全省庁統一資格申請に必要な書類
[全省庁統一資格]を申請するのにはこの書類が必要です
全省庁統一資格審査申請に必要な書類について、
・どんな証明書類をどこで取るか
・各書類について注意すべき点
などを説明します。
法人の場合
- 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品製造等)
ーー 郵送で申請する場合にのみ必要 - 履歴事項全部証明書
- 納税証明書(その3の3)
- 直近の確定した決算書
- (場合によっては必要)外字届、減価償却に関する明細書など
個人の場合
- 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品製造等)
ーー 郵送で申請する場合にのみ必要 - 直近の確定申告書の写し
- 納税証明書(その3の2)
- (場合によっては必要)外字届、減価償却に関する明細書など
法人の場合の提出書類
1.一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品製造等)
郵送で申請する場合に必要です。
(ネット申請では同じ内容を申請画面で入力します。)
統一資格審査申請・調達情報検索サイトから、インターネットで申請または申請書をダウンロードできます。
注意点として、
・必ず「申込書記入要項」の最新版をダウンロードし熟読してから、記入を行ってください。
・「インターネットによる申請ガイド」も熟読し、慎重に入力を行ってください。
全部で200ページ以上あるので熟読は大変かもしれませんが、
細かい決まりも理解しておかないと修正と再申請の繰り返しとなってしまいます。
2.登記事項証明書の写し
法務局で発行する『履歴事項全部証明書』が必要です。
取得したら、
・登記の内容が現状と一致していること
・目的」に入札しようとする業務が記載されていること
を確認します。
鮮明なものならコピーでもかまいませんが、発行日から3ヵ月以内のものを提出してください。
3.納税証明書(その3の3)の写し
管轄の税務署で、『納税証明書(その3の3)』を取得します。
これは、「法人税」および「消費税および地方消費税」について未納のないことの証明書です。
未納のないこと、なので赤字でも新設会社でまだ最初の決算を迎えていなくとも取得できます。
税金の滞納がある場合には発行してもらえませんのでご注意ください。
こちらも、鮮明なものであればコピーでも可、発行後3か月以内です。
また、e-Taxで取得した電子納税証明書でも可です。
※ 新型コロナウイルスの影響で納税猶予制度を利用している場合は、これに代えて「納税の猶予許可通知書」の写し、または「納税証明書(その1)」を提出します。
4.財務諸表(1年分)の写し
申請日直前1年以内(つまり前期の)確定した決算書類が必要です。
貸借対照表、損益計算書を添付します。
※ 新設でまだ決算を迎えていない会社では、「新設のため決算書なし」というメモ書きで代用できます。
5.その他、場合によって必要なもの
外字届
会社の住所、商号、代表者の氏名などに外字(JIS第一水準及び第二水準以外の文字)が含まれている場合は、外字届も必要となります。
”サイトウ”さん、”トクダ”さん、”ヤマザキ”さんなど、一昔前のパソコンでは変換できなかったというときはほぼこれにあたります。
「統一資格審査申請 使用可能文字一覧で確認してみてください。
減価償却に関する明細書等
物品の製造の入札を希望する場合で、貸借対照表にリース資産が計上してある場合は必要です。
決算、税務申告のときに作成しているはずですが、不明のときは税理士さんに問い合わせてみてください。
委任状
行政書士に申請手続を代行してもらうとき必要になります。
こちらもご覧ください
個人事業主の提出書類
1.一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品製造等)
郵送で申請する場合に必要です。
(ネット申請では同じ内容を申請画面で入力します。)
統一資格審査申請・調達情報検索サイトから、インターネットで申請または申請書をダウンロードできます。
注意点として、
・必ず「申込書記入要項」の最新版をダウンロードし熟読してから、記入を行ってください。
・「インターネットによる申請ガイド」も熟読し、慎重に入力を行ってください。
全部で200ページ以上あるので熟読は大変かもしれませんが、
細かい決まりも理解しておかないと修正と再申請の繰り返しとなってしまいます。
2.納税証明書(その3の2)の写し
管轄の税務署で、『納税証明書(その3の2)』を取得します。(3の”2”です。間違えないよう)
これは、「申告所得税」、「消費税及び地方税」に未納のないことの証明書です。
納税者の氏名と、申請者の氏名は一致していなければなりませんので注意してください。
鮮明なものであればコピーでも可、発行後3か月以内です。
未納のないこと、なので赤字でも開業したばかりでまだ初回の確定申告を終えていなくとも取得できますが、
税金の滞納がある場合には発行してもらえません。
また、e-Taxで取得した電子納税証明書でも可です。
3.確定申告書(1年分)の写し
申請日直前1年以内(つまり前年の)確定申告のときの
「所得税青色申告決算書(青色申告)」または「その他確定申告書(白色申告)」を添付します。
※ 今年開業したばかりでまだ決算を終えていない、というときも前年の確定申告書を提出します。
4.その他、場合によって必要なもの
外字届
会社の住所、商号、代表者の氏名などに外字(JIS第一水準及び第二水準以外の文字)が含まれている場合は、外字届も必要となります。
”サイトウ”さん、”トクダ”さん、”ヤマザキ”さんなど、一昔前のパソコンでは変換できなかったというときはほぼこれにあたります。
減価償却に関する明細書等
物品の製造の入札を希望する場合で、貸借対照表にリース資産が計上してある場合は必要です。
決算、税務申告のときに作成しているはずですが、不明のときは税理士さんに問い合わせてみてください。
委任状
行政書士に申請手続を代行してもらうとき必要になります。
こちらもご覧ください
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