全省庁統一資格申請に必要な書類

法人の場合の提出書類

以下の書類が必要となります。申請手続きを開始する前に準備してください。

• 履歴事項全部証明書
• 納税証明書（その２）
• 納税証明書（その３の３）
• 直近の確定した決算書
• （場合によっては必要）外字届、減価償却に関する明細書など
• （提出はしないが）申請書記入時に必要な情報

1．登記事項証明書

法務局で発行する『履歴事項全部証明書』が必要です。
発行日から3ヵ月以内のものを提出してください。
オンラインで手続きし郵送してもらうこともできます。

　事業の「目的」に注意
　事業の「目的」欄に注意。
資格審査に通るためには、入札参加希望品目に係る事項が「目的」欄に記載されていることが必要です。

2．納税証明書（その２）

管轄の税務署で、『納税証明書（その２）』を取得します。
これは、「法人税」の所得金額を証明するものです。
発行日から3ヵ月以内のものを提出してください。

窓口で受け取りでも郵送でも取得できますが、
代表者以外（代理人）が受け取る場合は、委任状が必要となります。
また、窓口で受け取る場合は本人確認ができる証明書が必要です。
詳しくはこちらをご参照ください　->　納税証明書を請求される方へ

e-Taxで取得した電子納税証明書でも可です。取得方法はこちらを参照してください。

また、代表者のマイナンバーカードを使って「スマホで請求・受取できます！」という方法もあります。

3．納税証明書（その３の３）

管轄の税務署で、『納税証明書（その３の３）』を取得します。

これは、「法人税」および「消費税および地方消費税」について未納のないことの証明書です。
”未納のないこと”なので赤字でも新設会社でまだ最初の決算を迎えていなくとも取得できます。

📌税金の滞納がある場合には発行してもらえませんので、申請ができません。

こちらも発行後3か月以内です。

取得の方法は『納税証明書その２』と同様です。
1枚の発行申請用紙で「その２」と「その３の３」をいちどに請求できます。

4．財務諸表（1年分）の写し

申請日直前1年以内（つまり前期の）確定した決算書類が必要です。
税務申告書類の決算報告書のなかにある「貸借対照表」・「損益計算書」だけを添付します。

※　提出は直近分だけですが、申請書記入の際2年分の売上平均などが必要ですので、過去2期分を用意しておくとスムーズになります。

5．場合によっては必要なもの

外字届

会社の住所、商号、代表者の氏名などに外字（JIS第一水準及び第二水準以外の文字）が含まれている場合は、外字届も必要となります。

”サイトウ”さん、”トクダ”さん、”ヤマザキ”さんなど、一昔前のパソコンでは変換できなかったというときはほぼこれにあたります。

統一資格審査申請　使用可能文字一覧で確認してみてください。

減価償却に関する明細書等

物品の製造の入札を希望する場合で、貸借対照表にリース資産が計上してある場合は必要です。
決算、税務申告のときに作成しているはずですが、不明のときは税理士さんに問い合わせてみてください。

委任状

行政書士に申請手続を代行してもらうとき必要になります。

6.　申請書記入時に必要な情報

　提出はしませんが、申請時に以下の情報が必要となりますので、準備しておいてください。

(1)　前々期の決算報告書
　　　過去２期分の売上金額を記入するため。

(2)　役員全員の氏名・フリガナ・住所・性別・生年月日
　　　履歴事項全部証明書に記載されている役員だけ。監査役は含めない。

納税証明書の取得方法

　全省庁統一資格申請で必要な納税証明書は、「納税証明書その２」と「納税証明書その３の２」の２つです。

取りに行くときは、身分証明書や委任状が必要となりますので、
まず管轄の税務署に電話して持っていくものを確認してからのほうが安全です。

代表者の方なら（事前の設定は要りますが）e-taxでスマホとマイナンバーカードを使っての取得も可能です。

納税証明書交付請求書の書き方

　税務署窓口での交付請求、郵送での請求の時に使う「納税証明書交付請求書」です。
これ１枚で「納税証明書その２」と「納税証明書その３の２」の２つを発行してもらえます。
手数料として収入印紙800円分を貼付します。

納税証明書交付請求書の書式はこちらからダウンロードできます。

納税証明書交付請求書記入例

郵送がいちばん簡単

　法人で代表者以外（事務担当者の方など）が取得する場合、委任状が必要だったり、e-Taxでもかえって手続きが面倒になることも多いので、当事務所では郵送での取得をおすすめしています。

手順としては、

　(1)「納税証明書交付請求書」に必要事項を記入し、収入印紙800円分を貼付。

　(2)　返信用封筒（宛名は-税務申告のとき納税地として申告してある-法人の住所、切手貼付）を用意。

　(3)　(1)と(2)を管轄の税務署（部署名まで指定しなくてよいが、「納税証明書交付請求書在中」と書くこと）に郵送。

税務署によって取り扱いが若干違うこともあるようなので、請求前に直接ご確認ください。