別最低賃金+60円
または
給与支給総額を年率平均3%増加かつ事業所内最低賃金は地域別最低賃金+90円

人件費の負担が大きいので安易にお勧めはできません。

困ったときはご相談ください。

ものづくり補助金を申請したいが、

・事業計画書をどうまとめていいのかわからない

・申請書を書くための時間が取れない

・審査に通らなければ設備が購入できない

ものづくり補助金は補助額も大きいですが、その分、審査に通るのも難しい補助金です。

当事務所ではものづくり補助金の申請をサポートしています。

初回相談は無料です。お気軽にご相談ください。

ものづくり補助金申請サポート手数料

補助金交付を100%保証するものではありません。

サポート業者選びに迷っているならぜひこちらをご覧ください。

成功報酬は、もし補助金が交付されなけれ1円もいただきません。

ベーシックプラン

通常枠で、革新性のある事業を考えている方におすすめです。

  書類作成手数料  50,000円(税抜)

  成功報酬     補助金額の10%

加点プラン

採択率を上げるための加点項目をできるだけ獲得するプランです。

経営革新計画・パートナーシップ宣言・事業継続力強化計画の取得を格安でセットにしました。

  書類作成手数料  120,000円(税抜)

  成功報酬     補助金額の10%

こちらの記事も、意外と役立つのでご覧ください

相談のしやすさを第一に

初回相談無料。お気軽にどうぞ。050-6861-7330お電話受付時間 10:00-21:00 [ 土日除く ]

メールで問い合わせ 24時間受付中、土日祝でも大丈夫です