東京都電子調達システム対応:電子証明書の取得とインストール、登録と利用設定

東京都入札参加資格の申請には電子証明書が必須

 東京都の入札に参加したい!というとき最初にやることは電子証明書の取得です。

申請手続きをオンラインで行う「東京都電子調達システム」にログインするときに、この「電子証明書」が必ず必要となるからです。

 また、東京都の入札参加資格を取得してからは、
東京都電子調達システム」で、同じ電子証明書を使って、発注案件の検索、入札、契約などをオンライン上で行うことができます。

※電子証明書は、入札参加資格を取得した企業に東京都が発行するわけではありません。
 東京都に入札参加資格を申請する前に、民間の「認証局」という会社から購入しなければなりません。

この記事の執筆者

宇井行政書士事務所代表

宇井行政書士事務所 代表行政書士

 宇井 一 (ういはじめ)

行政書士登録番号:21100028

 入札参加資格の取得を得意とし、入札に必要な電子証明書の設定までサポートできる行政書士です。

サポート実績は、全省庁統一資格・都道府県・市町村・その他の自治体の入札参加資格を累計すると400件以上。

1.電子証明書の取得と利用のために準備するもの

(1) 電子証明書発行申込みに必要な書類(発行後3ヶ月以内のもの)

 ・履歴事項全部証明書

 ・会社の印鑑証明書

 ・代表者個人の住民票

 ・代表者個人の印鑑登録証明書

(2) ICカードリーダー(差込み式のもの。タッチ式は使えません。)

 電子証明書と同時に購入することもできます。やや高価ですが、うまく動作しないときはサポートが使えます。

すでに手元にあるというときは、国産の接触型(差込み式)でそんなに古くないものなら使えると思います。

(3) 入札に使うPC(Windows11限定です)

 入札用に使うPCは多少古いものでも充分です。
ただし、Macは使えません。また、スマホにも対応していません。ノートPCでもAndoroidで動いているものも対象外です。
ご注意ください。

[実務家からのアドバイス]
 入札用以外の電子証明書・マイナンバーカードを使う他のソフトウェアがすでにインストールされている・したことがあるPCの場合、正常に動作しないことがあるので、できれば避けてください。

1.電子証明書の取得(電子証明書って何?どこで買う?)

電子証明書とは

 ”電子証明書とは、オンライン上での偽造・改ざん・盗聴などを防ぐセキュリティ技術です。”

というとなんだか難しく感じますが、
会社の代表者名義で取得する本人確認の証明書「会社版マイナンバーカード」と考えてください。

電子証明書の申込先

電子証明書を入札用に使うには、国が指定した『認証局』という業者との利用契約をします。

これ以外が発行するのものは「電子証明書」であっても入札には使えません。

認証局料金(2年間の場合)発行までの日数、その他
NTTビジネスソリューションズ株式会社
(e-Probatio PS2 サービス)
20,680円3週間
三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
(DIACERT-PLUSサービス)
22,000円2週間
セコムトラストシステムズ株式会社
2週間
ファイル形式のみ、ICカードでの発行はしていません。
株式会社帝国データバンク
(TDB電子認証サービスTypeA)
30,800円9日~14日
電子認証登記所
(商業登記に基づく電子認証制度)

7,400円
法務局で発行してくれます。即日。
オンライン申込可。
ファイル形式のみ、ICカードでの発行はしていません。
取得した電子証明書をICカード化するサービス(日本電子認証株式会社)もありますが、別途66,000円/2年の手数料がかかります。
株式会社トインクス
(TOiNX電子入札対応認証サービス)
28,600円10日
日本電子認証株式会社
(AOSignサービスに係る認証局)
30,800円5営業日以内(簡易書留で書類を送った場合は3営業日以内)

※ 発行形式にはICカード、ファイル形式の2種類がありますが、ICカードにしてください。東京都ではICカードしか使えません。

※ 外国籍の企業は電子証明書を購入することができませんので、ご注意ください。

FAQ:[おすすめは?]とよく聞かれますが

 料金の安さ・納期・サポート体制などの御社の優先する事項で異なりますので、いちがいには答えられません。

行政書士の実務からいうと、到着までの日数重視・代理受取ができることが必須なので、日本電子認証の電子証明書を使っています。

利用料金と契約期間の目安(電子証明書は何年契約にしたらいい?)

 電子証明書の利用は認証局と1~5年の期間で契約し、ICカードを発行してもらいます。
料金は各社により違いますが、当事務所が利用している日本電子認証株式会社のAOsignという電子証明書では以下のようになっています。

有効期限1年+30日2年+30日3年+30日4年+30日5年+30日
1枚当たりの料金(税込)16,500円30,800円42,900円55,000円66,000円

[実務家からのアドバイス]

契約年数は何年にしたらよいですか?”とよく聞かれますが、
入札だけでなく契約・請求などにもICカードは必要となりますので、受注以後まで考えて2年または3年をお勧めします。
もし継続的に受注できるようであれば、もっと長くともかまいません。

※掲載したのは標準的な料金表です。行政書士に申込代行を依頼された場合、紹介割引が使えますのでこれより安くなります。

電子証明書の取得手順

当事務所が利用している「日本電子認証株式会社」を例にして説明します。

必要書類の準備

電子証明書は、入札参加資格者名簿に登録されている会社の代表者の名義で契約します。

※代表者以外のICカードも作成できますが、その場合でもまずは代表者名義の発行が必要となります。

そのため、会社と代表者個人の証明書類が必要となります。

 (1)「履歴事項全部証明書」

 (2)「会社の印鑑証明書」

 (3)「代表者の住民票の写し」

 (4)「代表者の印鑑登録証明書」

 (5) <ICカードの受け取りに代理人を指定する場合のみ>「代理人の印鑑証明書」

STEP
1

発行申込書の記入

1 「発行申込書」をWebサイトのフォームで入力し、印刷します。
  入力する事項は、契約年数、会社の名称と所在地、代表者氏名と住所などです。

2  印刷した発行申込書に、会社の実印と代表者の実印を押します。

3  ICカードーリーダーも購入する場合は、「ICカード購入申込書」に入力し印刷します。

4  ICカードの受け取りを代表者本人以外としたい場合は、「受取代理人届出書」に入力し印刷して、代表者本人と受取代理人の実印を押します。

STEP
2

申込書類一式の発送

Step1で用意した必要書類と、Setp2で作成した書類を発行会社に郵送します。

STEP
3

ICカード等の受け取り

電子証明書(ICカード)は本人限定郵便で郵送されます。

本人限定郵便は郵便局に保管され、代表者の住所に連絡通知が届きます。

自宅や会社に配達はしてくれません

そのため、代表者本人が直接郵便局(近くの郵便局ではなく本局)まで受け取りに行かなければなりません。

Step2で「受取代理人」を指定すると、代わりにその人が受け取ることができます。
※受取代理人を指定した場合、別便で代表者ご自宅に「PINコード(暗証番号)」書類が簡易書留で届きます。
 ICカードとPINコード両方がそろわないと、以下の設定に進めません。

STEP
4

2-1.電子証明書を使うための設定(入札に使うPCそれぞれに必要です。)

 当事務所がいつも利用している「日本電子認証株式会社」を例にして説明します。

ICカードリーダーの準備

ICカードリーダーをPCに接続し、電子証明書ICカードを差し込みます。
認証局で購入した以外のものを使う場合は、

ドライバといわれるソフトウェアをインストールする必要があります。

STEP
1

電子証明書利用ソフト・インストールマニュアルのダウンロード

以下のページから、NDNご利用ソフト(電子証明書利用ソフト・ICカードリーダーのドライバ付)と電子入札用取扱説明書(インストールと設定マニュアル)がダウンロードできます。

NDN:AOSign|設定・サポート|NDNご利用ソフト・取扱説明書ダウンロード|日本電子認証株式会社

STEP
2

電子証明書利用ソフトのインストールと設定

必ずインストールマニュアルを見ながら、インストールしてください。

マニュアルの図解どおりやっていけば問題なく完了できます。

STEP
3

動作確認

電子証明書利用ソフトを開いて、「動作確認」ボタンをクリックします。

”正常”と表示されれば完了です。

よくあるトラブルとその対処法

 ちなみに、当事務所でよく目にするトラブルは、”LDAPサーバーに接続できません”です。難しい用語でとまどいますが、PCの時計を正確に合わせることで解決します。

STEP
4

インストール完了後にやること

・ICカード受領データの送信(電子証明書の受け取りを発行会社に通知します)

STEP
5

2-2.東京都電子調達システムを使うためのPC設定(入札に使うPCそれぞれに必要です。)

 東京都電子調達システムへの接続設定と、利用者登録を行います。
ブラウザはMicrosoft EdgeかGoogle Chromeのどちらかを選んで設定してください。

パソコンの設定

東京都電子調達システムのパソコンの設定(事業者)ページを開き、その内容通りにインターネットセキュリティ・Webブラウザの設定をします。

[実務家からのアドバイス]
基本的にはこのとおり設定を行えば問題ないのですが、
ブラウザにEdgeを使う場合は、アップデートのため記載と異なる部分があります。(2026年1月現在)
・「Windowsシステムツール」->「Windowsツール」に名称が変わっています。
・「ポップアップとリダイレクト」の場所
  [設定] > [プライバシー/検索/サービス] > [サイトのアクセス許可] > [→すべてのアクセス許可] > [ポップアップとリダイレクト]

よくあるトラブルとその対処法

① 「接続できませんでした」といったエラーが表示される

 パソコンの設定(事業者)ページの2.信頼済みサイトへの登録

 に追加したURLの綴りを確認してください。

② 「PINコードを入力してください」の画面で止まってしまう

 ・「ポップアップとリダイレクト」を確認してください。

  ”ブロック済み”がONになっている、または
  追加したURLの綴りが間違っている可能性があります。

 ・パソコンの設定(事業者)ページの3.ポップアップ表示の設定、
  4.ポップアップブロックの例外設定のとおりになっていますか。

STEP
1

東京都電子調達システムへの利用者登録

東京都電子調達システムの「電子証明書の手続き」ページを開き、”1.電子証明書の登録”をクリックします。

その画面で組織形態と申請種別(工事か物品か)を選択して、次へ進むと電子証明書のPINコードが要求されます。
PIN入力後に電子証明書の内容が表示されますので、登録ボタンを押して完了です。

STEP
2

3.電子証明書を取得したら入札参加資格申請のスタート

 これで電子証明書の利用設定は完了ですが、あくまで入札参加資格申請ができる状態に辿り着いたという段階です。

 このあと東京都電子調達システムから申請をして、審査に通ったら入札参加資格取得となり、入札に参加できるようになります。

 東京都電子調達システムの「資格審査」ページを開くと、「行政書士への委任」とか「行政書士用メニュー」といった項目が当たり前のようにあって、基本的には”専門家に任せたほうがいいよ”といった構成になっています。
 ご自身でやってもできないことはないと思うのですが、かなりの時間と労力・ストレスがかかります。
迅速・確実に資格を取得したい、といったときは申請代行にお問合せください。

東京都<物品・委託>の入札参加資格申請代行

東京都の入札参加資格申請代行

複雑すぎて自分で申請はちょっと、
と思ったときは当事務所にお任せください。

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最終更新日:2026年2月17日