東京都入札参加資格（物品・業務委託）の申請代行
早く確実な取得をサポート

初回相談は無料ですので、活用していただければと思います。
（というよりも、当事務所ではいきなり申込フォームから依頼ということは行っていません。
初回相談で懸念事項を解決してからのご依頼となります。）

　また、東京都物品等入札参加資格についてこちらのページで詳しく解説しています。
ご参考にしてください。

　電子証明書はご自身でも準備可能です。　

電子証明書の取得方法についてはこちらをご覧ください。

　当事務所で電子証明書の取得までご依頼されるのは約7割、そのうち出張サポートまでとなるとその半分です。

急いで資格を取得したい、電子調達システムへの登録がよくわからない、などというときは電子証明書を含めたご依頼をお勧めします。

「等級」によって入札に参加できる金額の範囲が変わります。
年間売上高や営業年数、財務状態などから計算され、A/B/Cの3段階に振り分けられます。

会社自体にその案件を実施する体力がないでは困りますので、入札では等級が限定されることがあります。

等級の計算についてはこちらをご覧ください。

当事務所では必ず30分程度のZoomミーティングでヒアリングをさせていただいています。

打ち合わせ不要とすれば当事務所も楽なのですが、
申請書そのものと大して変わらない「ヒアリングシート」を送って、
”こちらにすべて記入してください”という一般的な方式となってしまいます。
わけのわからない書類を詳しい説明もないまま記入して、
それがそのまま資格取得の内容となってしまうのでは、リスクというほかありません。

月によって多少違うのですが、その月の9日～10日までに申請した場合、
審査に通れば翌月１日に資格者名簿に登録されます。

それを過ぎた場合は、翌々月の登録となります。

個人事業主でも、資格を取得することができます。

（ただし、開業した年には申請できません。1回でも確定申告が終わっていることが条件です。）

東京都内に本社や営業所がなくとも入札参加資格は取得できます。

申請時に選択した営業種目・取扱品目のみ入札参加が可能です。

また、等級付けがされますので、
基本的にはその等級の指定された案件が入札参加可能となります。

履歴事項全部証明書、決算報告書写し、許認可が必要な業種ではその証明書などが必要となります。

また、電子証明書の申込には、
履歴事項全部証明書、会社の印鑑証明書、代表者の住民票と印鑑登録証明書が必要です。

できません。

地方自治体の入札には、それぞれの自治体ごとに別の入札参加資格が必要です。
つまり、東京「都」の資格を持っていても、区・市・町・村の入札には参加できません。

ご依頼いただければ、東京都内の区市町村の入札参加資格をまとめて取得することも可能です。
当事務所までお問い合わせください。

残念ながら開業（法人なら設立登記、個人事業主なら開業届の開業日）直後での申請はできません。

すくなくとも1度は確定申告を終えていることが必要です。

書類さえきちんと整っていれば、それほど難しいという印象は（個人的にはですが）ありません。

ただし、その書類というのが複雑なため、ご自身で申請した場合やり直しというケースもあるようです。