最終更新日:2026年5月25日
この記事のまとめ
この記事は、東京都自治体の入札参加資格を新規取得し、更新について気になっている方向けです。
・特に初回の更新は有効期限に注意。
・継続申請(更新手続き)は毎年必要です。
・必要な書類や申請方法は、新規取得時とほぼ同じです。
・更新のタイミングで入札参加自治体・品目の追加が可能です。
・変更申請を先にしていないと更新ができない場合があります。
入札参加資格の有効期限は?更新の時期はいつ?
入札参加資格の有効期限
東京都自治体の入札参加資格は有効期限の設定が特殊で、「資格申請のとき提出した決算書の決算日から1年8ヶ月」となります。
(資格取得日から1年8ヶ月間有効という意味ではありません。
また、一律に更新受付期間が決まっているということもありません。)
必ず受付票にある「資格有効期限」を確認してください。
そこに記載してある日付が「継続申請」の締切り月となります。
特に、新規取得が決算日の直前だったなどというときは、資格を取って数か月後には更新ということになります。
資格更新のタイミング
資格を更新するには、「継続申請」をする必要があります。
毎年、決算日から8ヶ月以内に継続申請と承認審査を完了させるのが要件ですので、
「資格有効期限」の2ヶ月前までには継続申請をしたいところです。
確実に更新でき覚えやすいタイミングは、【毎年の決算後、納税証明書が取れたらすぐ継続申請する】です。
審査がすんなり通るとは限らないので、なるべく早めがお勧めです。
更新の方法(継続申請)
申請の窓口
受付窓口は東京都電子自治体共同運営 電子調達サービスからのオンライン申請のみとなります。
「資格審査受付」画面から「入札参加資格審査の継続申請」を選択し、申請します。
継続申請に必要な書類
新規申請のときと同じ書類が必要です。証明書類は発行後3ヶ月以内のもの。
- 法人
- 個人
- 個人で商号を登記してある場合
1 登記事項証明書
法務局で発行する『履歴事項全部証明書』が必要です。
オンラインで手続きし郵送してもらうこともできます。
2 財務諸表
直近の決算報告書のなかの「損益計算書」と「貸借対照表」のコピーが必要です。
※期間が明記されたもの(自○○年○月○日 至〇〇年○月○日など)でなければなりません。
3 納税証明書その1(法人税)
「法人税」の納付金額(未納がないこと)を証明するものです。
※納付すべき金額が0円の場合でも提出します。
管轄の税務署で取得します。
e-Taxで取得した電子納税証明書でも可です。取得方法はこちらを参照してください。
また、代表者のマイナンバーカードを使って「スマホで請求・受取できます!」という方法もあります。
4 納税証明書その1(消費税及び地方消費税)
おなじ納税証明書その1ですが、こちらは「消費税及び地方消費税」についての証明書です。
※納付すべき金額が0円の場合でも提出します。
5 法人事業税(特別法人事業税を含む)の納税証明書
都道府県が発行する、地方税の納税証明書です。
会社所在地が東京都以外でも必要です。
1 身分証明書
本籍地の区市町村長が発行する、破産者・成年被後見人などではないことを証明している書類です。
[運転免許証やマイナンバーカードなどのことではありません]
発行の方法は自治体毎に異なりますので、本籍地のある区市町村に問い合わせてください。
2 財務諸表
申請の手引き様式集にある「損益計算書」「貸借対照表」のフォーマットを使用して前年度の財務諸表を作成します。
3 納税証明書その1(所得税)
「所得税」の納付金額(未納がないこと)を証明するものです。
※納付すべき金額が0円の場合でも提出します。
管轄の税務署で取得します。
<e-Taxを使って納税証明書の取得が、簡単で速いでのお勧め>
スマホとマイナンバーカードを使ってのやり方はこちら(動画)
4 納税証明書その1(消費税及び地方消費税)
おなじ納税証明書その1ですが、こちらは「消費税及び地方消費税」についての証明書です。
※消費税非課税業者などで納付すべき金額が0円の場合でも提出します。
5 登記されていないことの証明書
成年被後見人などや任意後見契約の本人ではないことの証明書です。
法務局(本局の戸籍課)で取得します。
更新時の注意点
やることは新規申請のときと同様か、むしろ増える
申請の内容としては、新規申請のときとほぼ同じです。
むしろ、官公庁との取引が増えた分、必要な資料や入力項目が増加します。
”更新だからたいしたことない”だろうと油断せず、できるだけ早めに始めることをお勧めします。
→申請内容の詳細については「東京都自治体の<物品・委託等>入札参加資格申請方法」の記事が参考になります。
1 登記事項証明書
法務局で発行する『履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)』が必要です。
オンラインで手続きし郵送してもらうこともできます。
2 財務諸表
申請の手引き様式集にある「損益計算書」「貸借対照表」のフォーマットを使用して前年度の財務諸表を作成します。
3 納税証明書その1(所得税)
「所得税」の納付金額(未納がないこと)を証明するものです。
※納付すべき金額が0円の場合でも提出します。
管轄の税務署で取得します。e-Taxでも取得可能です。→スマホとマイナンバーカードを使ってのやり方はこちら(動画)
4 納税証明書その1(消費税及び地方消費税)
おなじ納税証明書その1ですが、こちらは「消費税及び地方消費税」についての証明書です。
※消費税非課税業者などで納付すべき金額が0円の場合でも提出します。
「変更申請」が必要なときは、それを先にやっておかないと継続申請ができない
代表者、会社所在地、会社名、代理人などに変更があった場合は、「変更申請」が必要です。
それを完了してからでないと変更申請ができません。
電子証明書の有効期限についても注意
「東京都電子自治体共同運営 電子調達サービス」にログインするためには電子証明書が必要です。
有効期限が切れていたり、ICカードを更新したのに「電子証明書の変更」手続きを忘れていた、
などが無いよう確認しておいてください。
更新時には、入札参加自治体・営業品目の追加が可能
継続申請のときだけ、入札参加したい自治体・入札参加したい品目の追加が可能です。
商圏を拡大したいときは、この機会に検討してみてください。
この記事の監修者
宇井行政書士事務所 代表/ 行政書士
宇井 一 (ういはじめ)
所属: 日本行政書士会連合会
千葉行政書士会 千葉支部
物品・役務の入札参加資格取得を得意とし、入札に必要な電子証明書の設定までサポートできる行政書士です。
全省庁統一資格、都、県、区市町村の入札参加資格取得サポート実績は延べ400件以上。
迅速で確実な申請のために打ち合わせを必ず実施し、申請した資格の取得率は100%。
東京都自治体(23区・各市町村)入札参加資格の継続申請を代行

複雑すぎて自分で申請はちょっと、
と思ったときは当事務所にお任せください。
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