全省庁統一資格の申請方法を完全解説｜条件・必要書類・取得までの流れ【2026年版】

最終更新日：2026年5月24日

　

全省庁統一資格申請で失敗しないための手順をステップ式にまとめた実践ガイドです。
たんなる制度説明でなく、
実務を知る行政書士ならではのアドバイスを盛り込みました。

この記事の監修者

宇井行政書士事務所　代表／　行政書士
　宇井　一　（ういはじめ）

行政書士登録番号：21100028

所属： 日本行政書士会連合会　
　　　千葉行政書士会　千葉支部

　物品・役務の入札参加資格取得を得意とし、入札に必要な電子証明書の設定までサポートできる行政書士です。

　全省庁統一資格、都、県、区市町村の入札参加資格取得サポート実績は延べ400件以上。
迅速で確実な申請のために打ち合わせを必ず実施し、申請した資格の取得率は100％。

ー＞　自分で申請が不安な方は、こちらの代行サービスがおすすめです

ステップ１．全省庁統一資格申請の条件（まず、申請できるかをチェック）

(1)　税金の未納がないこと

　所得税、消費税、地方消費税の未納がある場合は、申請できません。

(2)　入札参加したい営業品目が会社の事業目的に記載されていること

株式会社の場合

・会社の定款の事業目的（履歴事項全部証明書の「目的」欄）に記載されている営業品目でなければいけません。
　完全に一致しなければならないということではなく、関連性があれば認めらる可能性は大きいです。

・現在はまだ実際に営業はしていなくとも、定款に記載してあれば申請はできます。
　(だたし、営業実績がない会社が落札できるかどうかは別問題。)

　
　目的欄の最後に「その他適法な一切の事業」とあるから何でもOK、というのはただの思い込みです。

個人事業主の場合

・令和7年度から、開業届の提出が求められています。
　開業届の「職業」の欄に記載されている内容が、申請する営業品目に関連していることが必要です。
　記載がない場合は、その品目の営業実績を証明する書類の提出などで認めてもらえる場合もあります。

(3)　営業に必要な許可等を取得していること

　営業するために許可・資格等が必要な業種では、それを取得していることが前提です。
申請時に許可証・資格者証などの提出は求められませんが、
入札参加時に許可証の写しが必要となりますので、実際に入札することはできません。

ステップ２．入札希望品目の検討（どんな入札に参加できる？）

　入札参加を考えた場合、最初にやるべきことは「営業品目（入札参加したい品目）」を決めることです。

ここで選択を誤ると「資格は取ったものの実際には入札に参加できない」「まったく落札できない」ということになるため、重要なポイントです。
※この資格で建設工事・測量・設計など公共工事の入札には参加できません。

営業品目は
「物品の製造」
「物品の販売」
「役務の提供等」
「物品の買受」
の大きく4つに区分されています。
複数の区分で、それぞれ複数の品目を選択することもできます。

　営業種目の選択数に制限はありませんが、
「できそうなことは全部、将来これもやるかもしれないから登録しておこう」と範囲を広げすぎると、
審査官庁から指摘を受け、申請がいきづまってしまいます。
また、実際の入札のときは営業実績や体制その他説明書類が出せず、参加できないことになります。
実績がある得意な分野に限定して申請するのが確実です。

「物品の製造」

　国の指定した仕様の特注品を、製造して納品するといったときのカテゴリです。

「物品の販売」

　国が購入する製品等の品目です。

「役務の提供等」

　サービス業などの業務委託、専門技術提供などが「役務の提供等」にあたります。

「物品の買受け」

　省庁の「（払い下げ）物品」を買受けて販売するには古物商許可が必要となります。

ステップ３．入札参加できる省庁と地域は？その選択方法は？

全省庁統一資格で入札参加できる機関

　国のすべての省庁・官庁と地方支局分局、外局やその付属機関が対象となります。
つまり、国が運営しているところほぼすべてです。

経営者に身近なところでいえば、ハローワーク、税務署、運輸局、法務局なども対象です。
当事務所で扱った案件では、国立大学、国立病院、国立の研究所やJAXAやJICA海外協力隊などの独立行政法人もあります。
そして、『全省庁統一』資格ですので、これひとつあれば取引先毎に入札資格を取得する必要はありません。

　申請手続きでは、提出先となる省庁をひとつ選択します。資格審査はこの省庁が代表して行います。
メインで入札参加したい省庁としてください。
　取得した入札資格は、その省庁に限らずすべての省庁に対して有効です。

入札参加できる地域

　入札の参加地域は、全国8ブロックに分かれています。「関東甲信越」地域だけ選択でもいいですし、
すべて申請つまり「日本全国」も可能です。
・北海道
・東北
・関東甲信越
・東海
・北陸
・近畿
・中国四国
・九州沖縄

　個人事業主や一人社長ですと、申請後に「全国規模で受注できますか？」と審査担当省庁より問い合わせがくる場合がありますが、実績を説明できれば納得してもらえます。

（参考）「等級」について

等級とは

　全省庁統一資格では、それぞれの会社の格付をして「等級」が付与されます。

等級格付は取引企業の信用度調査と思ってください。
等級は提出された財務諸表などをもとに次の5つの項目が評価され、
Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄの４段階に区分されます。

　　・「売上高」
　　・「自己資本額」
　　・「流動比率」
　　・「営業年数」
　　・「設備の額」（物品の製造のみ）

等級の違いで何が変わるのか（入札のときなぜ重要視されるのか）

　この「等級」で何が違ってくるのかというと、入札案件の規模です。
落札はしたものの会社自体にそれを実施する体力がないでは破綻しますので、
各入札案件では参加できる等級が限定されることがあります。
　等級が上がればより予定価格の高い入札にも参加できます。

　たとえば、「物品の販売」「役務の提供等」の場合、
　　A　＝　3,000万円以上　（大規模案件、大企業レベル）
　　B　＝　1,500万円以上3,000万円未満　（中堅企業レベル）
　　C　＝　300万円以上1,500万円未満　　（中小企業レベル）
　　D　＝　300万円未満　（小規模企業、新設事業者レベル）

等級を上げたい

　それなら”最初からランクを上げておきたい”、”A等級を取りたい”というのは誰しも思うところですが、
申請時に提出した財務諸表・納税証明書・履歴事項全部証明書などによって裏付けされますので、小細工は無理です。
地道に会社の規模を大きくしていくしかありません。

　実際の一般競争入札の案件では１つの等級だけに限定するのは稀で、
”役務の提供の資格を有していること”や”等級A,BまたはC”などという指定が多いので、参加の範囲は広がります。

等級計算ツール（自社がどの等級になるのか気になるとき）

　自社がどの等級になるのか、どれくらいの規模の案件に入札参加可能なのか、
まずは自社の立ち位置を知ることが戦略的な入札の第一歩です。
等級は事前に予測することができます。こちらのツールをご活用ください。

ステップ４．申請に必要な書類の準備

申請時に提出する書類

(1)　履歴事項全部証明書

(2)　納税証明書その２

(3)　納税証明書その３の３

(4)　直近の決算報告書

などの提出が必要です。

提出の必要はないが、申請書作成時に参照する書類など

　申請時には以下の情報も必要となりますので、準備しておいてください。

(1)　前々期の決算報告書
　　　過去２期分の売上金額平均を計算するため

(2)　全役員の氏名・フリガナ・住所・性別・生年月日
　　　役員一覧表を記入するため

(3)　会社の法人番号

準備する書類と提出方法は、こちらのページでより詳細に実践的に解説しています。

ステップ５．全省庁統一資格の申請手続き

申請受付期間(「定期」と「随時」の違いについて)

　全省庁統一資格はいつでも申請可能です。

ネット記事を読むと「定期」とか「随時」とかあって戸惑うと思いますが、　現在は「随時審査」の申請しか受け付けていませんので、あまり気にする必要はありません。
　どちらで申請しても入札参加資格の内容について違いはありませんが、

随時申請だと資格の有効期間は短くなります。

定期審査　＝　3年に一度受付がある（直近は令和7年1月）。資格の更新のための申請がほとんど。
　　　　　　　資格有効期間：令和7年4月1日　～　令和10年3月31日

随時審査　＝　いつでも申請を受け付けている。
　　　　　　　資格有効期間：資格取得日　　～　令和10年3月31日

申請方法・申請先（オンラインと郵送が選択可能）

(1)　オンラインで申請
　　『調達ポータル』の「統一資格審査申請」画面よりオンラインで申請ができます。

　初めての申請では、迷わず「ログインせずに申請」をクリックしてください。

(2)　郵送・持参
　　入札に参加したい省庁の窓口に申込書を郵送・持参も可能です。
　　申請先の省庁の窓口・所在地はこちらの提出先一覧から検索してください。
　　申込書はこちらからダウンロードできます。

申請書の作成・申請（「失敗しないためにこれだけはやること」を中心に）

　ここまできたら、あとはルールにそって申請書に入力していくだけです。

難しくはないが、細かい指定があります。そのとおりに記入しないといけません。

　郵送ならば、
　『申込書記入要領』の「７．一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（物品製造等）記入要領」
　の項を見ながら記入する。
　調達ポータルの場合は、
　『操作マニュアル』の「2.1　新規に申請する」と「3.1　申請書入力」を印刷して、
　それと突き合わせながら入力していく。

　申請書は1箇所でも、1文字でも間違えると審査担当省庁から確認の連絡がきます。
マニュアルを読まないで申請書を出した場合は間違い・勘違いが絶対に発生しますので、
補正依頼がきて、審査完了までとても時間がかかってしまいます。

→「失敗しくない」でも心配というときは、申請代行を利用をおすすめします。

※　財務諸表のどこをみたらいいのかについては、
　　「等級計算ツール」等級をきちんと計算したいときはここを読んでからの項の図解を参照してください。
※　書類の添付方法については、「全省庁統一資格申請に必要な書類」ページの末尾で解説していますので参照してください。

申請から資格取得までどれくらいかかる？

　審査期間は省庁によって時期によってもかなり違いますが、数日から数週間かかります。
（審査担当省庁、申請時期により異なります。当事務所の実績では、即日～1ヵ月とかなり開きがあります。）
審査が終わると結果通知メールがきて、それから1週間程度で紙の審査結果通知書が送られてきます。

　　入札のときは「審査結果通知書」の写しを提出しなければなりません。
　つまり「審査結果通知書」が手元に届いたときら入札参加できるようになります。
　審査結果通知書が届くまで1ヵ月とみておいた方が無難です。

いつから入札に参加できる？

　資格審査が終わると、審査結果通知メールが送られてきます。
メール到着のほぼその日のうちに「入札参加資格者名簿」に登録され、入札参加資格取得となります。

　実際に入札参加するには「審査結果通知書」（入札参加資格者証に相当）が必要となりますので、通知書が到着した日からとなります。

『調達ポータル』でオンライン入札する場合、「電子証明書」が使えることが必須です。
急いでいる場合は、資格申請と並行して電子証明書の取得と入札用PCのセットアップを行わないといけません。

資格の有効期間と更新の時期

• 有効期間： 　令和10年3月31日まで
  　（資格取得日から何年といった方式ではなく、令和07・08・09年度の資格はこの日をもって満了です。）
• 更新：　3年ごと。（自動更新なし）
  　　　　有効期限満了の数か月前に「定期審査受付」があり、新規取得時とほぼ同様の申請が必要。
• 変更届：　審査結果通知書に記載された事項に変更が生じた場合は、随時「変更届」を提出します。→詳細はこちら

ステップ６．「調達ポータル」を利用した電子入札（これが標準方式）の準備

　国の一般競争入札は「調達ポータル」というWebサイトを使って、入札・契約・決済までを行うのが標準となっています。

　そのためにはまず「電子証明書」というICカードを取得しなければなりません。
電子証明書は全省庁統一資格の申請とは別に、認証局という民間の発行会社に申し込むことが必要です。
（全省庁統一資格を取得すれば自動的に送られてくるものではない）

電子証明書についてはこちらのボタンをクリックしてください。

まとめ

　全省庁統一資格の申請手続きは、
公式の「申込書記入要領」と「操作マニュアル」を熟読してから始めるのが理想です。
ただし合計170ページあり読みづらいのが難点です。

　そこでこの記事では、順序を追ってやっていけば最短で資格を取得できるようにまとめました。
申請書の入力ではマニュアルと突き合わせながらと指定していますが、
それは最小の労力で間違いなく申請するための実践的な方法です。（当事務所でも毎回必ずやっています。）

　申請手続きには予想する以上の時間と労力がかかります。
いざ始めてみると、事務のエキスパートの方でも残業とストレスが続くかもしれません。
本業に支障のないよう、予めスケジュールに組み込んでおくことをお勧めします。

よくある質問

全省庁統一資格について

こんなときは申請代行がおすすめです。全国対応・初回相談無料

確実にスムーズに入札参加資格を取りたい

入札したい案件があって急いでいる

申請手続きをする時間がとれない

電子証明書ってなに？

申請代行について知りたい