こんなとき補助金が使えます

 やりたいことが決まっている、導入したい設備がある。

そんなとき補助金を活用すれば、半分以下の費用で実現できるかもしれません。

企業の成長のために
  • 新規事業を展開したい
  • いまの技術を生かした別事業をやりたい
  • オンライン注文、ネット販売を導入したい
  • もっと性能のいい設備に切り替えたい
  • 生産性が上がるようなツールを導入したい
  • 展示会をやりたい、販促物を作りたい
  • 地域資源を活用した商品開発をしたい
  • もっとエコな設備に変えたい
  • キャッシュレス化に対応したい
小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金・千葉市の補助金制度

そもそも「補助金」とは

事業資金を補助

補助金は、国や地方自治体が税金を使って事業を「補助」するものです。

だいたい、その事業にかかった経費の2分の1から3分の2の金額を補助してくれます。

しかも、もらった資金は返済不要です。

審査がある

でも、補助金は誰でも受けとれるというわけではなく、

決められた様式や方法で申請して、(けっこう厳しい)審査を通過する必要があります。

後払い

そして、実際にどれくらい経費がかかったか確定してからの支給となりますので、

「後払い」が原則です。

後払いなので、「資金が不足しているので補助金を使って購入したい」ということができません。

(短期の融資を上手く使って購入、補助金で返済するという手段もあります)

申請時に注意しておくこと

「思い立ったらすぐ申請」というわけにはいかない

たいていの補助金には応募期間を限定しています(年に数回2週間程度、など)。

しかも応募の日程や内容は毎年変わっているのが普通です。

あらかじめ事業計画の大枠を作っておき、こまめに募集情報をチェックして、

その期間内に申請できるようにしておかなくてはいけません。

カナメは事業計画書

 「補助金の目的や要件にマッチ」していて「ポジティブかつ実現可能」な事業計画の策定

ができなければ、いくら補助金を申請したところで交付はあり得ません。

ご自身で事業計画書を作成される場合は、

・「公募要領」を熟読して「何のための補助金か」というのを頭に入れておくこと

・これを導入すると「なぜ売れるようになる」「どう売り上げが上がる」といった説明と数字に注意していただければと思います。

参考:「補助金」と「助成金」は違う

厚生労働省が管轄する補助は補助金と区別され、「助成金」といいます。

人材の採用、教育、定着の促進を目的としたものが多く、

原則として、要件を満たしてさえいれば、申請したら確実に受け取れるものです。

助成金についてここで詳しい説明はできませんが、

おすすめ情報としては両立支援等助成金(子育てパパ支援コース)などがあります。(2020年4月現在)

(男性社員に連続5日以上の育児休暇を取得させると助成金 72万円 を会社が受給できる)

簡単な申請ですので、ご自身で行うことができます。

どんな補助金があるのか

じつは補助金事業は国だけでなく、自治体、民間企業、財団など多くが行っていて、対象も様々です。

とても紹介しきれないので、ここでは人気のもの2つを例に説明します。

(なお、補助金の内容は時期によってかなり変動します。)

このページのトップにもありますが、やりたいことが決まっている場合はぜひ当事務所までお問い合わせください。

最適な補助金をご紹介できるかもしれません。

ものづくり補助金

 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称。

・国(中小企業庁)の補助金施策。

・生産性向上を目的とした革新的な取り組みに対して、

 経費の2分の1または3分の2(小規模企業の場合)

 上限1,000万円の補助金が交付されます。

・設備投資が主体ですが、製造業以外のサービス業やIT業なども対象です。

・以下の要件を満たす事業計画(3~5年計画)を策定・実施する必要あり

  1.付加価値額  年率3%以上増

   (けっこう儲かる、というイメージ)

  2.給与支給総額 年率1.5%以上増

   (5年で7%以上給料が上がる)

  3.事業場内最低賃金 地域別最低賃金+30円

小規模事業者持続化補助金

・日本商工会議所へ申請(お近くの商工会議所で相談できます)

・製造業などでは従業員20人以下、卸売業・小売業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)では従業員5人以下の会社、

 および個人事業主が対象です。

経費の3分の2、上限50万円(創業時なら100万円)の補助金が支給されます。

・販路開拓・生産性向上を目的とした、経営計画書の作成が必要です。

対象事業の具体例:

  • 新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成し配布
  • 店舗の認知度向上を目的とした看板の設置
  • 集客力を高めるための店舗改装
  • 新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
  • 新たな商品・サービス提供のための製造機器の導入・試作開発の実施
  • ホームページの開設やネット販売システムの構築、管理システムの導入

補助金を受け取るまでの流れ

補助金を受けようと思うと、かなりのハードルを越える必要があります。

補助金の申請から実際に受け取るまでの過程は以下のとおりですが、

実際これをやろうと思うとかなりの事務作業になりますし、

厳しい審査に通るような「事業計画書」を作成するのは、専門家でも苦労します。

ですが、たとえば「ものづくり補助金」を使えば、2,000万円の設備が1,000万円で調達できるのですからやる価値は十分にあると思います。

1 公募期間
補助金にはいろいろ種類があり、それぞれ期間を定めて申請を受け付けています。
その情報を調べて、目的や要件にあう補助金を選定します。
また、インターネットでの電子申請を考えているときは、それに使うログインID登録完了まで2週間くらいかかるので、あらかじめ申請しておきます。
2 事業計画の策定
補助金申請のカナメとなる「事業計画書」を作成します。
申請する補助金の趣旨とマッチしていること、その他いろいろな検討が必要です。
3 申請書の記入
申請書に会社の詳細、状況、資金調達先、事業経費等を記します。
(電子申請の場合は4と同時に行います)
4 補助金の申請
申請書とともに計画書やその他必要書類を添付します。
令和3年度から、インターネットによる電子申請のみ受付という補助金も増えています。
5 審査と採択の決定
申請する補助金によって異なりますが、1割~4割程度が採択(審査通過)され公表されます。
6 本申請(交付申請)
説明会等に出席し簡単な面談の後、「交付申請」をして最終的に申請が認められます。
7 申請した事業の実施と実績報告
補助金の申請をしたとおりの事業を、まず自己資金を支出して実施し、
その内容や、実際にかかった経費を指定されたもの全部指定された方法で報告します。
きちんと実績報告しない場合や、申請内容と実施した内容が食い違うと、補助金が交付されない恐れがあります。
8 補助金交付
実績報告が審査され、適正に実施されたと認められれば、補助金額が確定し交付されます。
つまり、補助金は後払いです。
9 事業化状況の報告
補助金給付後であっても数年間、毎年事業報告をする必要があります。
大金が給付されるのですからあたりまえですが、
事業計画どおりに実施されたか最後までチェックされます。
この期間中に「従業員の給料を毎年1.5%増加」「付加価値を毎年3%増加」など厳しい条件が付けられているものものあり、
これが達成できないと、補助金の一部を返還しなければいけません。
また、一定以上の収益があった場合、それに応じて補助金を返還する義務が生じる場合もあります。

まずはご相談を

補助金は公募の期間が限られているので、それに合わせて申請準備をしておかなければなりません。

また、申請から交付まで半年~1年ほどかかります。

ですので、早めに専門家にご相談されることをおすすめします。

(また、早めであれば当事業所で採択の可能性をアップする方法もご提案できます。)

コロナ禍のいまだからこそ、

会社の未来(なりたい姿)に向かっていくために、積極的に補助金を利用してほしいと思っています。

料金の目安

 おおよその目安です。補助金採択の難易度や交付金額により成功報酬額は変わります。

費目報酬額
書類作成費(業務着手時にいただきます)55,000円(税込)
採択時成功報酬補助金額の4~7.5%
交付時成功報酬補助金額の4~7.5%

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