資格取得までの日数は、省庁の審査にどれくらいかかるかによります。
実際には申請から1週間ほどで結果通知書が届くときもありますし、申請が集中している時期では1ヵ月以上かかることがあります。

当事務所で一番多いのは約3週間です。

審査期間は省庁の都合によるので短縮は無理ですが、
お問い合わせから申請完了までと、申請後の対応などをスピーティーに行うことによって

最短で資格を取得できることは間違いありません。

国（省庁・国が運営している機関）の物品の購入・業務委託などの入札に参加可能です。
品目の詳細はこちらでご確認ください。

全省庁統一資格で公共工事の入札には参加できません。

新規設立企業や、これからは経営の多角化をしたいというとき、
「やってみてから考えるから、できるだけ多くの営業品目を申請しておいて。」
というご要望をいただくことがあります。

入札希望品目の数に制限はないのですが、実際にはいろいろ制約があります。

当事務所では審査担当省庁と交渉して最大限取得できるようにしていますが、
打ち合わせ時点で”実務上それは無理”という品目は除外するようアドバイスもいしています。

個人事業主でも、資格を取得することができます。

ただし、個人事業主として確定申告してる、税務署に開業届を出している、という条件はあります。

資格取得時に等級付けがされますので、
基本的にはその等級の範囲内の金額の案件が入札参加可能となります。

等級格付の方法とシミュレーションツールをこちらに掲載しています。

地方自治体が運営している機関の入札には、それぞれの都道府県・市区町村ごとに別の入札参加資格が必要です。

ご依頼いただければ、県+県内の各市町村の資格を一度にまとめて取ることもできます。

自治体の入札資格については、当事務所までお問い合わせください。

開業したばかりでも、全省庁統一資格を取得することは可能です。

ただし、
・個人事業主なら、税務署に開業届を提出済みであること
・法人であれば、設立登記が済んでいること
が条件です。

以前と比べ審査は厳しくなっているというのは本当です。
そもそも申請内容に１文字でも間違いがあれば担当省庁（の大臣官房課会計係）から確認の電話がきます。
ご自身でやろうというときは、最低でも「申込書記入要項」と「インターネット申請操作マニュアル」の最新版（計155ページ）を熟読してから、申請してください。

入札参加資格申請時にはまだ必要ありません。

入札参加とそれ以降の手続きは基本的に政府電子調達システム『調達ポータル』を使うことが前提で、
そのための『電子証明書』というICカードはほぼ必須となっています。

電子証明書の取得と設定についてはこちらをご覧ください。

”ビジネスパーソンの副業に最適な入札ビジネス！
全営業品目で入札資格を取って、落札したら下請けを探して、マージン収入で儲ける！！”
というネット情報を真に受けている方はご遠慮いただいております。

それ以外でしたら、

　・個人事業主であれば税務署に開業届を提出
　・会社を作るのであれば、法人登記の完了
しているという条件で、全省庁統一資格の申請をすることができます。

海外の法人でも全省庁統一資格は取得でき、入札参加可能です。

ただし、実務的なアドバイスとして、
対応した電子証明書が購入できないので電子入札システムが使えないという大問題があります。

手数料については、かなり安いと自負しています。
これは、広告費や、ホームページの製作費・SEO対策などに全くお金をかけていないので、
年間数百万円の費用が浮くことになり、そのぶんを手数料に還元しているためです。

　当事務では、行政書士が誠実に仕事をすることをお約束します。
”見習いにやらせる”とか、”打ち合わせは省略”といったこともしていません。

なにかと名目をつけて追加料金を請求、などもしていません。
ただ申請の事務を代行するのではなく、御社にあった最適なかたちで入札資格を取得できます。