＜物品・役務＞の入札参加資格とは？
官公庁の行う＜物品の納入・業務委託＞入札に参加するために必要な資格です。
正式には「一般競争入札参加資格」といいます。
国、自治体（県および都内県内各区市町村）でそれぞれ制度が違うため、
入札参加希望品目や地域など、自社にあった入札参加資格を取得することが必要です。
どんな入札案件があるのか検索してみる
＜官公庁の年間発注規模（物品・役務のみ）＞
国の物品・役務入札 → 約1.6万件／約2.7兆円
自治体含めると（想定） → 数十万件／数十兆円
＜どんな入札案件があるか＞
実際にどのような案件があるかは「官公需ポータルサイト」で検索するのがお勧めです。
国、都道府県や区市町村の情報も一度に検索できます。
国の組織にはどのようなものがあるか、地域別に区分された一覧とリンクもあり参考になります。
国の入札参加資格（全省庁統一資格）
国のすべての省庁・官庁と地方支局分局、外局やその付属機関が対象となります。
経営者に身近なところでいえば、ハローワーク、税務署、運輸局、法務局なども対象です。
当事務所で扱った案件では、国立大学、国立病院、国立の研究所やJAXAやJICA海外協力隊などの独立行政法人もあります。
つまり、国が運営しているところほぼすべて、この資格１つで入札参加可能です。
都道府県と各区市町村の＜物品・役務＞入札参加資格
地方自治体の実施する入札には、それぞれの自治体ごとに入札参加資格が必要です。
例えば、東京都千代田区の図書館に椅子を納入したいときは、
・国会図書館 国立なので、全省庁統一資格が必要
・中央図書館 都立なので、東京都物品買入れ等入札参加資格が必要
・日比谷図書館 千代田区立なので、千代田区の物品買入れ等競争入札参加資格が必要
ですので、基本的には県・区・市・町・村それぞれに入札参加資格申請をしなければならないのですが、
「共同受付窓口」を導入している自治体も増えてきており、県+県内の各市町村の資格を一度にまとめて取ることもできます。
詳しくは、当事務所までお問い合わせください。
全国どこの自治体でも申請代行可能です。お問合せください。
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この記事の監修者：私が責任をもって担当します
宇井行政書士事務所 代表／ 行政書士
宇井 一 （ういはじめ）
所属： 日本行政書士会連合会
入札参加資格の取得を得意とし、入札に必要な電子証明書の設定までサポートできる行政書士です。
全省庁統一資格・都道府県・区市町村・その他の自治体の入札参加資格で延べ400件以上のサポート実績。
経営者・事務のエキスパートのかたでも、慣れていない行政手続きは苦労します。
200ページ近い申請の手引きを読んだり、お役所独特の言い回しで勘違いしてしまったり、時間とストレスばかりがかかります。
申請に間違い・勘違いがあったら省庁から修正依頼がきますので、その対応でまた労力がかかります。
残業を続けてせっかく申請が終わったのに入札に間に合わなかった、といったことにならないよう最短時間で確実に入札参加資格を取得できる申請代行をお勧めします。
相談しやすさを大切にしています。
リモート歓迎
夜・土日でも相談可
初回相談無料
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