千葉県と県内すべての市町村の<物品・業務委託>入札参加資格申請代行

こんなときは申請代行が便利です。
- 確実にスムーズに入札参加資格を取りたい
- 申請手続きをしている時間がない
- 近くに申請代行してくれるところがない
最速で確実に入札参加資格を取得できます
確実に資格を取得
確実に資格を取ろうと思ったらミスや勘違いは許されません。
最低でも「申請の手引き」と「システム利用の手引き」とを熟読することが必要です。(計170ページ超)
そんな手間と時間はかけられないときは、申請代行をおすすめします。
ご依頼は全国対応
当事務所までお越しいただかなくともご相談・ご依頼が可能です。
『遠方なので、わざわざ相談に行くことができない。』という場合は、
Zoomとメールのやり取りだけで確実に申請できます。
もちろん、対面でじっくり相談しながらというのも歓迎いたします。
幅広いサポート実績
当事務所では、国と関東県内の都県・市町村の入札資格申請を専門に扱っています。
・上場企業から個人事業主、社団法人やNPOなど、幅広いサポート実績
・さまざまな業種、資格取得のための条件に細かく対応

申請代行手数料
申請する業種や市町村数により作業量が大きく異なりますので、手数料は初回ご相談後にお見積りを作成します。
以下はおおまかな目安です。
千葉県+本店所在地のある市町村を申請
「物品の製造・販売」と「業務委託」は、それぞれ別の入札参加資格となります。
物品・委託のどちらか一方だけ申請した場合:60,000円(税別)
申請する営業品目が物品と委託の両方となる場合:80.000円(税別)
複数市町村を申請の場合
上記基本料金プラス1市町村毎に 1,000円~(税別)
資格取得までの流れ
- お問い合わせ
- まずは、お電話または当事務所の「お問い合わせ」ページよりご連絡ください。

- 初回無料相談とご契約
- ・基本的にはZoomで、申請手続きの流れ・準備していただきたい書類や資料をご説明します。
・料金の見積りとご依頼時の重要事項について説明をします。 内容にご納得いただければ、依頼契約をお願いします。

- ヒアリング
- ・基本的にはZoomで、御社の業務内容や入札に参加したい品目など、申請に必要な情報をヒアリングさせていただきます。
・必要書類をご郵送ください。

- 申請書の作成と申請【当事務所】
- ・当事務所で申請書一式を作成し、申請手続きを行います。
※ ヒアリング完了から10日程度で申請完了します。

- 入札参加資格の取得
- 申請後1~2か月程度で、入札参加資格者名簿に登録され、資格取得完了です。

よくある質問

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等級とは何ですか?
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入札に参加できる金額の範囲を決めたものです。
年間売上高や従業員数、営業年数、財務状態などから計算され、入札で等級が限定されることがあります。
千葉県と船橋市だけが等級区分をつけています。
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申請してから資格を得るまでどれくらいかかりますか
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毎月15日ごろまでに申請が受理されていれば、
(1) 千葉県は翌月1日付で取得
(2) 市町村は翌々月1日付で取得
となります。申請してから2ヶ月程度と考えてください。
-
どんな業種・品目が対象ですか?
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物品の製造・販売・役務(サービス)の提供をしている業種となります。
複数の品目を申請できますが、やみくもに増やすことはお勧めできません。また、この入札資格で公共工事の入札には参加できません。
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個人事業主でも資格は取れますか?
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個人事業主でも、資格を取得することができます。
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資格さえあればどんな案件にも入札参加できますか
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申請時に選択した品目と合致していることが必要です。
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資格の有効期限は?
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いまから資格取得した場合、一律に令和8年3月31日まで有効です。
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申請にはどのような書類が必要ですか?
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取得しなければならない公的書類は
・登記事項証明書
・納税証明書(その3の3)
・(千葉県内に本社・支店などがある場合)千葉県および市町村の納税証明書
などです。
-
入札参加する地域ごとに資格が必要ですか?
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当事務所では、基本的に日本全国どこの案件でも入札できるよう申請しています。
そんなに手広くやる必要はないというときは、地域を指定することも可能です。
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千葉県に申請すれば県内どこでも入札に参加できますか?
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地方自治体が運営している機関の入札には、それぞれの都道府県・市区町村ごとに別の入札参加資格が必要です。
ご依頼いただければ、県+県内の各市町村の資格を一度にまとめて取ることもできます。
自治体の入札資格については、当事務所までお問い合わせください。
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開業したばかりですが、この資格はとれますか?
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開業したばかりでも、申請は可能です。
ただし、開業時点での貸借対照表を添付書類として提出します。
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審査は厳しいですか?
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審査じたいはそれほど難しいものではありませんが、
手続きはかなりややこしく間違いなくやらなくてはいけません。
また、実際の入札時に参考情報とされるものもありますので、申請書はきちんと書くことが必要です。
-
申請には電子証明書というのが必要ですか?
-
申請時には電子証明書は必要ありません。
ただし、入札については電子調達システムの利用を推進していることもあり、
取得しておくことを強くお勧めします。
相談しやすさを大切にしています。
リモート歓迎
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