最終更新日:2026年5月24日

こんなときには東京都入札参加資格の更新申請が必要です。

「本社を移転した」

「代表者が変わった」

「会社名を変更した」

その他、資格情報に変更があったときは、変更申請をしなければなりません。
入札業務に直接かかわることですし、変更をしておかないと資格の更新ができないこともありますので、
すみやかに申請する重要です。

変更申請が必要な項目一覧

変更項目添付書類注意点など
住所(登記上の本店所在地)履歴事項全部証明書
(申請日前3か月以内に発行されたもの)
電子証明書の変更も必要
商号又は名称(法人組織変更も含む)履歴事項全部証明書
(申請日前3か月以内に発行されたもの)
電子証明書の変更も必要
代表者履歴事項全部証明書
(申請日前3か月以内に発行されたもの)
電子証明書の変更も必要
資本金履歴事項全部証明書
(申請日前3か月以内に発行されたもの)
電話番号・FAX番号・メールアドレス不要住所変更などがあった場合は、こちらも忘れずに変更
実際の本店所在地会社案内のパンフレット等、所在地が確認できる資料登記上の本店所在地と実際の所在地が違っている場合
使用する印鑑実印・使用印・代理人印)不要変更完了後、新たな受付票に押印
代理人氏名・所属・役職・所在地不要代理人の設定をしてある場合のみ必要
社会保険の加入状況不要社会保険加入の適用除外となったときなど。
「適用除外誓約書」の作成も必要。
関連会社不要東京都物品買入れ等競争入札参加資格を有する関連会社の追加・削除
「優れた技術・製品等を有するスタートアップに係る等級によらない入札参加制度」に関する事項(1)「該当する」へ変更する場合は、採択・認定事業名および年度がわかる書類
(2)経営状況(流動資産・流動負債)を変更する場合は、貸借対照表
「優れた技術・製品等を有するスタートアップに係る等級によらない入札参加制度」を利用する場合
東京都社会的責任調達指針に関するチェックリスト不要新に達成した項目がある場合
(営業許可等が必要な業種の場合)許認可情報許認可証許可・認証などを更新したとき、新たに取得したときなど。

※営業品目(取扱品目)の追加は、変更申請ではできません。

資格再審査となる事項

 以下のような場合は、変更申請ではなく、「再審査」扱いとなります。

変更項目添付書類注意点など
ISO認証等取得・更新・削除 登録証及び付属書電子申請
障害者従業員数の変更(1)障害者雇用状況報告書[事業主控]
  (申請日直近の6月1日現在のもの)
(2)受付票の写し
(3)再審査申請書【算定障害者従業員数等の変更】
受付は郵送のみ
合併・会社分割・事業譲渡承継兼格付再審査申請書など受付は郵送のみ
事前に資格審査担当部署への相談が必須

変更届を出さないとどうなる?

・入札時に、資格情報の不一致が問題になることがある。

・変更が反映されないまま更新申請すると、不備扱いになる。(更新が完了できなくなる恐れあり)
・書類の送付先、電話番号などが現状と違うと、省庁からの連絡が受けられなくなる。

など深刻な問題となることがありますので、
代表者、会社名、所在地が変わった場合は、登記完了後すぐに変更申請をするのが基本です。

->とはいっても、入札の時期と変更の時期が重なってしまう場合もあります。
 急いでいるときは、省庁との対応と変更申請を同時進行できる行政書士にお任せください。

申請方法(東京都物品等入札参加資格の変更)

書類の提出先・受付期間

 変更申請は電子申請のみの受付となります。

随時受け付けていますので、変更後の履歴事項全部証明書など書類がととのったらすぐに申請します。

<申請手順>
(1) 東京都電子調達システムの「資格審査」→ 「3.各種手続き」 画面で、

   現在使っている電子証明書でログイン
   → 物品買入れ等トップページの 「2.変更申請」 で変更したい内容を入力します。

(2)提出書類がある場合は、変更申請データ送信後に、「審査書類の電子送付」画面で書類をアップロードします。
(3)会社名、登記簿上の所在地、代表者を変更した場合は電子証明書の更新も必要です。
   発行会社で電子証明書の買い替え手続きを行い、

   新しい電子証明書が届いたら、電子証明書の変更をします。
(5)更新された「受付票」を印刷します。

審査期間(変更が反映されるまでにかかる時間)

・添付書類の要らない事項については、電子申請完了後即時に反映されます。

・添付書類がある場合は、その審査の後、変更が反映されます。

受付票の更新

 変更が反映されると、その事項と変更履歴が記載された受付票が発行されます。
変更後はその受付票を使うことになります。

<受付票の更新手順>
(1)受付票を印刷して、既にある受付票の上に重ねて綴じる。
(2)印刷した受付票に、実印を押印。
(3)商号・登記上の本店所在地・代表者・実印の変更があった場合は、印鑑証明書を最新のものに貼り直す。

電子証明書の更新も忘れずに

 会社名、代表者、住所を変更すると電子証明書も更新する必要があります。
(書き換えができないので、今までのICカードを失効手続きし、新たに契約することになります。)

 今使ってるICカードで更新申請を行い、
審査が完了したら、新しいICカードへの変更手続きを行ってください。

この記事の監修者

宇井行政書士事務所 代表/ 行政書士
 宇井 一 (ういはじめ)

行政書士登録番号:21100028
所属: 日本行政書士会連合会 
   千葉行政書士会 千葉支部

 物品・委託の入札参加資格取得を得意とし、入札に必要な電子証明書の設定までサポートできる行政書士です。
全省庁統一資格・都道府県・区市町村・その他の自治体の入札参加資格で延べ400件以上のサポート実績。

よくある質問

役員の変更があったが、変更申請をしなければいけないか?

代表者以外の役員であれば、変更届は必要ありません。

合同会社から株式会社に変更した。変更届は必要か?

必要です。
会社の正式名称が合同会社○○○から株式会社○○○になりますので、
登記変更後の履歴事項全部証明書を添付して「商号または名称」の変更申請を出してください。

取扱品目を追加したい。変更申請で可能か?

変更申請では取扱品目の追加はできません。
次回更新申請のときのときまで待つことになります。

売上実績が急増した。変更申請をだせば等級を上げられるか?

変更申請では等級の変更は申請できません。
次回更新申請のとき審査されることになります。

→どの等級になるか判るシミュレーションツールはこちら

更新申請をしたあと電子証明書はそのまま使えるのか?

会社名、代表者、または登記簿上の会社所在地の変更をすると、電子証明書の切替も必要となります。
前のICカードの失効手続きをして、取得し直さないといけません。

東京都物品等入札参加資格の変更申請を代行。全国対応・初回相談無料

自分一人で悩む必要はありません

困った確実にスムーズに資格変更したい

困った入札したい案件があって急いでいる

困った申請手続きをする時間がとれない

困った電子証明書の更新が不安

資格取得後:変更申請

入札参加に直接影響しますので、できるだけ早急に申請することをおすすめします。

変更申請代行手数料 27,500円(税別)

初回相談無料:遠慮なくお問い合わせください050-6861-7330お電話受付時間 10:00-19:00

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