東京都入札参加資格の申請には電子証明書が必須

東京都の入札参加資格を持っていれば、
東京都電子調達システム」というWebサイトで、東京都の入札案件の検索、入札、契約などをオンライン上で行うことができます。
これを利用するためには「電子証明書」というICカードが必須となります。

また、もっと重要なのが、あらかじめ「電子証明書」を作っておかないと入札参加資格の申請ができないことです。

電子証明書の取得・設定・利用者登録

電子証明書は、入札参加資格を取得した企業に東京都が発行するわけではありません。
東京都に申請する前に、民間の認証局という会社から購入しなければなりません。

入札資格の申請と電子証明書の購入は、まったく別の手続きとなります。

1. 電子証明書の取得と設定

電子証明書とは

”電子証明書とは、オンライン上での偽造・改ざん・盗聴などを防ぐセキュリティ技術です。”

というとなんだか難しく感じますが、

会社の代表者名義で取得する本人確認の証明書「会社版マイナンバーカード」と考えてください。

電子証明書の申込先

電子証明書を入札用に使うには、国が指定した『民間認証局』という業者との利用契約をします。

NTTビジネスソリューションズ株式会社
(e-Probatio PS2 サービス)
料金は20,680円(2年間の場合)
発行まで3週間
三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
(DIACERT-PLUSサービス)
料金は22,000円(2年間の場合)
発行まで2週間
セコムトラストシステムズ株式会社発行まで2週間程度(それ以上かかる)
ファイル形式のみ、ICカードでの発行はしていません
株式会社帝国データバンク
(TDB電子認証サービスTypeA)
料金は30,800円(2年間の場合)
発行まで約9日~14日
電子認証登記所
(商業登記に基づく電子認証制度)
即日発行
料金は8,300円(2年間の場合)
ファイル形式のみ、ICカードでの発行はしていません
日本電子認証株式会社などでICカード化のサービスも
ありますが、別途66,000円/2年の手数料がかかります。
株式会社トインクス
(TOiNX電子入札対応認証サービス)
料金は25,300円(2年間の場合)
発行まで10日
日本電子認証株式会社
(AOSignサービスに係る認証局)
料金は30,800円(2年間の場合)
発行まで5営業日以内(簡易書留で書類を送った場合は3営業日以内)

※ 発行形式にはICカード、ファイル形式の2種類がありますが、ICカードにしてください。東京都ではICカードしか使えません。

※ 外国籍の企業は電子証明書を購入することができませんので、ご注意ください。
  また、海外で取得した電子証明書は入札には使えません。

電子証明書の取得方法

当事務所が利用している「日本電子認証株式会社」を例にして説明します。

必要書類の準備

電子証明書は、入札参加資格者名簿に登録されている会社の代表者の名義で契約します。

そのため、会社と代表者個人の証明書類が必要となります。

 (1)「履歴事項全部証明書」

 (2)「会社の印鑑証明書」

 (3)「代表者の住民票の写し」

 (4)「代表者の印鑑登録証明書」

 (5) <ICカードの受け取りに代理人を指定する場合のみ>「代理人の印鑑証明書」

STEP
1

発行申込書の記入

1 「発行申込書」をWebサイトのフォームで入力し、印刷します。
  入力する事項は、契約年数、会社の名称と所在地、代表者氏名と住所などです。

2  印刷した発行申込書に、会社の実印と代表者の実印を押します。

3  ICカードーリーダーも購入する場合は、「ICカード購入申込書」に入力し印刷します。

4  ICカードの受け取りを代表者本人以外としたい場合は、「受取代理人届出書」に入力し印刷して、代表者本人と代理人の実印を押します。

STEP
2

申込書類一式の発送

Step1で用意した必要書類と、Setp2で作成した書類を発行会社に郵送します。

STEP
3

ICカード等の受け取り

電子証明書(ICカード)は本人限定郵便で郵送されます。

本人限定郵便は郵便局に保管され、代表者の住所に連絡通知が届きます。
そのため、代表者本人が直接郵便局まで受け取りに行かなければなりません。

Step2で「受取代理人」を指定すると、代わりにその人が受け取ることができます。

STEP
4

電子証明書を使うための設定

 当事務所がいつも利用している「日本電子認証株式会社」を例にして説明します。

電子証明書・マイナンバーカードを使う他のソフトウェアがすでにインストールされている・したことがあるPCの場合、正常に動作しないことがあるので、できれば避けてください。

ICカードリーダーの準備

自社のパソコンで利用するための、ICカードリーダーの購入と設定が必要です。
電子証明書と同時に購入することもできます。やや高価ですが、うまく動作しないときはサポートが使えます。

家電量販店やAmazonなどで買ったものでも使えます。(接触型ICカードリーダーにしてください。非接触型(タッチ式)は使えません。)

購入したあと、ドライバといわれるソフトウェアをインストールする必要があります。

STEP
1

電子証明書利用ソフトのインストールと設定

電子証明書発行会社で提供している電子証明書利用ソフトウェアをダウンロードし、インストールします。

そして、そのソフトを使って電子証明書の利用設定を行います。

以下のページから、NDNご利用ソフト(電子証明書利用ソフト)と電子入札用取扱説明書(インストールと設定マニュアル)がダウンロードできます。

NDN:AOSign|設定・サポート|NDNご利用ソフト・取扱説明書ダウンロード|日本電子認証株式会社

STEP
2

動作確認

電子証明書利用ソフトを開いて、「動作確認」ボタンをクリックします。

”正常”と表示されれば完了です。

ちなみに、当事務所でよく目にするトラブルは、”LDAPサーバーに接続できません”です。難しいネットワーク用語でとまどいますが、PCの時計を正確に合わせることで解決します。

STEP
3

その他情報の登録など

電子証明書利用ソフトのメニューから以下の操作を行っておきます。

・ユーザー情報設定(電子証明書の発行番号等などを電子証明書利用ソフトに登録します)

・利用者証明書の登録(電子証明書の内容を入札用のPCに登録します)

・ICカード受領データの送信(オンラインで電子証明書の受け取りを発行会社に通知します)

STEP
4

2. 東京都電子調達システムのセットアップ

入札用に使うPCは多少古いものでも充分です。

ただし、東京都電子調達システムが使えるのはWindows10以降でMicrosoft EdgeかGoogle Chromeブラウザです。
Macは使えません。また、スマホにも対応していません。ご注意ください。

パソコンの設定

東京都電子調達システムのパソコンの設定(事業者)ページを開き、その内容通りにWebブラウザの設定をします。

簡単な作業ですが、Windowsのアップデート後は設定項目の場所がマニュアルの説明と違っていることがあります。

STEP
1

東京都電子調達システムへの利用者登録

東京都電子調達システムの「電子証明書の手続き」ページを開き、”1.電子証明書の登録”をクリックします。

その画面で組織形態と申請種別(工事か物品か)を選択して、次へ進むと電子証明書のPINコードが要求されます。
PIN入力後に電子証明書の内容が表示されますので、登録ボタンを押して完了です。

STEP
2

入札参加資格の申請

電子証明書でログインできるようになったら、同じく電子調達サービスから入札参加資格の新規申請を行います。
審査が完了し入札資格者名簿に登録されれば、電子調達サービスで入札を行えるようになります。

※行政書士が申請する場合は、「行政書士への委任」という手続きを行っていただく必要があります。

STEP
3

電子証明書取得代行・PC設定サポート

自分一人で悩む必要はありません

どこの電子証明書にすればいい?

PC設定なんかで苦労したくない。

電子証明書の申込から電子調達システムの利用設定までをサポートします。

このページに書いてあるすべての手順をサポートします。

ご依頼者様にお願いするのは、証明書類を取っていただくのと、申込書への押印だけです。

リモート操作でのサポートも可能、遠方からごの依頼もできます。

Zoomを使って、お使いのPCをリモート操作してのサポートも可能です。

※ただし、お使いのPCによってはリモートに対応できない場合もありますので、事前にお問合せください。

サポート料金

入札参加資格申請代行と同時にご利用いただいたとき

電子証明書取得の代行とPC設定サポート

33,000(税別)

※日本電子認証株式会社の電子証明書を使います。
※電子証明書およびICカードリーダーの購入代金が別途必要です。
※遠方の場合、旅費交通費は別途請求となります。

東京都の入札参加資格申請代行

東京都の入札参加資格申請代行

複雑すぎて自分で申請はちょっと、
と思ったときは当事務所にお任せください。

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この記事の執筆者

宇井行政書士事務所代表

宇井行政書士事務所 代表/ 行政書士

 宇井 一 (ういはじめ)

行政書士登録番号:21100028

 入札参加資格の取得を得意とし、入札に必要な電子証明書の設定までサポートできる行政書士です。

サポート実績は、全省庁統一資格・都道府県・市町村・その他の自治体の入札参加資格を合計すると400件以上。

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最終更新日:2025年11月5日