全省庁統一資格申請に必要な書類

　【令和７・８・９年度対応】法人・個人事業主それぞれの必要書類を一覧で整理し、履歴事項全部証明書や納税証明書の取得方法、提出時の注意点まで詳細に解説します。
初めての申請でも、このページだけで確実な準備ができます。

全省庁統一資格申請に必要な書類一覧（法人・個人）

必要書類の詳細・取得方法・注意ポイント

納税証明書の取得方法（交付請求書の書き方見本）

• 法人の場合
• 個人の場合

納税証明書の取得方法（法人の場合）

　全省庁統一資格申請で必要な納税証明書は、「納税証明書その２」と「納税証明書その３の２」の２つです。

従業員の方が取りに行く場合は、身分証明書や委任状が必要となります。

代表者の方なら（事前の設定は要りますが）e-taxでスマホとマイナンバーカードを使っての取得も可能です。

納税証明書交付請求書の書き方

　税務署窓口での交付請求、郵送での請求の時に使う「納税証明書交付請求書」です。
これ１枚で「納税証明書その２」と「納税証明書その３の２」の２つを発行してもらえます。
手数料として収入印紙800円分を貼付します。

・納税証明書交付請求書

・委任状書式

・委任状記載例

納税証明書交付請求書記入例

郵送がいちばん簡単

　法人で代表者以外（事務担当者の方など）が取得する場合、委任状が必要だったり、e-Taxでもかえって手続きが面倒になることも多いので、当事務所では郵送での取得をおすすめしています。

手順としては、

　(1)「納税証明書交付請求書」に必要事項を記入し、収入印紙800円分を貼付。

　(2)　返信用封筒（宛名は-税務申告のとき納税地として申告してある-法人の住所、切手貼付）を用意。

　(3)　(1)と(2)を管轄の税務署（部署名まで指定しなくてよいが、「納税証明書交付請求書在中」と書くこと）に郵送。

税務署によって取り扱いが若干違うこともあるようなので、請求前に直接ご確認ください。

書類の提出方法・注意点

オンライン申請の場合

　調達ポータルの申請画面で、いちばん最後に「添付書類」の項がでてきますので、そこでファイルをアップロードします。

「書類を画面から添付します。」という項目がありますので、忘れずに”●はい”を選択してください。

※初期値は”●いいえ”となっています。
　いいえのままにして添付書類は郵送するという方法も可能です。

　添付ミスの予防と審査をスムーズにするためにすること・してはいけないこと。

（1）証明書類はすべてスキャンしてPDFファイルにしてください。　白黒で300dpiがおすすめです。
　・履歴事項全部証明書など複数ページある場合は1つのファイルにまとめてください。
　・写真は審査で却下される可能性大なので止めてください。
（2）「財務諸表」は貸借対照表・損益計算書のみ抜き出して提出します。
　　この2つを1つのPDFファイルにまとめてください。
　　（税理士から送られてきた税務申告書をそのまま貼り付けようとしないこと。）

（3）ファイル名はわかりやすいもに変更しておきます。
　　例）納税証明書その２（企業名）.pdf
　　　　財務諸表（企業名）.pdf
　　　　登記事項証明書（企業名）.pdf

書類はすべて申請前にPDFにしておきます。
（申請のときにやっていると時間がかかってタイムアウトする・添付ミスするので。）

郵送・持参で場合

(1)　郵送・持参の場合は、まず申請先の省庁の窓口・所在地を調べるところから始めなければいけません。
　こちらの提出先一覧から検索してください。
　※各窓口の「郵送持参受付」の欄に○がついているのを確認すること。

(2)　履歴事項全部証明書・納税証明書は原本を提出。決算報告書・開業届はコピーでかまいません。

　
　こうしないと、審査が遅れるか再提出となります。
・申請書は必ず横向きで印刷すること。
・封筒には、表面に朱書きで 『０７・０８・０９年度』資格審査 在中　と明記すること。

書類不備・却下とならないためのチェックリスト

実務経験を踏まえた、書類についてのポイントと確認項目です。

□　証明書はすべて発行から３ヵ月以内。
□　履歴事項全部証明書は会社所在地・代表者・役員などが現状と一致することを確認。
□　納税証明書「その２」の事業年度と損益計算書の計算期間が一致している。
□　納税証明書「その３」ではなく、法人なら「３の３」、個人なら「３の２」。
□　財務諸表は貸借対照表・損益計算書だけを抜き出して１つのPDFフィアルにする。
□　ファイル形式はPDFとし、原本を直接スキャンする。写真は不可。

□　スキャンした画像が鮮明。（見切れたりしていない・誰が見ても鮮明と言えるレベル）
□　１つの書類につき１ファイルとする。
□　全省庁統一資格申請に必要な書類一覧（法人・個人）の表どおりに、すべての書類が揃っている。
□　申請のときは「書類を画面から添付」を忘れずにチェック。

全省庁統一資格の審査で見られるポイント

　提出した書類から、納税状況、事業実態、財務状況などが確認されます。
そして、等級（ランクA～D）を決定するための証明資料となります。

1　納税状況（未納の有無）

　支払うべき税金をきちんと納めているかが確認されます。
　・「納税証明書その３の３」が提出できなければ審査以前に却下です。

　・「納税証明書その２」は税務申告をきちんとしていることの確認です。
　・納税額は審査に関係ありません。0円であっても資格は取得できます。

2　事業実態（ペーパーカンパニーなどでないこと）

　会社が実在し実際に営業していることを「履歴事項全部証明書」・「納税証明書その２」・「財務諸表」で確認します。

　また、会社設立日から営業年数を確認します。

3　財務状況（等級計算に直結）

　提出した財務諸表の以下の項目をもとに、A〜Dの等級が決定されます。

　営業利益などは審査されませんので、赤字でも資格取得は可能です。

　・売上高
　・自己資本（純資産の額）

　・流動資産/流動負債ー

　・（物品の製造の場合のみ）固定資産額

　※「営業年数」も等級判定で使用されます。

よくある質問（FAQ）

書類が整ったら申請を開始

　ここまで読んでいただければ書類はきちんと整うはずですので、

あとは申請手続きをするだけです。

ただし、全省庁統一資格は証明書類さえ揃っていれば審査に通るというものではありません。
申請書にたとえ1箇所でも間違いがあれば、省庁（本省の大臣官房会計課）から修正の連絡が来てしまいます。
審査担当は丁寧に対応してくれますが、時間とストレスがかかります。

間違いなくスムーズに資格を取得したときは、以下の記事も参考にしていただければと思います。

全省庁統一資格の申請方法を完全解説｜条件・必要書類・取得までの流れ【2026年版】

全省庁統一資格で入札に参加できる営業品目一覧：申請の条件と注意するポイント

省庁の電子入札に参加するための「電子証明書」取得方法

全省庁統一資格の「等級」判定ツール

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この記事の執筆者

宇井行政書士事務所　代表／　行政書士

　宇井　一　（ういはじめ）

行政書士登録番号：第21100028号
所属： 日本行政書士会連合会　

　　　千葉行政書士会　千葉支部

　入札参加資格の取得を得意とし、入札に必要な電子証明書の設定までサポートできる行政書士です。

全省庁統一資格・都道府県・市町村・その他の自治体の入札参加資格で延べ400件以上のサポート実績。

最終更新日：2026年4月9日