全省庁統一資格申請に必要な書類

• 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（物品製造等）
  　　ーー　郵送で申請する場合にのみ必要
• 履歴事項全部証明書
• 納税証明書（その３の３）
• 直近の確定した決算書
• （場合によっては必要）外字届、減価償却に関する明細書など

郵送で申請する場合に必要です。
（ネット申請では同じ内容を申請画面で入力します。）

統一資格審査申請・調達情報検索サイトから、インターネットで申請または申請書をダウンロードできます。

注意点として、
・必ず「申込書記入要項」の最新版をダウンロードし熟読してから、記入を行ってください。
・「インターネットによる申請ガイド」も熟読し、慎重に入力を行ってください。

全部で200ページ以上あるので熟読は大変かもしれませんが、
細かい決まりも理解しておかないと修正と再申請の繰り返しとなってしまいます。

管轄の税務署で、『納税証明書（その３の２）』を取得します。（３の”２”です。間違えないよう）
これは、「申告所得税」、「消費税及び地方税」に未納のないことの証明書です。

鮮明なものであればコピーでも可、発行後3か月以内です。

代表者以外の方（家族、従業員など）が取得する場合は委任状が必要となります。

また、e-Taxで取得した電子納税証明書でも可です。
（e-Taxで電子納税証明書を受け取る場合は、電子証明書でログインする必要があります）

詳しくは国税庁のホームページをご参照ください。

納税者の氏名と、申請者の氏名は一致していなければなりませんので注意してください。

未納のないこと、なので赤字でも・開業したばかりでまだ初回の確定申告を終えていなくとも取得できますが、
税金の滞納がある場合には発行してもらえません。

取得の方法については、国税庁の「納税証明書の交付請求について」が参考になります。

申請日直前1年以内（つまり前年の）確定申告のときの
「所得税青色申告決算書（青色申告）」または「その他確定申告書（白色申告）」を添付します。

会社員、主婦で確定申告をしていないという場合、
今年会社を辞めて今年開業したばかりなのでまだ最初の確定申告を迎えていない、
そのようなときは、確定申告書に代えて「開業届」を提出します。

当然ですが、確定申告を怠っていたので開業届で代用したいというのは認められません。

会社の住所、商号、代表者の氏名などに外字（JIS第一水準及び第二水準以外の文字）が含まれている場合は、外字届も必要となります。

”サイトウ”さん、”トクダ”さん、”ヤマザキ”さんなど、一昔前のパソコンでは変換できなかったというときはほぼこれにあたります。

物品の製造の入札を希望する場合で、貸借対照表にリース資産が計上してある場合は必要です。
決算、税務申告のときに作成しているはずですが、不明のときは税理士さんに問い合わせてみてください。

①　今年開業したばかりで、まだ確定申告を終えていない場合は、開業届の提出も必要となります。

②　納税証明書記載の住所と屋号の住所が違う場合には、開業届の提出が必要です。
　　（賃貸借契約書・公共料金の請求書などで代替も可）

③　サラリーマンの副業でも全省庁統一資格を取得できますが、その場合は開業届の提出が必須となります。

行政書士に申請手続を代行してもらうとき必要になります。