入札に参加できる金額の範囲を決めたものです。
年間売上高や営業年数、財務状態などから計算され、A/B/Cの3段階に振り分けられます。
落札はしたものの、会社自体にそれを実施する体力がないでは困りますので、入札の公示で等級が限定されることがあります。

物品の製造・販売・役務（サービス）の提供をしている業種となります。
詳細はこちらの解説ページでご確認ください。

営業種目は１０種目まで申請できますが、やみくもに品目を増やすことはお勧めできません。

なお、この資格で公共工事の入札には参加できません。

個人事業主でも、資格を取得することができます。

申請時に選択した営業種目・取扱品目と合致していることが必要です。

また、等級付けがされますので、
基本的にはその等級の指定された案件が入札参加可能となります。

資格を取得したときの直前の決算日を基準として、そこから1年8カ月間有効です。

電子申請のあと、証明書類を郵送することが必要なのですが、多数あるためこちらの記事をご参照ください。

東京都と東京都内の地方自治体（区市町村それぞれ）の入札資格は、まったく別のものです。
ですので、東京都の入札参加資格を別途取得する必要があります。

残念ながら開業（法人なら設立登記、個人事業主なら開業届の開業日）直後での申請はできません。

すくなくとも1度は決算を終えていること、また、開業と同じ年度での資格申請はできません。

書類さえきちんと整っていれば、それほど難しいという印象は（個人的にはですが）ありません。

ただし、その書類というのが複雑なため、申請のやり直しというケースもあるようです。

資格審査の電子申請画面にログインするために使いますので、電子証明書の購入は必須です。

電子証明書についてはこちらをご覧ください。

海外の法人でも入札資格は取得できます。
ただし、入札に対応した電子証明書が購入できませんので、「電子調達サービス」が使えないという大問題が発生します。
入札参加資格は取ったものの実際には使えない、とならないよう事前に当事務所へお問い合わせください。