
千葉県内の<物品・委託>入札参加資格申請を行政書士が代行
確実に迅速に資格を取得
確実に資格を取ろうと思ったらミスや勘違いは許されません。
そして、自治体毎に異なった条件があるため申請手続きがとても複雑です。
そんな手間と時間はかけられないときは、申請代行をおすすめします。
当事務所までお越しいただかなくともご相談・ご依頼が可能です。
『遠方なので・時間がなくて、わざわざ千葉市まで相談に行くことができない。』
という場合は、Zoomとメールのやり取りだけで確実に申請できます。
幅広いサポート実績
当事務所では入札資格申請を専門に扱っています。
・上場企業から個人事業主、社団法人やNPOなど、幅広いサポート実績
・さまざまな業種、申請の条件に細かく対応
申請代行手数料
申請する業種や市町村数により作業量が大きく異なりますので、
手数料は初回ご相談後にお見積りを作成します。
基本料金(千葉「県」または本店・営業所のある1自治体のみの申請)
「物品の製造・販売」と「業務委託」は、それぞれ別の入札参加資格となります。
物品・委託のどちらか一方だけ申請した場合:56,000円(税別)
申請する営業品目が物品と委託の両方となる場合:87,000円(税別)
複数市町村を申請の場合
1市町村追加につき 2,600円加算(各市町村への簡易書留郵送料など実費を含む)
電子証明書申込代行
電子入札システムで入札に参加するには「電子証明書」というICカードが必須となります。
電子証明書の申込・代理で受取り・電子入札システムへの登録までを代行します。
18,000円(税別)
※入札参加資格申請とセットでご依頼の場合の特別料金です。
※日本電子認証株式会社の電子証明書を使います。
※電子証明書およびICカードリーダーの購入代金が別途必要です。
※ICカードを利用するには御社で入札に使うPCの環境設定が必要です。
そちらもサポートしていますのでお問合せください。
資格取得までの流れ
- 初回無料相談
- 基本的にはZoomで、申請手続きの流れ・料金の見積りとご依頼時の重要事項について説明します。
内容にご納得いただければ、申請代行をご依頼ください。

- ヒアリング
- ・基本的にはZoomで、御社の業務内容や入札に参加したい品目など、申請に必要な情報をヒアリングさせていただきます。
・また、準備していただきたい書類について説明します。

- 証明書類の取得
- ・ヒアリングの時ご説明した証明書などの取得をお願いします。
・実印を押していただきたい書類と返信用レターパックをお送りします。押印して、お願いした証明書類等といっしょにご返送ください。

- 申請書の作成と申請【当事務所】
- ・当事務所で申請書一式を作成し、申請手続きを行います。
※ 書類がすべて到着してから5日程度で申請完了します。

- 入札参加資格の取得
- 申請後2か月程度で、入札参加資格者名簿に登録され、資格取得完了です。
(市町村毎の審査となるため、もっとかかる場合もあります。)

よくある質問
申請してから資格を得るまでどれくらいかかりますか?
毎月15日ごろまでに申請が受理されていれば、
(1) 千葉県は翌月1日付で取得
(2) 市町村は翌々月1日付で取得
となります。
ご相談いただいてから2~3ヶ月程度かかると考えてください。
個人事業主でも資格は取れますか?
個人事業主でも、資格を取得することができます。
資格さえあればどんな案件にも入札参加できますか
申請時に選択した品目と合致していることが必要です。
また、等級区分によって参加が制限される場合があります。
入札参加資格は更新が必要ですか?
いまから資格取得した場合、一律に令和9年3月31日まで有効です。
有効期限の半年前くらいに更新受付があります。
申請にはどのような書類が必要ですか?
取得しなければならない公的書類は
・履歴事項全部証明書
・納税証明書(その3の3)
・(千葉県内に本社・支店などがある場合)千葉県および市町村の納税証明書
などです。
その他、申請する自治体毎に追加書類が必要な場合があります。
千葉県に申請すれば県内どこでも入札に参加できますか?
自治体毎の資格となりますので、各市町村がだしている入札案件はそれぞれの市町村ごとに別の入札参加資格が必要です。
逆に、各市町村内にあっても、県立の機関や県の管理運営する施設は県の資格で入札することになります。
開業したばかりですが、この資格はとれますか?
開業したばかりでも、申請は可能です。
ただし、開業時点での貸借対照表を添付書類として提出します。
審査は厳しいですか?
審査じたいはそれほど難しいものではありませんが、手続きはかなりややこしく間違いなくやらなくてはいけません。
また、実際の入札時に参考情報とされるものもありますので、申請書はきちんと書くことが必要です。
申請には電子証明書というのが必要ですか?
申請時には電子証明書は必要ありません。
ただし、入札については電子調達システムの利用を推進していることもあり、取得しておくことを強くお勧めします。
入札参加資格申請担当者
宇井行政書士事務所 代表行政書士
宇井 一 (ういはじめ)
行政書士登録番号:第21100028号
所属: 日本行政書士会連合会
入札参加資格の取得を得意とし、入札に必要な電子証明書の設定までサポートできる行政書士です。
サポート実績は、全省庁統一資格・都道府県・市町村・その他の自治体の入札参加資格を合計すると400件以上。
相談しやすさを大切にしています。
リモート歓迎
夜・土日でも相談可
初回相談無料
遠慮なくお電話ください050-6861-7330お電話受付時間 10:00-19:00
お問い合わせページ最終更新日:2026年3月20日
