入札参加資格の取得方法

神奈川県＋県内29市町村
＜物品・一般委託＞入札参加資格

申請の方法、必要書類、手続きのポイント

入札参加資格を早く確実に取得したいときの申請代行

神奈川と県内の各自治体が購入する物品・業務委託の入札に参加できる資格です。

「かながわ電子入札共同システム」で入札参加資格を取得できる自治体

厚木市、綾瀬市、伊勢原市、海老名市、小田原市、鎌倉市、相模原市、座間市、逗子市、茅ケ崎市、秦野市、平塚市、藤沢市、三浦市、南足柄市、大和市、横須賀市

相川町、大磯町、大井町、開成町、寒川町、中井町、二宮町、箱根町、葉山町、松田町、湯河原町

清川村

神奈川県広域水道事業団

以上の自治体から、「神奈川県のみ」「神奈川県＋厚木市」「神奈川県＋本社周辺6市町村」など任意の選択ができます。

※横浜市・川崎市・山北町・真鶴町はこの共同システムに参加していないため、別途の申請となります。

どんな入札に参加できるか

入札に参加できる業種および品目は以下のように分類されています。
これらから、御社の得意とするものを選択して申請します。

ここでは公共工事以外の入札について説明します。

物品

物品の買入れ・借入れの営業種目と細目（申請できる上限は10種目）

番号営業品目細目01細目02細目03細目04細目05細目06細目07細目08細目09細目99
600複写青写真カラーコピー第二原図マイクロフィルムその他
605ｵﾌｾｯﾄ印刷頁物ｶﾗｰ印刷 (ﾎﾟｽﾀｰ､ﾊﾟ ﾝﾌﾚｯﾄ､ﾁﾗｼ等）広報誌CD-ROMﾌﾟﾚ ｽ電子出版手帳地図・白図その他
610軽印刷少量の単色頁物単色チラ
シ		その他
615端物印刷伝票類・帳票類その他
620ﾌｫｰﾑ印刷連続帳票カットシートＯＣＲ帳票ＯＭＲ帳票通知書圧着はがき三つ折りシーク レットはがきその他
625特殊印刷シール・ラベルテレカスクリーンノーカーボンナンバリング偽造防止用紙その他
630書籍一般書籍地図洋書その他
635機械工具旋盤・ ボール 盤・プレス機械ポンプ切断機溶解機・溶断機電動工具木工機械雑工具ミシン小型発電機その他
640土木建設機械(除車両)削岩機杭打機クレーンその他
645楽器洋楽器和楽器電気楽器CD、レ
コード		楽譜その他
650視聴覚機器映写機ビデオプロジェク
ター		ＬＬ機器材映画フィルムﾋﾞﾃﾞｵ・ CD-ROM・
DVDｿﾌﾄ		音響映像機器その他
655写真機器材カメラ（デジタルカメラを含
む）・ フィルム		印画紙・現像液ＤＰＥその他
660情報処理用機器材大型汎用コンピュータ (スーパーコンピュータ等）オフィスコンピュータパーソナルコン ピュータCAD・ＣA Ｍサーバー磁気テープ・カ セットコンピュータ周辺機器パッケージソフトウエアサプライ用品その他
665事務機器製版機シュレッダー複写機軽印刷機帳合機マイクロリーダーサプライ用品卓上製本機裁断機その他
670什器机・椅子（事務用）机・椅子（会議用）テーブルロッカー棚応接セット収納家具特注品（木製）特注品（金属製ほか）その他
675文房具・事務用品文房具一般封筒プラ窓封筒セル窓封筒その他
680紙再生紙（複写機用を除 く）複写機用再生紙上質紙ダンボールＰＰＣ用紙フォーム紙その他
685印章公印（木印等）ゴム印回転印スタンプその他
690自動車乗用車トラッ ク、バス特殊車両（フォークリフ ト、ブルトーザー、トラクターを含む）消防自動車救急車起震車路面清掃車塵芥車バキューム車その他
695自転車その他の車類オートバイ自転車原動機付自転車その他
700自動車用品タイヤ・チューブカー用品工具バッテリー部品チェーンＤＰＦ
（相模原）		その他
705医療機器生体検査機器（心電計等）検体検査機器（遠心分離器等）治療用機器（ﾚｰ ｻﾞｰ・赤外線治療機器等）放射線関連機器（ｘ線撮影機、磁気共鳴診断装置）手術関連機器看護器具歯科用機器眼科用機器その他
710計測機器類 (医療用を除く）測量用機器環境測定機器放射線測定機器実験用測定機器その他
715理化学機器類光分析機器気体分析機器液体分析機器実験用機器実験用什器光学機器（顕微 鏡、投影機等）試験検査機器理化学消耗品その他
720時計・メガネ置時計・掛時計・腕時計ストップウォッチ競技用特殊時計メガネその他
725寝具布団毛布敷布座布団ベッド（介護用を除く）枕マットレスその他
730縫製品制服作業服事務服防寒衣白衣雨衣靴下ネクタイ手袋（皮製品を除く）その他
735帽子類制帽（警察官用を除く）作業帽運動帽ヘルメット（警察官用を除く）警察官用制帽警察官用乗車ヘルメット警察官用ヘルメットその他
740製靴運動靴革靴ゴム長靴安全靴地下足袋ナース
シューズ		注文靴警察官用
革靴		調理用
シューズ		その他
745皮革ベルト手袋鞄その他
750装飾・繊維旗、のぼり懸垂幕・横断幕シートテント暗幕、どん帳カーテンブラインドジュータン間仕切りその他
755標章類バッチカップ・犬鑑札門標制服付属徽章その他
760運動用品運動用具武具体育器具スポーツウエアスポーツシューズ登山用具潜水用品石灰競技用紙雷管その他
765看板木・布看板プラス チック看板金属看板電飾看板道路標識住居表示板原付標識カーブミラーその他
770金物雑貨金物・雑貨家庭用品トイレットペー パー食器（給食用は除く）石鹸・洗剤類ワックス類ガラス 器、陶器その他
775業務用厨房機器類調理用機器調理台・流し台食器洗浄器給湯器冷凍機冷蔵庫給食用食器厨房用品その他
780通信機器電話機ファクシ
ミリ		電話交換
機		無線機その他
785家庭用電気機器家電製品照明器具乾電池家庭用空調機器家庭用電気材料その他
790産業用電気機器・資材舞台照明機器業務用音響機器ケーブル配電盤蓄電池業務用ランドリー機器業務用電気材料変圧器その他
795冷暖房機器業務用冷房機業務用暖房機業務用空調機ボイラーその他
800種苗飼肥料種苗肥料飼料樹木園芸用品・機器生花その他
805農機具(除ﾄﾗｸﾀｰ)農機具芝刈り機畜産用機
器		噴霧器コンバインその他
810石油類（ローリー納め）ガソリン軽油重油ジェット燃料灯油その他
815石油類（店頭販売）ガソリン軽油エンジンオイル灯油その他
820その他の燃料ＬＰガス木炭・石炭・コークス天然ガスその他
825消防防災用品消火器避難具消防ポンプ・ホース消火薬品・中和剤防火服・保護具災害救助用機器防災備蓄倉庫非常食防犯用品その他
830医療用薬品・衛生材料医薬品（家庭用を除く）医療用ガス衛生材料（歯科用を除く）歯科用衛生材料家庭用医薬品その他
835産業用薬品農薬動物薬工業用薬品工業用ガス水道用薬品その他
840船舶・航空機小型船舶（総ﾄﾝ数 20ﾄﾝ未 満）ボート船舶用品（浮輪・救命具を含む。）漁業用具航空機ヘリコプターその他
841船舶製造等の請負船舶製造（総ﾄﾝ数 20ﾄﾝ以 上）船舶修理船舶用内燃機関の製造又は修理船舶係留施設の製造又は修理その他
845水道用機器材バルブメーターろ過材その他
850発電用機器材発電所用発電機変電機器受配電設備その他
855警察用品 (除：制服・制帽）拳銃ケース警棒帯革手錠捕縄鑑識用機器材防護用品警察手帳その他
860建物建物その他
865記念品・贈答品時計カメラ花器万年筆ティッシュタオル食料品啓発用品その他
870百貨店全品目その他
875福祉・介護用機器各種療法機器評価測定機器移動用機器日常生活動作訓 練・自立支援機器特殊入浴装置介護ベッド介護用品車椅子その他
880教材・教具遊具教育教材保育教材交通安全教材用機その他
885工事用材料等セメントれき（瀝）青材料石材コンク リート２次製品植栽用苗木真土、砂芝水道管類鉄骨等鋼材その他
890その他の物品選挙用品食料品他に属さない品目
（展示品、模型、ごみ焼却炉、ガラス 等）
900物件の借入れ情報処理装置医療機器寝具・おむつ光学・視聴覚・事務機器電気・通信機器実験・計測機器什器船・自動車建物・仮設建物その他
910不用物品の
買受け		自動車古紙びん・缶ペットボ
トル		鉄屑その他

一般委託

一般委託の営業種目と細目（申請できる上限は10種目）

番号営業品目細目01細目02細目03細目04細目05細目06細目07細目08細目09細目99
400庁舎等建物又はその敷地の維持管理に必要な清掃の請負床・ガラス便所オイルタンク建築物内空気環境測定管・煙突貯水槽外壁病院清掃博物館・美術館･ﾎｰ ﾙ等その他
405清掃請負（庁舎外）路面清掃側溝清掃下水道清掃その他
410廃棄物処理の請負一般廃棄物収集・運搬産業廃棄物収集・運搬医療廃棄物収集・運搬産業廃棄物処分産あい物処理その他
415クリーニングの請負寝具（殺菌乾燥を含む）一般被服医療用被服オムツ椅子カバーカーテン防炎加工乾燥消毒その他
420運搬・保管の請負事務室移転美術品輸送物品等輸送ｽｸｰﾙﾊﾞｽ等運行自動車運転代行送迎サービス土砂・海上運搬保管その他
425総合建物管理の委託一般庁舎病院等医療機関博物館・美術館・ホール教育施設ごみ処理施設その他
430建物設備保守管理委託空調機保守・運転ボイラー保守・運転自動ドア保守点検給排水施設プール濾過機建物に関する日常的な電気設備保守・運転スケートリンク舞台装置その他
435汚水処理施設等保守管理の委託汚水処理施設排出水中和処理装置浄化槽し尿処理施設下水道処理施設受水槽その他
440警備・受付の委託人的警備機械警備受付・案内電話交換エレベータ運転その他
445消防施設保守管理委託消防設備点検防災施設管理その他
450電気通信設備保守管理委託電気設備保守点検通信設備保守点検信号機保守点検その他
455エレベー ター保守管理委託エレベーター保守点検エスカ レーター保守点検リフト保守点検昇降機法定検査その他
460害虫駆除委託鼠・昆虫駆除敷地内樹木昆虫駆除その他
465映画・ビデオ制作委託映画ビデオ・ CD-ROM・ DVD音響媒体スライ ド・写真その他
470航空写真・図面製作委託航空写真航空写真から図面制作地図作成その他
475デザイン製作委託デザインイラストその他
480試験検査機器保守管理委託保守管理その他
485情報処理業務委託ｼｽﾃﾑ開発 (ｼｽﾃﾑ･ﾌﾟﾛ ｸﾞﾗﾑ開発､ ﾒﾝﾃﾅﾝｽ）入力ﾃﾞｰﾀ作成ｼｽﾃﾑ運用保守ＯＡ機器保守点検その他
490医療事務委託医事業務（医療費の請求）病院事務（夜間受付・案内等）その他
495環境影響調査大気汚染水質汚染土壌汚染悪臭廃棄物音圧振動加速度その他
500検査業務委託気体検査（除：建築物内空気環境測定）臨床検査集団検査血液検査その他
505損失補償調査土地調査土地評価物件建築物件庭園機械工作営業補償事業損失補償関連その他
510調査業務委託意識調査市場調査交通量調査生物調査文化財調査漏水調査下水道Ｔ Ｖ調査その他
513土地家屋調査士業務の委託土地家屋調査士業務
515不動産鑑定の委託不動産鑑定その他
520給食業務委託調理員派遣方式調理済給食配達方式その他
525広告・宣伝委託新聞、チラシテレビ、ラジオ交通機関その他
の媒体
530催事関係業務委託企画・会場設営運営（技術的な業務を含 む）イベント製作旅行（国外）旅行（国内）その他
535複写サービス提供業務の委託複写サービスその他
540森林整備業務の請負育林素材生産簡易土木修景業務その他
545介護・福祉サービス提供業務の委託在宅サービス入浴サービス給食サービスその他
550保険業務自動車保険火災保険地震保険その他
555樹木保護管理の委託樹木公園等管理花壇除草その他
560労働者派遣業務外国語通訳・翻訳議事録作成反訳・速記封入封緘外国語講師派遣その他
565その他の業務請負等委託外国語通訳・翻訳議事録作成反訳・速記封入封緘収納代行その他

申請のための要件

株式会社等の法人のほか、個人事業主でも申請できます。

以下に１つでも当てはまる場合は申請できません。

(1)　申請しようとする業種についての営業期間が1年未満

(2)　営業に必要な許可を得ていない、届け出をしていない（清掃の請負・害虫の駆除を除く）

(3)　最近１年間の事業税を完納していない

(4)　最近１年間の消費税及び地方消費税を完納していない

さらに
・印刷業については、印刷機を自社で保有（リースも含む）していることが必要です。
・石油類の販売では、給油設備を保有していることが条件です。
・総合建物管理の委託では、清掃と警備・受付の両方の業務ができることが条件です。

資格の有効期間

入札参加資格の有効期限：　令和９年３月３１日まで

もちろん更新も可能です。

等級区分（格付）

入札参加資格は、「等級」といって、会社の売上高・営業年数・自己資本額・従業員数・流動比率などから計算した数値によってランク分けされます。
区分は上位からA、B、Cとなりますが、この違いにより入札できる金額の範囲が限定されます。

おおまかにいって、Aは大企業、Bが中小企業、Cは小規模企業といった区分で、
会社の体力により入札できる案件の規模（入札基準金額）も違ってくるということです。

等級区分の決定方法は各自治体によっても異なります。
ただし、清掃請負（庁舎外）、環境影響調査、損失補償調査、船舶製造等の請負、工事材料等、不用品の買受けの６つの業種については等級区分がありません。

（専門用語解説）代理人・受任者・受任地・委任とは

「受任者」＝「代理人」

受任者とは、「入札契約に関する代理人」のことをいいます。
会社の代表者に代わって自己の名前と責任で入札や契約などを行う、正社員（役員を含む）のことです。
例えば本社が大阪で、神奈川県内にある営業所の所長に一切を任せたい、というとき営業所長を受任者を指定します。

委任

営業担当者が代表者や受任者に代わって入札会場に出向き、委任状を提出して入札参加する場合が「委任」です。
委任は個々の案件ごとに必要です。

受任地

受任者が所属し、県・市町村の仕事を受ける営業所等をさします。（関東の営業所を束ねる東京支店長を受任者とする、という場合もありますので神奈川県内に限定されません。）

申請の手順

全体の流れ

おおまかな流れとしては、
事前準備　→　オンライン申請　→　各自治体への書類の郵送となります。

「申請の手引き」を読む

申請の手引きとシステム操作マニュアルをダウンロードして熟読する。（全部で360ページ超あるので大変かもしれません。）

STEP
1

事業者登録

入札参加資格申請の前に「かながわ電子入札共同システムの資格申請システム」で、事業者登録を行う。

STEP
2

仮IDの取得

「かながわ電子入札共同システムの資格申請システム」で、仮IDの発行手続きを行う。

STEP
3

電子申請

「かながわ電子入札共同システムの資格申請システム」で、仮IDでログインし、「随時受付/新規申請」を選択して、申請書を作成して送信する。

送信完了後、郵送に必要な書類を印刷する。

STEP
4

役員等名簿の送信

e-kanagawa電子申請のサイトで役員名簿を入力し、登録手続きを行います。

STEP
5

書類の郵送

各自治体で指定されている必要添付書類と、STEP３でシステムから印刷した書類を、簡易書留またはレターパックプラスで、県および入札参加を希望するすべての市町村に各々郵送しなければなりません。

STEP
6

県および各市町村で審査

県が他の団体に先立って審査し、県で認定された後に、市町村及び企業団がそれぞれ個別審査を行います。　　

STEP
7

補正依頼

申請に不備があった場合、県や自治体から補正依頼の連絡がきます。指示に従って修正してください。　　

STEP
8

入札資格の取得

すべての審査で不備がなければ、申請してから1～２ヶ月で審査が完了し申請結果通知メールが送られてきます。
毎月1日付で入札参加資格者名簿に登録され、入札に参加できるようになります。

紙の認定通知書は発行されないので、受付ページからダウンロードします。
この通知書には本ID（業者番号）と初期パスワードが記載されていますので、厳重に保存します。

STEP
9

電子申請の入力項目と注意点

従業員内訳情報・有資格者数

印刷業および情報処理については従業員の職種内訳、給食・検査調査・建築設備保守・電気通信設備保守管理・消防設備保守管理・警備業務管理・林業についてはそれぞれ有資格者数の登録が必要です。

また、社内での技術職・事務職員等の内訳の入力も必要となります。

売上実績情報

入札参加を希望する営業種目別に直近の2年分の売上集計を入力しなければなりません。
経理担当者などの応援が必要となります。

業務経歴情報

申請する営業種目に係る業務経歴（申請日以前の過去３年間の範囲の契約実績）について入力します。
入力する内容は注文者名・契約内容・契約期間・契約金額など、全営業種目で40件まで登録可能です。
官公庁との契約・金額の大きなもの・その他アピール度の高い契約内容、などを優先させてください。

資本・資産情報

経営情報を入力するため、直近の2年度分の決算報告書を準備しておいてください。

許認可情報

営業許可等の必要な種目を申請する場合、許認可情報画面にその許認可が表示されます。
許認可年月日および有効期限を入力します。
ここで入力した許認可については許認可証の写しを郵送することが必須です。

代理店・仕入先情報

一般に広く取り扱いが行われている品物等については入力の必要はありませんが、
以下では必要です。
「６５０視聴覚機器」
「６６０情報処理用機器材」
「７０５医療機器」
「７１０計測機器類（医療用を除く）」
「７１５理化学機器類」
「７７５業務用厨房機器類」
「７８０通信機器」
「８７５福祉・介護用機器」

受付締切日と審査期間

月ごとにより多少の違いがあるのですが、
・受付締め切りは毎月月初くらい
・翌月1日付で有資格者名簿に登録
となります。

県の場合はこのスケジュールで資格が取得できます。
ただし、市町村では個別審査が遅れることもありますので、
申請したすべての自治体で入札資格が得らえるのは翌々月の1日付と考えたほうがよいかと思います。

申請に必要な書類

・公的な証明書は、発行後3ヶ月以内の原本が必要です。

・最近、県内・市内に事業所を開設し、初回納税次期以前のときは納税証明書に代えて開設届出書を提出します。

県（共同受付窓口）に郵送する書類

申請システムで入力し、それを印刷して、郵送する書類

1 誓約書
　申請内容が事実と相違ないことなど。資格申請システムで入力したデータを印刷する。

2 送付先別提出書類一覧表
　資格申請システムで入力したデータを印刷する。申請した自治体分出力される。
　県（共同受付窓口）には県のもののみ郵送します。

様式をダウンロードし、それを記入、印刷して、郵送する書類

3 暴力団又は暴力団員等と関係していない旨の誓約書
　こちらから様式ダウンロード。

4 同意書
　役員名簿の内容を神奈川県警察に照会することの同意書。こちらから様式ダウンロード。

5 入札契約に関する代理人の委任状
　受任者を指定する場合に必要。
　こちらから様式ダウンロードして県および入札参加希望の市町村すべての枚数を記入、印刷する。
　県（共同受付窓口）には県のもののみ郵送します。

公的証明書、財務諸表など

6 貸借対照表（写し）
　申請日までに決算が確定している直近のもの及びその前年度の２期分。

7 損益計算書（写し）
　申請日までに決算が確定している直近のもの及びその前年度の２期分。

8 前年度の法人事業税納税証明書（本店分）　（原本）
　本店の所在する都道府県が発行する法人事業税の納税証明書。

9 前年度の法人事業税納税証明書（受任地分）（原本）≪受任者を置く場合のみ≫　
　受任地を置く場合、受任地の都道府県が発行する法人事業税の納税証明書も必要。

10 前年度の法人事業税納税証明書（県内営業所分）（原本）≪神奈川県内に営業所・支店を置く場合≫
　神奈川県内に営業所は支店がある場合はそれらすべてのもの。

11 消費税及び地方消費税納税証明書その３、または前年度の消費税及び地方消費税納税証明書その１（原本）
　どちらでも可

12 履歴事項全部証明書

13 許可証、届出書等（写し）≪許認可が必要な営業種目の場合≫

認定等を取得している場合、その証明書類（提出することで等級付与に有利となります）

・ISO14001登録証（写し）<<物品のみ・申請書で認定取得にチェックした場合は提出必須>>

・エコアクション21登録証（写し）<<物品のみ・申請書で認定取得にチェックした場合は提出必須>>

・障害者の法定雇用率を超えてプラス １人以上雇用していることを証する書類（写し）
（雇用義務のない会社が障害者を１人以上雇用している場合も対象となります）

・かながわ障害者雇用優良企業認定証（写し）<<委託のみ>>

・障害者優良中小事業主基準適合事業主認定通知書（写し）<<委託のみ>>

・神奈川県こども目線の施策推進条例認証証明書（写し）

・女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定又はプラチナえるぼし認定）に関する基準適合一般事業主認定通知書（写し）

・過去２年間で、連続する３か月間以上保護観察対象者等を雇用した実績を証明する横浜保護観察所発行の証明書（原本）

・かながわサポートケア企業の認証書（写し）

・健康経営優良法人の認定証（写し）

・神奈川県消防団協力事業所表示制度認定証明書（原本）

・かながわ脱炭素チャレンジャー認証書（写し）

自治体別に郵送する書類

『自治体書類』一式は、入札参加を希望する市町村ごとに提出します。

申請した自治体には、「送付先別提出書類」と指定された書類を簡易書留（レターパック赤でも可）で郵送します。
たとえ提出する書類がなくとも「送付先別提出書類」は送らなければなりません。（その場合はファクスでも可）

自治体毎に提出が必要な書類は異なります。
また、同じに見えて書類でも微妙に内容が違うこともあるので、かなり注意が必要となります。

公的証明書は申請前3ヶ月以内に発行されたものでなければなりません。
原本と指定されている自治体以外は、コピーの提出でも可です。

市町村民税納税証明書がとれない場合は、代わりに以下の書類を提出します。
・法人の営業所等で、設置後まだ最初の納税時期が到来していないときは「法人設立開設届出書」
・個人で非課税の場合は「非課税証明書」

相模原市

・納税状況調査等の同意書　　　※相模原市への納税がなくとも必ず提出

・《受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

・雇用（労働）保険の保険料領収書等
・健康保険の保険料領収書等
・厚生年金保険の保険料領収書
加入義務がある場合は、各保険料の領収書（直近の１期分又は１か月分）のコピーを提出してください。
また、加入義務がない場合、「健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入義務がないことの届出書」を提出してください。

横須賀市

・《横須賀市内に本店（主たる事業所）がある（個人においては居住している）とき》横須賀市税に未納のないことの証明書

・《受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

・《準市内事業者のとき》準市内申請書市外に本店がある事業者のうち、下記①②③のいずれかの要件に該当する場合
は、準市内事業者としての申請ができます。
①本市に事務所、事業所又は寮などを有し、法人市民税の滞納がないこと。
②特別徴収の手続きにより、次に掲げる人数以上の市民税を本市に納めていること。（申請月の特別徴収対象者が次に掲
げる人数以上であることを含む。）　一般委託：3人　物品：2人
③特別徴収の手続きにより、障害者控除の適用を受けている者1人以上の市民税を本市に納めていること。（障害者控除の適用を受けている申請月の特別徴収対象者が1人以上であることを含む。）

・債権者登録申請書　　　※口座情報の登録のために必要になります。業種毎に必要。

平塚市

・《市内に事業所がある（個人においては居住している）とき》平塚市税完納証明書

・《受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

鎌倉市

・法人：《市内に事業所があるとき》申請時に取得できる最新の鎌倉市民税（法人）納税証明書

・個人：《市内に事業所があるとき》前年度の鎌倉市民税（個人）納税証明書

・《受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

藤沢市

・《市内に事業所若しくは償却資産等があるとき》納税状況調査に関する同意書【 藤沢市固有様式 】
以下の納税証明書を提出している場合でも必要です。

・法人：《市内に事業所があるとき》藤沢市民税（法人）納税証明書

・個人：《市内に居住している場合》前年度の藤沢市民税（個人）納税証明書(課税がないときは非課税証明書)

・《市内に固定資産があるとき》前年度の藤沢市固定資産税の納税証明書
固定資産がない場合は、送付先別提出書類一覧表にその旨を記入すること。

・《受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

小田原市

・《本社が小田原市外にあり、事業所が市内にあるとき》市内に有する事業所等調書

・法人：《小田原市内に事業所があるとき》納期の到来している直近の事業年度の小田原市民税（法人）の納税証明書

・個人：《小田原市内に事業所があるとき》前年度の小田原市県民税（個人）の納税証明書
　　※非課税のときは提出不要

・《小田原市固定資産税（償却資産を含む）の課税があるとき》前年度の小田原市固定資産税の納税証明書

・《受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

茅ヶ崎市

・納税状況等調査に関する同意書【茅ヶ崎市固有様式】《市内に事業所又は償却資産等があるとき》

・《受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

逗子市

・法人：《市内に事業所があるとき》前年度の逗子市民税（法人）納税証明書　※原本を提出

・個人：《市内に事業所があるとき》前年度の逗子市民税（個人）納税証明書《市内に事業所があるとき》　※原本を提出

・《市内で固定資産がないときは不要》前年度の逗子市固定資産税の納税証明書　※原本を提出

・《受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

三浦市

・法人：《市内に事業所があるとき》申請時に取得できる直近年度の三浦市法人市民税納税証明書

・個人：《市内に事業所があるとき》前年度の三浦市個人市県民税納税証明書

・《市内で固定資産がないときは不要》前年度の三浦市固定資産税の納税証明書

・《受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）　　※要押印

秦野市

・<<秦野市内に本店又は受任地がある場合、または秦野市で法人市民税、固定資産税（償却資産含む）、個人市県民税の課税がある場合>>納税状況調査及び暴力団員等調査同意書（秦野市固有様式）

・法人：≪市内に本店（主たる事業所）若しくは受任地を新たに設置するときで法人市民税の初回納税時期が未到来のとき≫法人設立開設届

・個人：《秦野市内に本店（主たる事業所）又は受任地がある個人事業者の方で、代表者又は受任者の住所が秦野市以外のとき》個人住民税納税証明書

・《受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

厚木市

・納税状況調査及び暴力団員等調査同意書（厚木市固有様式）　　※厚木市内に事業所がなくとも提出

・法人：《新たに本店（主たる事業所）・受任地を設置する場合で、法人市民税の初回納期限が「未到来」のとき》厚木市に提出した法人設立開設届

・個人：《本店（主たる事業所）・受任地がある「個人事業者」で、代表者又は受任者の住所が「厚木市以外」のとき》個人住民税納税証明書

・《受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

大和市

・市税等納税状況調査同意書（大和市固有形式）　　※大和市内に事業所がなくとも提出

・《受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

伊勢原市

・法人：《市内に事業所があるとき》直近の事業年度分の伊勢原市法人市民税の納税証明書又は滞納のない証明書

・個人：《市内に事業所があるとき》前年度の伊勢原市個人市県民税の納税証明書又は滞納のない証明書

・《市内に固定資産があるとき》前年度の伊勢原市固定資産税（償却資産分を含む）の納税証明書又は滞納のない証明書

・《受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

海老名市

・《海老名市に本店または受任地のある方のみ》納税状況調査及び暴力団員等調査同意書

・《受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

・《海老名市内に本店又は受任地がある方で、代表者及び受任者の住所が海老名市以外のとき》市区町村民税（個人）納税証明書

座間市

・法人：《市内に事業所があるとき》座間市民税（法人）納税証明書又は完納証明書

・個人：《市内に事業所があるとき》前年度の座間市民税（個人）納税証明書又は完納証明書

・《市内に固定資産があるとき》前年度の座間市固定資産税・都市計画税の納税証明書又は完納証明書

・《受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

南足柄市

・法人：《市内に事業所があるとき》直近２か年度の南足柄市民税（法人）納税証明書

・個人：《市内に事業所があるとき》直近２か年度の南足柄市県民税（個人）納税証明書

・《市内に固定資産があるとき》直近２か年度の南足柄市固定資産税の納税証明書

・《受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）※要押印

綾瀬市

・法人：《市内に事業所があるとき》綾瀬市民税（法人）納税証明書

・個人：《市内に事業所があるとき》綾瀬市民税（個人）納税証明書

・《受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

葉山町

・《町内に固定資産がないときは不要》前年度の葉山町固定資産税の納税証明書

・法人：《町内に事業所があるとき》前年度の葉山町民税（法人）納税証明書

・個人：《町内に事業所があるとき》前年度の葉山町民税（個人）納税証明書

・《受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

寒川町

・法人：《町内に事業所があるとき》前年度の寒川町民税（法人）納税証明書　※原本を提出

・個人：《町内に事業所があるとき》前年度の寒川町民税（個人）納税証明書　※原本を提出

・《町内で固定資産がないときは不要》前年度の寒川町固定資産税の納税証明書　※原本を提出

・《受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

大磯町

・《受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

・《町内で固定資産がないときは不要》前年度の大磯町固定資産税の納税証明書　※原本を提出

・法人：《町内に事業所があるとき》前年度の大磯町民税（法人）納税証明書　※原本を提出

・個人：《町内に事業所があるとき》前年度の大磯町民税（個人）納税証明書　※原本を提出

二宮町

・法人：《町内に事業所があるとき》前年度の二宮町民税（法人）納税証明書　※原本を提出

・個人：《町内に事業所があるとき》前年度の二宮町民税（個人）納税証明書　※原本を提出

・《受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

中井町

・法人：《町内に事業所があるとき》前年度の中井町民税（法人）納税証明書

・《町内に事業所があるとき》個人：前年度の中井町民税（個人）納税証明書

・《町内で固定資産がないときは不要》前年度の中井町固定資産税の納税証明書

・《受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

大井町

・法人：《町内に事業所があるとき》前年度の大井町民税（法人）納税証明書　※原本を提出

・個人：《町内に事業所があるとき》前年度の大井町民税（個人）納税証明書　※原本を提出

・《受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

松田町

・法人：《法人の代表取締役又は個人事業者の代表者が松田町在住でないときは不要》代表取締役の住民票(写し)

・法人：《法人の代表取締役又は個人事業者の代表者が松田町在住でないときは不要》代表取締役の松田町民税(個人)納税証明書

・法人：《法人の代表取締役が松田町在住でないときは不要》商業登記簿謄本(写し)

・個人：《町内に事業所があるとき》前年度の松田町民税（個人）納税証明書

・《受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

開成町

・競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》※要押印

・法人：《町内に事業所があるとき》前年度の開成町民税（法人）納税証明書

・個人：《町内に事業所があるとき》前年度の開成町民税（個人）納税証明書

・《受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）※要押印

箱根町

・《課税がないときは不要》箱根町税納税証明書（箱根町に納付すべき全ての税目が対象、住民税、固定資産税等）　※原本を提出

・《受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

湯河原町

・《湯河原町に本店・支店・営業所がある法人、湯河原町に在住している個人事業主》　湯河原町税完納証明書　　※１ヵ月以内に取得した原本を提出

・《湯河原町に本店・支店・営業所がある法人、湯河原町に在住している個人事業主》納税等状況調査の同意書

・《湯河原町に本店・支店・営業所がある法人、湯河原町に在住している個人事業主》使用料等納付状況調査の同意書

・《受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

愛川町

・法人：《町内に事業所があるとき》前年度の愛川町民税（法人）納税証明書

・個人：《町内に事業所があるとき》前年度の愛川町民税（個人）納税証明書

・《町内で課税がないときは不要》前年度の愛川町税（固定資産税・都市計画税、固定資産税（償却資産））の納税証明書

・《受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

清川村

・《代理申請のとき》競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状　※要押印

・≪村内で課税がないときは不要≫前年度の清川村税（固定資産税（償却資産））の納税証明書

・《受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）　※要押印

神奈川県内広域水道企業団

・《受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

電子証明書の取得

神奈川県の入札参加資格を持っていれば、
かながわ電子入札共同システムを使って案件の検索、入札、契約などをオンライン上で行うことができます。
これを利用するためには「電子証明書」というICカードが必須となります。

電子証明書は、入札参加資格を取得した企業に神奈川県が発行するわけではありません。
民間の認証局という会社から購入します。入札資格の申請と電子証明書の購入は、まったく別の手続きです。

複雑すぎる申請手続きを代行します

申請代行

自分で申請はちょっと無理、
と思ったときは当事務所にお任せください。

  • 確実にスムーズに入札参加資格を取りたい
  • 申請手続きをしている時間がない
  • 手続きが面倒すぎて、できる気がしない

当事務所までお越しいただけなくとも、申請代行は可能です。

申請代行手数料

神奈川県＋１自治体　64,000円（税別）

1市町村追加につき　2,600円加算（各市町村への簡易書留郵送料など実費を含む）

電子証明書取得＋PC環境設定サポート

入札参加資格の取得に、電子証明書の取得と登録・入札用PCの出張設定サポートを加えたプランです。
電子証明書は民間の発行会社に申し込みます。

33,000円（税別）

※日本電子認証株式会社の電子証明書を使います。
※電子証明書およびICカードリーダーの購入代金が別途必要です。
※遠方の場合、旅費交通費は別途請求となります。

遠慮なくお電話ください050-6861-7330お電話受付時間 10:00-19:00

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最終更新日：2025年9月8日