【全省庁統一資格】営業品目の正しい選び方｜具体例・申請条件・注意点まとめ

最終更新日：2026年5月24日

全省庁統一資格：営業品目（入札参加希望品目）をきちんと考えるのが、申請の第一歩

　全省庁統一資格では、営業品目（入札参加希望品目）をあまり考えずに申請すると、
審査官庁から指摘を受け、申請がいきづまってしまいます。

また、「資格はとれたものの実際には入札に参加できない」と後悔することもあります。

　ここでは、入札で失敗しないための営業品目の選択について解説します。

この記事の監修者：担当行政書士

宇井行政書士事務所　代表／　行政書士

　宇井　一　（ういはじめ）

行政書士登録番号：21100028

所属：日本行政書士会連合会　

　　　千葉行政書士会　千葉支部

　物品・委託の入札参加資格取得を得意とし、入札に必要な電子証明書の設定までサポートできる行政書士です。

全省庁統一資格・都道府県・区市町村・その他の自治体の入札参加資格で延べ400件以上のサポート実績。

営業品目共通の申請条件（事業目的と一致している品目であること）

１．株式会社の場合

　会社の定款の事業目的に記載されている営業品目でなければいけません。
そのものずばりでなくとも、目的の範囲内でその商品も扱えると解釈できれば問題ありません。

まだ営業の実績はないけれどこれから始めるという場合でも、定款に記載があれば申請はできます。

→不安なときはご相談ください。行政書士であれば定款の目的追加から対応できます。

２．個人事業主の場合

　令和7年度から、開業届の提出が求められています。

開業届の「職業」の欄に記載されている内容から判断できる営業品目であれば問題ありません。
記載がない場合、
・営業実績があれば審査の段階で書類を追加提出する。
・営業実績がないものは認められない。

営業品目共通のポイント（入札のとき失敗しないために）

　申請のときの条件とはなっていないのですが、ここまで考えないと入札のとき後悔することになります。
新規の申請では、自社が確実に実施できる範囲だけにしておくことをお勧めします。
（営業品目の追加は後からでも随時できます。）

１．営業実績

　まったく取り扱ったことがない品目でも、営業品目（入札参加希望品目）として登録することはできます。
ただし、実績ゼロは入札時に極めて不利です。
資料として実績や体制についての書類を提出を要求されたら、だいたいそこで終わります。

２．営業許可

　営業許可等の必要な業種でも、申請のときは営業許可証や資格者証、認定証などの提出は必要ありません。
が、当然のことながら入札参加時には必須です。

営業品目一覧と申請で注意するポイント

　入札資格は大きく４つの種目にカテゴリ分けされます。

　　「物品の製造」

　　「物品の販売」

　　「役務の提供等」

　　「物品の買受」

いちどの申請で、複数のカテゴリから複数の営業種目を登録できます。

　全省庁統一資格の営業品目は、（東京都の入札参加資格などに比べて）ざっくりとした区分となっています。

ですので、表の「説明（具体的事例）」を参考にして選択してください。

　省庁の入札は、全省庁統一資格で申請した営業品目しか参加できません。
→営業品目の選択で迷ったとき、不安なときは行政書士にご相談ください。

※具体的事例にあるものは各営業種目の代表的なもので、これに限定ということではありません。

　もし自社の希望する営業品目そのものが無い場合、営業品目「その他」を選択してください。

※「その他」を選択しておくと”その他全般も取り扱う”という申請となり、入札の範囲が広がるメリットもあります。
　申請のときこれも選択しておくことをお勧めします。

物品の製造

　国の指定した仕様の特注品を、製造して納品するといったときのカテゴリです。
具体的事例にあるものは各営業種目の代表的なもので、これに限定ということではありません。

※　物品の製造では、（営業品目に関連した）保有している設備機器を申告することが必須です。
　　・主要設備の名称と台数
　　・設備等の固定資産合計額
　　ですので、自社では製造せず外注（あるいは海外法人で生産）では申請ができません。

※　印刷関連では、自社の保有する印刷機等の申告が必要となります。

※　その営業品目の「物品の製造」と「物品の販売」をまとめて申請しておくことをお勧めします。

※　もし自社の希望する営業品目そのものが無い場合、営業品目「その他」を選択してください。

※　「その他」を選択しておくと”その他全般も取り扱う”という申請となり、入札の範囲が広がるメリットもあります。

物品の製造の営業種目と具体例

営業品目	説明（具体的事例）
(1) 衣服・その他繊維製品類	制服、作業服、礼服、寝具、テント、シート、絨毯、カーペット、タオル等
(2) ゴム・皮革・プラスチック製品類	ゴム、タイヤ、かばん、合成皮革、ＦＲＰ製灯塔等
(3) 窯業・土石製品類	茶碗、湯呑、皿、ガラス、陶磁器等
(4) 非鉄金属・金属製品類	非鉄金属、金属、アルミ、銅、ステンレス、チタン、ニッケル、鋼材、鋼管、ガードレール、パイプ、鉄蓋、鋳鉄、鉛管、ビニール管、ボルト、ナット、ワイヤーロープ、刃物、手工具、ブイ等
(5) フォーム印刷	フォーム印刷（単票、伝票、連続、複写、ミシン加工、ビジネス帳票等）
(6) その他印刷類	シルクスクリーン、シール、パンフレット、はがき、ハンドブック、オフセット印刷、軽印刷等
(7) 図書類	美術、活版、グラビア、雑誌、本、ＤＶＤ、ＣＤ、図書刊行物、映像ソフト、書籍、新聞等
(8) 電子出版物類	電子出版、ＰＤＦ、電子書籍、ＣＤ－ＲＯＭ、ＤＶＤ－ＲＯＭ等
(9) 紙・紙加工品類	ポスター、パンフレット、はがき、ＤＭ、用紙、再生紙、ハンドブック、製紙、紙製品、紙袋、段ボール等
(10) 車両類	自動車、自動二輪、自転車、乗用車、公用車、貨物自動車、消防車、救急車、清掃車、散水車、除雪車、ブルドーザ、フォークリフト、トラクター等
(11) その他輸送・搬送機械器具類	航空機、ヘリコプター、自転車等
(12) 船舶類	大型船舶、小型船舶、ヨット、カヌー、船舶用機器、船舶部品、漁業船、調査船、ボート等
(13) 燃料類	車両燃料、ガソリン、重油、灯油、軽油、ガス、薪、炭等
(14) 家具・什器類	什器、木製家具、鋼製家具、建具、事務机、椅子、箪笥等
(15) 一般・産業用機器類	印刷機、製本機、ボイラー、エンジン、旋盤、溶接、集塵、クレーン、印刷事業用機械器具等
(16) 電気・通信用機器類	家電機器、照明器具、通信機器、音響機器、配電盤、交通管制機器、レーダー、交換機、伝送装置、通信ケーブル、無線機、蓄電池、発電機、遠方監視装置、レーダー雨量装置、短波、長波、携帯電話等
(17) 電子計算機類	パソコン、電卓、計算機、サーバ、ハードディスクメモリ、光学ドライブ、汎用ソフトウエア等
(18) 精密機器類	Ｘ線、計量機器、測定機器、試験分析機器、理化学機器、気象観測機器、質量測定機器、光学機器等
(19) 医療用機器類	医療機器、理化学機器、計測機器、測量機器、ＭＲＩ、ＡＥＤ、介護機器、福祉機器、医療用ベッド等
(20) 事務用機器類	細断機、複写機、穿孔機等
(21) その他機器類	厨房器具、消火器具、消火装置、防災器具、自動車検査用機械器具、林業用物品等
(22) 医薬品・医療用品類	医療機器、理化学機器、計測機器、測量機器、MRI、ＡＥＤ、介護機器、福祉機器医療用ベッド等
(23) 事務用品類	事務用品、文具等
(24) 土木・建設・建築材料	セメント、生コン、アスファルト、木材、石材、砂利、ヒューム管、道路標識、カーブミラー、建築金物、スノーポール等
(27) 警察用装備品類	制服、衛服、警報装置、警棒、手錠、警察手帳、銃器関係類、火薬、火工品、硬鉛、その他装備用品等
(28) 防衛用装備品類	制服、防衛用武器等、防衛用施設機器等、防衛用通信電子機器等、防衛用航空機用機器等、防衛用船舶用機器等、防衛用一般機器等、防衛用衛生機材等、救命胴衣等
(29) その他	運動用具、雑貨、動物、肥料、飼料、農薬、食料品、その他

物品の販売

　定款の事業目的にある品目、もしくはその品目に関連するものが対象となります。
”各種物品の企画・製造・販売”といったことが定款の事業目的に記載されていれば対象品目を拡大できますが、
やみくもに広げたところで販売実績やノウハウがなければ手に負えなくなります。

※　燃料類は、ガソリン携行缶一つの量であっても、販売店の許可が必要です。

※　印刷関係の販売だけであれば、印刷機を自社保有してる必要はありません。

※　船舶、航空機などは、零細企業・個人事業主はほぼ対象外です。
　　補修用の部品を取り扱っているなら「非鉄金属・金属製品類」で申請します。

※　例えば測定器のシステム一式として欠かせない場合「電子計算機類」を申請できなくともパソコンの納入は可能です。

※　もし自社の希望する営業品目そのものが無い場合、営業品目「その他」を選択してください。

※　「その他」を選択しておくと”その他全般も取り扱う”という申請となり、入札の範囲が広がるメリットもあります。

物品の販売の営業種目と具体例

営業品目	説明（具体的事例）
(1) 衣服・その他繊維製品類	制服、作業服、礼服、寝具、テント、シート、絨毯、カーペット、タオル等
(2) ゴム・皮革・プラスチック製品類	ゴム、タイヤ、かばん、合成皮革、ＦＲＰ製灯塔等
(3) 窯業・土石製品類	茶碗、湯呑、皿、ガラス、陶磁器等
(4) 非鉄金属・金属製品類	非鉄金属、金属、アルミ、銅、ステンレス、チタン、ニッケル、鋼材、鋼管、ガードレール、パイプ、鉄蓋、鋳鉄、鉛管、ビニール管、ボルト、ナット、ワイヤーロープ、刃物、手工具、ブイ等
(5) フォーム印刷	フォーム印刷（単票、伝票、連続、複写、ミシン加工、ビジネス帳票等）
(6) その他印刷類	シルクスクリーン、シール、パンフレット、はがき、ハンドブック、オフセット印刷、軽印刷等
(7) 図書類	美術、活版、グラビア、雑誌、本、ＤＶＤ、ＣＤ、図書刊行物、映像ソフト、書籍、新聞等
(8) 電子出版物類	電子出版、ＰＤＦ、電子書籍、ＣＤ－ＲＯＭ、ＤＶＤ－ＲＯＭ等
(9) 紙・紙加工品類	ポスター、パンフレット、はがき、ＤＭ、用紙、再生紙、ハンドブック、製紙、紙製品、紙袋、段ボール等
(10) 車両類	自動車、自動二輪、自転車、乗用車、公用車、貨物自動車、消防車、救急車、清掃車、散水車、除雪車、ブルドーザ、フォークリフト、トラクター等
(11) その他輸送・搬送機械器具類	航空機、ヘリコプター、自転車等
(12) 船舶類	大型船舶、小型船舶、ヨット、カヌー、船舶用機器、船舶部品、漁業船、調査船、ボート等
(13) 燃料類	車両燃料、ガソリン、重油、灯油、軽油、ガス、薪、炭等
(14) 家具・什器類	什器、木製家具、鋼製家具、建具、事務机、椅子、箪笥等
(15) 一般・産業用機器類	印刷機、製本機、ボイラー、エンジン、旋盤、溶接、集塵、クレーン、印刷事業用機械器具等
(16) 電気・通信用機器類	家電機器、照明器具、通信機器、音響機器、配電盤、交通管制機器、レーダー、交換機、伝送装置、通信ケーブル、無線機、蓄電池、発電機、遠方監視装置、レーダー雨量装置、短波、長波、携帯電話等
(17) 電子計算機類	パソコン、電卓、計算機、サーバ、ハードディスクメモリ、光学ドライブ、汎用ソフトウエア等
(18) 精密機器類	Ｘ線、計量機器、測定機器、試験分析機器、理化学機器、気象観測機器、質量測定機器、光学機器等
(19) 医療用機器類	医療機器、理化学機器、計測機器、測量機器、ＭＲＩ、ＡＥＤ、介護機器、福祉機器、医療用ベッド等
(20) 事務用機器類	細断機、複写機、穿孔機等
(21) その他機器類	厨房器具、消火器具、消火装置、防災器具、自動車検査用機械器具、林業用物品等
(22) 医薬品・医療用品類	医療機器、理化学機器、計測機器、測量機器、MRI、ＡＥＤ、介護機器、福祉機器医療用ベッド等
(23) 事務用品類	事務用品、文具等
(24) 土木・建設・建築材料	セメント、生コン、アスファルト、木材、石材、砂利、ヒューム管、道路標識、カーブミラー、建築金物、スノーポール等
(27) 警察用装備品類	制服、衛服、警報装置、警棒、手錠、警察手帳、銃器関係類、火薬、火工品、硬鉛、その他装備用品等
(28) 防衛用装備品類	制服、防衛用武器等、防衛用施設機器等、防衛用通信電子機器等、防衛用航空機用機器等、防衛用船舶用機器等、防衛用一般機器等、防衛用衛生機材等、救命胴衣等
(29) その他	運動用具、雑貨、動物、肥料、飼料、農薬、食料品、その他

役務の提供等

　定款の事業目的と、それに関連することが説明できる業務であれば申請できます。

※実際の入札では、許認可や資格・認定が必要な業種でそれを取得していることが前提です。
※入札価格だけでなく営業実績や実施体制・提案書の内容に重点を置く入札案件も多く、
　受注内容によっては赤字リスクもあるので、得意分野に限った方が安全です。

役務の提供等（業務委託など）の営業種目

営業品目	説明（具体的事例）
(1) 広告・宣伝	広告、宣伝、番組制作、映画、ビデオ、広報、イベント企画等
(2) 写真・製図	写真撮影、製図、設計、図面、製本等
(3) 調査・研究	調査、研究、計量、計測、証明、統計、市場、交通、シンクタンク、文化財調査、検査、測量等
(4) 情報処理	情報処理、入力、データ作成、バックアップ、システム保守、ソフトウエア保守、統計、集計、データエントリー、媒体変換等
(5) 翻訳・通訳・速記	翻訳、通訳、速記、筆耕等
(6) ソフトウエア開発	プログラム作成、システム開発、ＷＥＢシステム構築、ネットワーク、オペレーション等
(7) 会場等の借り上げ	会議施設借り上げ、会場、イベント、設営等
(8) 賃貸借	事務、パソコン、機器、自動車、植物、動物、情報機器、医療機器、イベント用品、建物、寝具、植木、物品等
(9) 建物管理等各種保守管理	管理、建物保守、監視、清掃、造園、警備、廃棄物処理、害虫駆除、機器保守、電話交換等
(10) 運送	タクシー、ハイヤー、荷造り、運送、倉庫、旅行等
(11) 車両整備	自動車、車両、航空機、ヘリコプターの整備等
(12) 船舶整備	船舶の整備
(13) 電子出版	電子出版、ＣＤ－ＲＯＭ、ＤＶＤ－ＲＯＭ制作等
(14) 防衛用装備品類の整備	防衛用武器等、防衛用施設機器等、防衛用通信電気機器等、防衛用航空機用機器等、防衛用船舶用機器等、防衛用一般機器等、防衛用衛生機材等、防衛用その他機器等の整備
(15) その他	医事業務、検体検査、フィルムバッチ測定等の各種業務委託、登記関連業務、その他

物品の買受け

基本的には古物商許可が必要となります。
自社で使用するため買受け、株式などの債券の買受け、などであれば特に資格はいりません。

物品の買受けの営業種目

営業品目	説明（具体的事例）
(1) 立木竹	ただし、国有林野事業を行う林産物の買受けを除く
(2) その他	鉄屑回収、古紙回収、国有地買取、車両等買取等

実際にどのような案件があるか検索してみる

（１）『調達ポータル』で検索する（標準）
　調達案件の検索だけでしたら、電子証明書なしで誰でも利用することができます。
「調達情報の検索」で条件を入力して検索します。
　＜検索のポイント＞
「品目分類」で表示される営業品目は全省庁統一資格申請時のそれとは異なるのでとても見づらい。
「調達案件名称」に具体的なキーワードを入力して検索するのがおすすめです。
ただし、名称は発注部署ごとのセンスで統一性はないので、いくつかキーワードを変えてやってみてください。

（２）『官公需情報ポータルサイト』で検索する（おすすめ）
　国の入札案件は「官公需ポータルサイト」で検索するのもお勧めです。
都道府県や市町村の情報も表示されるので、発注元が国の機関なのか判断するのに慣れは必要ですが、
調達ポータルで見つけられない案件も載ることあります。
国・独立行政法人などの一覧とリンクもあり、そちらも便利に使えます。