最終更新日:2026年5月13日

 全省庁統一資格申請に必要な書類を一覧で整理し、履歴事項全部証明書や納税証明書の取得方法、提出時の注意点まで詳細に解説します。
初めての申請でも、このページだけで確実な準備ができます。

全省庁統一資格申請に必要な書類一覧(法人・個人)

書類名法人個人備考
履歴事項全部証明書必須法務局で取得
納税証明書その2必須必須税務署で取得
納税証明書その3の3○必須税務署で取得
納税証明書その3の2○必須税務署で取得
財務諸表の写し必須○必須貸借対照表・損益計算書
個人の場合は確定申告書の写し
開業届の写し○任意だが提出すべき
 (令和7年度より提出が推奨)
開業したばかりのときは必須
委任状△該当時のみ△該当時のみ代理申請時
外字届△該当時のみ△該当時のみ氏名等に特殊な漢字があるとき
減価償却に関する証明書△該当時のみ△該当時のみリース資産がある場合

必要書類の詳細・取得方法・注意ポイント

履歴事項全部証明書・納税証明書は発行から3ヵ月以内のものを提出します。

法人の提出書類

1.登記事項証明書

法務局で発行する『履歴事項全部証明書』が必要です。
オンラインで手続きし郵送してもらうこともできます。

行政書士が実務的観点から教える、申請手続き上のアドバイス
 事業の「目的」欄に注意。
資格審査に通るためには、入札参加希望品目に係る事項が「目的」欄に記載されていることが必要です。

2.納税証明書その2

 令和7年度より提出が必須となりました。

これは、「法人税」の所得金額を証明するものです。
管轄の税務署で取得します。

窓口で受け取りでも郵送でも取得できますが、
代表者以外(代理人)が受け取る場合は、委任状が必要となります。
また、窓口で受け取る場合は本人確認ができる証明書が必要です。
詳しくはこちらをご参照ください -> 納税証明書を請求される方へ

e-Taxで取得した電子納税証明書でも可です。取得方法はこちらを参照してください。
また、代表者のマイナンバーカードを使って「スマホで請求・受取できます!」という方法もあります。

開業したばかりの場合

 今年会社設立したばかりでまだ一度も税務申告を行っていない場合は、納税証明書その2を発行してもらえません。
 その代わりとして法人税の申告に関する申出書をダウンロードして記入し、提出します。

3.納税証明書(その3の3)

管轄の税務署で取得します。

これは、「法人税」および「消費税および地方消費税」について未納のないことの証明書です。
”未納のないこと”なので赤字でも新設会社でまだ最初の決算を迎えていなくとも取得できます。

📌税金の滞納がある場合には発行してもらえませんので、申請ができません。

取得の方法は『納税証明書その2』と同様です。

4.財務諸表の写し

申請日直前1年以内(つまり前期の)確定した決算書類が必要です。
税務申告書類の決算報告書のなかにある「貸借対照表」・「損益計算書」だけを添付します。

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提出は直近分だけですが、申請書記入の際2年分の売上平均などが必要ですので、過去2期分を用意しておくとスムーズになります。

開業したばかりの場合

 会社を設立したばかりでまだ一度も税務申告を行っていない場合は、財務諸表の写しの提出は省略できます。
※この場合、等級はDランクとなります。

建設業を営んている場合

 全省庁統一資格は、「物品・役務」の入札のための資格です。
売上高は建設業とは完全に切り離して申請しなければなりません。

建設業許可を取得してるなら、
毎年提出してる決算変更届(都道府県により呼び方は多少異なります)の「様式十六号損益計算書」を提出することが必要です。
会社の年間総売上高ではなく、「兼業事業売上高」が等級付与の計算対象となります。

5.場合によっては必要なもの

外字届

会社の住所、商号、代表者の氏名などに外字(JIS第一水準及び第二水準以外の文字)が含まれている場合は、外字届も必要となります。

”サイトウ”さん、”ワタナベ”さん、”ヤマザキ”さんなど、特殊な漢字のときは、統一資格審査申請 使用可能文字一覧で確認してみてください。

履歴事項全部証明書ではきちんと表示されている場合がほとんどですが、それより制限が厳しくなっています。

減価償却に関する明細書等

物品の製造の入札を希望する場合で、貸借対照表にリース資産が計上してある場合は必要です。
決算、税務申告のときに作成しているはずですが、不明のときは税理士さんに問い合わせてみてください。

委任状

行政書士に申請手続を代行してもらうとき必要になります。

納税証明書の取得方法(交付請求書の書き方見本)

納税証明書の取得方法(法人の場合)

 全省庁統一資格申請で必要な納税証明書は、「納税証明書その2」と「納税証明書その3の2」の2つです。

従業員の方が取りに行く場合は、身分証明書や委任状が必要となります。

代表者の方なら(事前の設定は要りますが)e-taxでスマホとマイナンバーカードを使っての取得も可能です。

納税証明書交付請求書の書き方

 税務署窓口での交付請求、郵送での請求の時に使う「納税証明書交付請求書」です。
これ1枚で「納税証明書その2」と「納税証明書その3の2」の2つを発行してもらえます。
手数料として収入印紙800円分を貼付します。

納税証明書交付請求書

委任状書式

委任状記載例

納税証明書交付請求書記入例

納税証明書その2・納税証明書その3の3の取得方法:交付請求書の具体的記入例(法人の場合)

郵送がいちばん簡単

 法人で代表者以外(事務担当者の方など)が取得する場合、委任状が必要だったり、e-Taxでもかえって手続きが面倒になることも多いので、当事務所では郵送での取得をおすすめしています。

手順としては、

 (1)「納税証明書交付請求書」に必要事項を記入し、収入印紙800円分を貼付。

 (2) 返信用封筒(宛名は-税務申告のとき納税地として申告してある-法人の所在地、切手貼付)を用意。

 (3) (1)と(2)を管轄の税務署(部署名まで指定しなくてよいが、「納税証明書交付請求書在中」と書くこと)に郵送。

税務署によって取り扱いが若干違うこともあるようなので、請求前に直接ご確認ください。

提出はしないが準備しておく書類(申請書作成時に必要な情報

 提出はしませんが、申請書入力時に以下の情報が必要となります。慌てないよう準備しておいてください。

(1) 前々期の決算報告書(個人では確定申告書)
   過去2期分の売上金額を記入するため。

(2) 役員名簿(役員全員の氏名・フリガナ・性別・生年月日のわかるもの)
   履歴事項全部証明書に記載されている役員だけ。監査役は含めない。

書類の提出方法・注意点

オンライン申請の場合

 調達ポータルの申請画面で、いちばん最後に「添付書類」の項がでてきますので、そこでファイルをアップロードします。

「書類を画面から添付します。」という項目がありますので、忘れずに”●はい”を選択してください。

※初期値は”●いいえ”となっています。
 いいえのままにして添付書類は郵送するという方法も可能です。

行政書士が実務的観点から教える、申請手続き上のアドバイス 添付ミスの予防と審査をスムーズにするためにすること・してはいけないこと

(1)証明書類はすべてスキャンしてPDFファイルにしてください。 白黒で300dpiがおすすめです。
 ・履歴事項全部証明書など複数ページある場合は1つのファイルにまとめてください。
 ・写真は審査で却下される可能性大なので止めてください。
(2)「財務諸表」は貸借対照表・損益計算書のみ抜き出して提出します。
  この2つを1つのPDFファイルにまとめてください。
  (税理士から送られてきた税務申告書をそのまま貼り付けようとしないこと。)

(3)ファイル名はわかりやすいもに変更しておきます。
  例)納税証明書その2(企業名).pdf
    財務諸表(企業名).pdf
    登記事項証明書(企業名).pdf

書類はすべて申請前にPDFにしておきます。
(申請のときにやっていると時間がかかってタイムアウトする・添付ミスするので。)

郵送・持参で場合

(1) 郵送・持参の場合は、まず申請先の省庁の窓口・所在地を調べるところから始めなければいけません。
 こちらの提出先一覧から検索してください
 ※各窓口の「郵送持参受付」の欄に○がついているのを確認すること。

(2) 履歴事項全部証明書・納税証明書は原本を提出。決算報告書・開業届はコピーでかまいません。

行政書士が実務的観点から教える、申請手続き上のアドバイス 
 こうしないと、審査が遅れるか再提出となります。
・申請書は必ず横向きで印刷すること。
・封筒には、表面に朱書きで 『07・08・09年度』資格審査 在中 と明記すること。

類不備・却下とならないためのチェックリスト

実務経験を踏まえた、書類についてのポイントと確認項目です。

□ 履歴事項全部証明書・納税証明書は発行から3ヵ月以内。
□ 履歴事項全部証明書は会社所在地・代表者・役員などが現状と一致することを確認。
□ 納税証明書「その2」の事業年度と損益計算書の計算期間が一致している。
□ 納税証明書「その3」ではなく、法人なら「3の3」、個人なら「3の2」。
□ 財務諸表は貸借対照表・損益計算書だけを抜き出して1つのPDFフィアルにする。
□ ファイル形式はPDFとし、原本を直接スキャンする。写真は不可。

□ スキャンした画像が鮮明。(見切れたりしていない・誰が見ても鮮明と言えるレベル)
□ 1つの書類につき1ファイルとする。
□ 全省庁統一資格申請に必要な書類一覧(法人・個人)の表どおりに、すべての書類が揃っている。
□ 申請のときは「書類を画面から添付」を忘れずにチェック。

全省庁統一資格の審査で見られるポイント

 提出した書類から、納税状況、事業実態、財務状況などが確認されます。
そして、等級(ランクA~D)を決定するための証明資料となります。

1 納税状況(未納の有無

 支払うべき税金をきちんと納めているかが確認されます。
 ・「納税証明書その3の3」が提出できなければ審査以前に却下です。

 ・「納税証明書その2」は税務申告をきちんとしていることの確認です。
 ・納税額は審査に関係ありません。0円であっても資格は取得できます。

2 事業実態(ペーパーカンパニーなどでないこと)

 会社が実在し実際に営業していることを「履歴事項全部証明書」・「納税証明書その2」・「財務諸表」で確認します。

 また、会社設立日から営業年数を確認します。

3 財務状況(等級計算に直結

 提出した財務諸表の以下の項目をもとに、A〜Dの等級が決定されます。

 営業利益などは審査されませんので、赤字でも資格取得は可能です。

 ・売上高
 ・自己資本(純資産の額)

 ・流動資産/流動負債ー

 ・(物品の製造の場合のみ)固定資産額

 ※「営業年数」も等級判定で使用されます。

よくある質問(FAQ)

赤字で納税額が0円です。納税証明書は発行してもらえますか?

納税がなくとも、税務申告をきちんと済ませていれば発行してもらえます。

開業したばかりでまだ最初の決算を迎えていない。納税証明書はもらえないのでは?

「納税証明書その2」は発行してもらえないので、かわりに申出書を提出します。
申出書は指定フォーマットがありますのでそれを使います。法人と個人でフォーマットが違うので注意してください。

「納税証明書その3の3/3の2」は”未納額がないことの証明”なので、開業したばかりでも発行してもらえます。

証明書を揃えるのにどれくらい時間がかかるか?

履歴事項全部証明書(法務局)、納税証明書(管轄の税務署)とも窓口まで出向けば即日発行です。

郵送の場合は、郵便の往復時間がありますので1週間ほどかかると思った方が無難です。

スケジュール感としては、申請の1週間前には書類の準備を始める、です。

許可証や認定証は提出しなくともよいのか?

営業のために許認可や資格が必須な品目を申請した場合でも、申請時には営業許可証や資格者証・認定証の提出は不要です。
ただし、個々の案件の入札参加のときに必ず提出を求められますので、許可を持っていなくとも入札可能ということではありません。

決算日を迎えたばかりで、まだ税務申告が済んでいません。前期の書類でもいいですか?

入札したい案件があって急いでいる場合は、直近の確定している財務諸表や納税証明書でもかまいません。

開業届の写しを紛失してしまった。どうすればよいか?

開業届は必須提出書類ではないので、なくとも資格申請はできます。
ただし、”円滑な審査を行うために提出”とされており、
かわりに事業の概要、屋号、屋号の住所を証明する書類の提出を求められることがあります。

昨年、個人事業主として開業したが売上がゼロだったので確定申告はしていない。

税金の申告義務がない場合は、申出書と開業届を提出することになります。

書類が整ったら申請を開始

 ここまで読んでいただければ書類はきちんと整うはずですので、あとは申請手続きをするだけです。

ですが、全省庁統一資格は証明書類さえ揃っていれば審査に通るというものではありません
申請書にたとえ1箇所でも間違いがあれば、省庁(本省の大臣官房会計課)から補正依頼が来てしまいます。
審査担当は丁寧に対応してくれますが、時間とストレスがかかります。

間違いなくスムーズに資格を取得したときは、以下の記事も参考にしていただければと思います。

この記事の執筆者

宇井行政書士事務所 代表/ 行政書士

 宇井 一 (ういはじめ)

行政書士登録番号:第21100028号
所属: 日本行政書士会連合会 

   千葉行政書士会 千葉支部

 入札参加資格の取得を得意とし、入札に必要な電子証明書の設定までサポートできる行政書士です。

全省庁統一資格・都道府県・市町村・その他の自治体の入札参加資格で延べ400件以上のサポート実績。

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