【2026年版】東京都自治体の＜物品・委託等＞入札参加資格申請方法

この記事の執筆者

宇井行政書士事務所　代表／　行政書士

　宇井　一　（ういはじめ）

行政書士登録番号：21100028

　入札参加資格の取得を得意とし、電子証明書の設定までサポートできる行政書士です。
サポート実績は、全省庁統一資格・都道府県・区市町村・その他の自治体の入札参加資格を累計すると400件以上。

東京都自治体入札参加資格：申請の手順とポイント

東京都内区市町村の【物品・委託】入札を始めたい方向けに、最短ルートで資格を取得するためのポイントをまとめました。
最初に検討しておく事項、必要書類、電子証明書の取得、電子申請まで、入札参加資格取得のステップを具体的にナビゲートしています。

入札参加資格取得までの流れ

申請手続きをするには電子証明書が必須です。

電子証明書を取得するのに、準備を含め10日～3週間ほどかかります。

１．申請の条件（まず、申請できるかどうかをチェック）

　小規模事業者、個人事業主、東京都以外にある企業でも資格取得が可能です。

ただし、申請には以下のような条件があります。

(1)　 税金の未納がないこと

　法人税、所得税、消費税、法人事業税など、税金に未納がある場合は申請できません。
　※税額が０円で納税がなくとも申請はできます。

(2)　 開業したばかりでないこと

　法人では少なくとも1期目の決算を終えていること、
　個人事業主では確定申告をいちどでも終えていること、が条件となります。

(3)　 営業に必要な許可等を取得していること

　　営業するために許可・資格等が必要な業種では、それを取得していることが前提です。
　資格申請時に許可証・資格者証などの提出は求められませんが、
　入札参加時に提示が必要となりますので、実際に入札することはできません。

２．最初に決めておくべきこと（入札参加希望品目・自治体）

入札希望品目を検討する

　下記の一覧表から、入札参加を希望する営業種目（中分類）と取扱品目（小分類）を決めておきます。

営業種目は「物品」「委託等」合わせて10種目まで申請可能です。

　申請書には、取扱品目別の売上集計金額と営業種目別の営業実績を入力しなければなりませんで、
その（かなり面倒であろう）準備のための時間が必要です。後になって慌てないよう、ここで集計の範囲を決めておきます。

※　取扱品目一覧に自社の扱っている商品がない場合は、申請時に「99その他」の項目に具体的名称を入れることで追加可能です。

※　印刷関連で申請する場合は、印刷機を自社で保有していることが条件となります。

入札参加したい区市町村を決定する

　入札参加資格は、東京都電子自治体共同運営　電子調達サービスという共同受付窓口から、
入札参加したい区市町村を選択しての申請となります。

”担当者から入札参加資格を取るように言われた”という場合はその1自治体のみでもいいですし、
”できるだけ多くの入札に参加したい”という場合は複数選択も可能です。（ただし、確実に業務が遂行できる範囲に限定すること。）

３．必要な書類の取得と情報の準備

　
電子証明書がないと申請ができませんので、「電子証明書発行に必要な書類」をすべて揃えることを優先させます。
他の書類は電子証明書が送られてくるまでの時間を利用して集めてもかまいません。

電子証明書発行に必要な書類

　法人の場合は、まず「電子証明書」を取得しなければなりません。

その申込のため以下の4つの書類を準備します。
（日本電子認証株式会社の例です。必要な書類は発行会社によって異なる場合があります。）

１　履歴事項全部証明書

２　印鑑証明書

３　代表者個人の住民票

４　代表者個人の印鑑登録証明書

入札参加資格申請に必要な書類

　これらの記載情報は申請書入力時にも使います。

提出はしないが、必要となる書類・資料

４．電子証明書の取得と設定

　電子証明書とは、オンライン入札で使う本人確認証明書のことです。
また、契約時には実印相当の効力を発揮します。

　電子証明書は、入札参加資格を取得したら送られてくるものではなく、
事前に「認証局」と呼ばれる民間会社から購入します。

発行申込から電子調達システムへの登録までの手順が少し複雑ですので、詳細は以下の記事をご参照ください。

５．申請手続き

申請窓口

受付窓口は東京都電子自治体共同運営　電子調達サービスからのオンライン申請のみとなります。

パソコンはWindows11を使用してください。Macやスマホからは申請も入札もできません。

申請受付期間

　申請の受付は随時行っています。

申請データの入力（「失敗しないために」を中心に）

　　ここまできたら、あとはルールにそって申請書に入力していくだけです。
難しくはないが、細かい指定があります。そのとおりに記入しないといけません。

『資格審査申請操作手順書』の「４．申請手続き（新規・継続）」と1項目ずつ突き合わせながら入力します。

　申請データの入力が完了し「送信」ボタンをクリックすると、申請データ送信完了画面となります。
分かりづらいのですが、ここで
・青文字の「審査書類の電子送付」をクリックするとファイル添付の画面へ
・青文字の「郵送書類確認用紙」をクリックすると郵送先とチェックリストの印刷へ
進みます。

　申請書は1箇所でも、1文字でも間違えると却下となります。
マニュアルを読まないで申請書を出した場合は間違い・思い違いが絶対に発生しますので、
審査完了までとても時間がかかってしまいます。

※　2025年度より申請ソフトのダウンロードは不要となりました。

必要書類の送信

電子送付の場合

　「審査書類の電子送付」画面で、証明書類等を添付します。

・証明書はPDFでスキャンする（ファイルサイズの制限があるので白黒が望ましい）。
・わかりやすいファイル名に書き換える（「財務諸表（株式会社×××）」など）。
・ファイルは1つずつしか添付できません。
　「財務諸表（損益計算書・貸借対照表）」「納税証明書その１（所得税・消費税）」は１つのPDFファイルにしてください。

郵送の場合

①「物品買い入れ等郵送書類確認用紙」の画面を印刷。

②　<<同封添付書類チェックシート>>の項にある書類（原本）が揃っているか確認。

③　宛先の部分を切り取る。

④　「物品買い入れ等郵送書類確認用紙」と証明書類全部を入れて、宛先を貼り、簡易書留で郵送。

申請データの送信が終わっても、必要書類の送信完了（郵送では到着）が確認されないと審査は開始されません。

６．資格審査

審査担当自治体

　申請が完了すると、入札参加申請した自治体のうちシステムが選んだ1自治体に送られ、そこが審査担当となります。
（すべての自治体が個別に審査するのではない。）

審査期間と資格取得日

　審査期間は、申請書類に不備がないときは、添付書類が審査自治体に到着してから約1週間です。

毎月25日までに登録申請の承認が行われた場合は翌月1日付で入札参加資格者となりますが、
25日を過ぎると翌々月1日付となります。

　申請書の不備があると修正依頼や問い合わせがきますので、もっと時間のかかる場合もあります。

申請完了から資格取得まで最短でも2週間、申請のタイミングによっては1ヵ月以上かかる。
翌月1日付で資格を取りたいなら、当月15日くらいまでにはミスのない申請書を提出しなければならない。

（参考）等級区分

入札参加資格は、申請内容（会社の規模・財務状況など）を審査の結果、
「等級」区分が付けられます。
等級はABCの3等級、区分の基準は共同格付および各自治体独自の格付によります。

　たいへん大雑把に言うとこうなります。
　　A等級　＝　大企業　
　　B等級　＝　中小企業
　　C等級　＝　小規模企業

東京「都」のように等級によって入札参加できる予定価格の範囲が決まっている、ということはありませんが、
入札公告で”AまたはB”などと限定されることはあります。

共同格付について詳しく知りたいときは共同格付の審査方法（物品）を参照してください。

７．申請後・資格取得後に行うこと

審査結果の確認と受付票の印刷

　申請内容に不備がなければ、申請から1週間程度で審査結果の通知メールが来ます。
「東京都電子自治体共同運営　電子調達サービス」にログインして承認済みの確認をします。

承認済みであれば受付票を印刷し、実印を押して、裏面に印鑑証明書を添付して保管します。
これは入札・契約・支払などのとき証明書として提示するためです。

申請後は、こまめに進捗を確認することをお勧めします。
申請画面にログインし、左側メニューにある「申請履歴」から状況を確認してください。

いつまで待っても審査結果通知メールが来ないという場合、申請が却下されている可能性が大です。

自治体別情報などの登録

　「申請の手続き」画面の”２．その他の情報の登録”を開き、共通情報と自治体別情報を入力します。

共通情報は150文字以内の自社紹介文など、
自治体別情報は入札資格を取得した自治体に設定された設問（多様です）や都内区市町村実績情報などを入力します。　

入札参加できることの確認

　申請が承認された翌月の1日を過ぎたら、入札参加資格者情報（物品）に自社が掲載されていること、
「電子入札」画面にログインできることを確認してください。

資格の有効期間と更新

資格取得した月の直前の決算日から起算して1年8カ月有効です。（資格の取得日からではないので注意）
例えば、3月決算の会社で今年7月に資格を取得したら、来年9月が継続申請の締切り月となります。

個人事業主の場合は、12月末日が決算日となります。

　つまり、毎年更新が必要です。毎年、決算日より6ヶ月以内に継続申請をすると考えてください。

よくある質問（FAQ)

東京都内自治体の入札参加資格申請を代行しています。

複雑すぎて自分で申請はちょっと、
と思ったときは当事務所にお任せください。

確実にスムーズに入札参加資格を取りたい

入札したい案件がある、急いで資格をとりたい

書類も多いし手続きも面倒、できる気がしない

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最終更新日：2026年2月26日