埼玉県と県内44市町の入札参加資格（物品等）を申請できます

どんな入札に参加できるか

埼玉県および県内44市町に納入する物品、サービスなどの競争入札に参加できる資格です。（建設工事等は別途の申請手続きとなります）

業種および営業品目は以下のように分類されています。

入札参加を希望する品目に最も近い営業品目を選択して申請します。（選択する数に制限はありません）

物品の販売

OA機器・用品、文具・事務機器・用品、書籍、家具、室内装備品（屋内装飾品）、厨房機器、建具、舞台装置、寝具類、車輌・船舶・バイク・自転車、自動車用品、燃料類、医療機器、医療用薬品、介護機器、測量機器、理化学機器、光学機器・時計、空調冷暖房機器、家電製品、視聴覚機器、通信放送機器、工作機械類、農業・建設機械類、その他機械器具、教育用教材等、遊具類、衣類・帽子・靴、消防・防災・防犯用品、スポーツ用品、楽器、徽章・カップ・美術工芸品、看板・標識・旗・環境美化用品、食料品、肥料・飼料・農薬、動植物・用品、金物類、工業用薬品、建設資材・部材・材料品、百貨・ギフト、その他百貨

物品の賃貸

　物品の販売の営業品目のうち賃貸可能なもの

物品の買受け

　鉄・非鉄くず、紙・繊維くず、自動車、機械、事務機器、その他の買受け

印刷（印刷の請負）

　一般印刷、フォーム印刷、封筒印刷、シール・ラベル印刷、その他の印刷、製本

電算（電子計算に関する業務）

データエントリー、ファシリティ・マネージメント、ソフトウェア等セットアップ、システム分析、システム開発（汎用機系）、システム開発（ＰＣ・ＣＳＳ系）、ネットワークシステム設計・構築、ネットワークシステム運用・保守、ＧＩＳ関連業務、画像処理関連業務、ＣＡＤ／ＣＡＭ関連業務、インターネットシステム関連業務、ホームページ関連業務、コンピュータ技術教育、電子媒体作成関連業務、セキュリティ関連業務、データベースサービス、その他の電算業務

催物、映画、広告、その他の業務

催事等　

催物の企画・運営等関連業務、催物の会場設営業務、展示等関連業務、音響・舞台照明等関連業務、製作等関連業務、催物関連業務、映画又はビデオ制作業務、広告代理業務、写真撮影業務

その他の業務　

旅行代理業務、庁内文書集配・発送業務、封入及び封かん業務、テープ版・点字版発行業務、給食業務、洗濯業務、市場調査業務、世論調査業務、広報紙新聞折り込み及び配布業務、統計書類の受入れ、保管、配送業務、施設における中央材料室業務、ヘリコプター点検・整備等業務、人材派遣業務、旅客運送業務、環境関係測定機器保守業務、貨物運送業務、健康診断業務、職員住宅管理業務、文書廃棄業務、保険業務、コンビニエンスストア収納代行業務、速記業務、音声・録音反訳業務、職業紹介業務、放置車両確認業務、計装設備点検・検査業務、集計・調査、企画研究、計画策定業務、文化財調査保存修復等関連業務、水質検査業務、漏水調査業務、水道検針料金収納等業務、環境施設運転管理業務、緊急通報システム業務、不法投棄防止パトロール、回収等業務、自転車等撤去業務、医療事務業務、福祉医療介護等業務、理化学検査業務、理化学検査業務、臨床検査業務、食品衛生検査業務、車両運行業務、学力検査業務、遊具・体育器具等点検保守業務、コールセンター業務

建築物管理

管理業務

　清掃、人間警備、機械警備、環境測定、殺虫・消毒、駐車場管理

運転業務

　電気保安管理、通信設備、空調機械、ボイラー、冷凍機、給排水設備整備、電話交換

点検・検査業務

　電気保安管理、通信設備、空調機械、ボイラー、冷凍機、上水槽。貯水槽清掃、給排水衛生管理、ガス設備、浄化槽保守点検、浄化槽清掃、搬送運搬設備、防災設備

廃棄物処理業務

　一般廃棄物、産業廃棄物

「販売+建築物管理」など、複数の業種をまとめて申請することも可能です。

申請のための要件

　株式会社等の法人のほか、個人事業主でも申請できます。

ただし、以下の条件があります。

(1)　営業許可・登録が必要な物品、業種についてはそれを取得していることが必要です。

　・医療機器、医療用薬品、工業用薬品、農薬、肥料などの販売　

　・買受け（古物商の許可）

　・給食、洗濯、人材派遣、警備、浄化槽関連、廃棄物処理など営業許可が必要な業種はすべて

(2)　税金の未納がないこと。

資格の有効期間

令和９年３月３１日まで

　もちろん更新も可能です。

等級区分（格付）

　入札に参加する場合、「等級」といって会社の規模・財務状況・営業年数などによりランク分けされて
入札できる金額の範囲が限定されることがあります。

県の場合は、A／B／Cの３つに等級区分されています。

例えばCランクだと、

　・物品の販売　　 1,000万円未満

　・清掃、警備業務　200万円未満

　・総合管理業務（清掃、人間警備、電気設備運転等、空調設備等の運転等、駐車場管理及び電話交換の業務のうち、2業務以上を行うものをいう。）　3,000万円未満

といった参加制限があります。

県の他に、越谷市、行田市（業種「建築物管理」のみ）が等級区分を行っています。

申請の手順

おおまかな流れとしては、このようになります。

申請に必要な書類

1．必ず提出する書類（共通書類）

法人の場合

(1)　履歴事項全部証明書
　　　申請前3ヵ月以内に発行されたもの。

(2)　国税の納税証明書（その３の３）
　　　法人税・消費税に未納の税額がない旨の証明。税務署で発行。

　　　申請前3ヵ月以内に発行されたもの。

(3)　直近の決算報告書
　　　申請時直前の1事業年度分の表紙、損益計算書、貸借対照表。

(4)　宣誓書・営業経歴書
　　　指定の様式に記入して提出します。

個人事業主の場合

(1)　身分証明書（個人）
　　　運転免許証やパスポートではなく、本籍の市町村で発行してくれる証明書のことです。

(2)　国税の納税証明書（その３の２）
　　　所得税に未納の税額がない旨の証明。税務署で発行。

　　　申請前3ヵ月以内に発行されたもの。

(3)　所得税確定申告書の添付書類

　　　青色申告の場合：所得税青色申告決算書（①表紙、②月別売上（収入金額）及び仕入金額、③貸借対照表）

　　　白色申告の場合：収支内訳書

(4)　個人事業者の決算状況
　　指定の様式に記入して提出します。

(5)　宣誓書・営業経歴書
　　指定の様式に記入して提出します。

２．条件に該当する場合提出しなければならない書類（共通書類）

(1)　営業許可等が必要な品目を申請する場合は、営業許可証、登録証など

(2)　障害者雇用状況報告書

　　　従業員40人以上で障害者法定雇用率を達成している事業者

(3)　ISO14001認証・エコアクション21認証を取得している場合、その登録証

(4)　ISO9001認証を取得している場合、その登録証

(5)　委任状　

　　契約権限を支店長・営業所長などに委任している場合は指定の様式の委任状[様式2]を提出

３．県への提出が必要な書類（個別書類）

(1)　「個人住民税の納税証明書」

　　埼玉県内に住所がある個人事業者のみ提出が必要。（県内に住所地がない場合は不要）
　　　・申請日前３か月以内に交付されたもの。
　　　・住所地のある市町村で発行されたもの。
　　　・「現在において滞納（未納）の税額がないこと」の旨の記載があること。
　　　・滞納の税額がない旨の納税証明書を発行しない市町村の場合、直近の個人住民税の納税証明書又は非課税証明書

(2)　納税証明書（県税 法人県民税・法人事業税・個人事業税）

　　埼玉県に登録する場合で、埼玉県内に事業所（本社、支社、支店等）がある事業者（法人・個人）

　　ただし、申請システム上で”納税状況の照会について同意する”にチェックすれば、原則提出不要です。

４．自治体別の必要書類（個別書類）

入札参加を希望する市町によって、必要となる書類が異なります。

基本的には、

　(1)　本社・支店・営業所・委任先がそのその市町にあれば、納税に関する書類を提出する

　(2)　富士見市に申請する場合は、使用印鑑届[様式5]の提出が必要

　(3)　事業所の写真・案内図［様式6］やその他の書類の提出が必要な自治体もある

となります。

自治体名	提出が必要となる条件	提出する書類
上尾市	申請する事業所が市内にある場合	・事業所の写真・案内図［様式6］ ・市税に未納がないことの証明書 ・法人（設立・解散・異動等）届出の「事業証明書」 ・事業所実態調査票［様式7］
朝霞市	申請する事業所が市内にある場合	市民税の納税証明書　※１
春日部市	市内に申請事業所（本店、支店、営業所等）がある場合	市税に未納がないことの証明書　※1
加須市	申請事業所の所在地に関わらず、市内に事業所（本店、支店、営業所等）がある場合	市民税の納税証明書
川口市	市内に申請事業所（本店、支店、営業所等）がある場合	・市民税の納税証明書　※１ ・事業所の写真・案内図［様式6］
川越市	申請する事業所が市内にある場合	・市指定様式「納税証明等申請書兼証明書」を記入し、市収税課に提出して証明を受ける ・事業所の写真・案内図［様式6］
北本市	【法人】申請事業所の所在地に関わらず、市内に事業所（本店、支店、営業所等）がある場合 【個人】申請者の住所が市内にある場合	市民税の納税証明書　※１
行田市	申請事業所の所在地に関わらず、市内に事業所（本店、支店、営業所等）がある場合	市民税の納税証明書　※１
久喜市	申請事業所の所在地に関わらず、市内に事業所（本店、支店、営業所等）がある場合	市民税の納税証明書
熊谷市	申請事業所の所在地に関わらず、市内に事業所（本店、支店、営業所等）がある場合	市民税の納税証明書　※１
鴻巣市	申請する事業所（本店、支店、営業所等）が市内にある場合	・市民税の納税証明書　※１ ・事業所の写真・案内図［様式6］
越谷市	申請する事業所が市内にある場合	・市民税の納税証明書　※１ ・事業所の写真・案内図［様式6］
さいたま市-1	受任者を置く事業所の所在地が市内にある場合のみ（本店は提出不要）	事業所の写真・案内図［様式6］
さいたま市－2	申請事業所の所在地に関わらず、市内に事業所（本店、支店、営業所等）がある場合	市民税の納税証明書　※１
さいたま市-3	１︓「建築物管理」のうち、「管理業務 、運転業務、点検・検査業務」を申請する事業者 ２︓個人事業主で代表者が市内に住所を有する事業者	個別状況報告書［様式8］
さいたま市-4	建築物管理のうち、管理業務 、運転業務、点検・検査業務を申請す る場合のみ	以下の認定を受けているものはその証明書を提出 ・くるみん認定 ・えぼし認定 ・さいたま市と包括連携協定を締結している者 ・ さいたま市ＳＤＧｓ認証企業として認証されている者 ・ さいたま市健康経営企業として認定されている者
坂戸市	申請する事業所（本店、支店、営業所等）が市内にある場合	市民税の納税証明書
狭山市	【法人】申請事業所の所在地に関わらず、市内に事業所（本店、支店、営業所等）がある場合 【個人】申請者の住所が市内にある場合	滞納なし証明書
志木市	申請事業所の所在地に関わらず、市内に事業所（本店、支店、営業所等）がある場合	市民税の納税証明書
白岡市	申請事業所の所在地に関わらず、市内に事業所（本店、支店、営業所等）がある場合	市民税の納税証明書　※１
秩父市-1	申請事業所の所在地に関わらず、市内に事業所（本店、支店、営業所等）がある場合	市税の未納額がないことの証明書＜写し可＞　※１ ただし、システム上で納税状況の照会について同意していても、市外の事業者で秩父市に納税義務がある場合は、「市税の未納税額のないことの証明書」を提出してください。（申請事業所以外（本店や他事業所）で秩父市に納税義務のある場合も含む）
秩父市-2	本店が秩父市外にあり、委任先の事業所が秩父市内にある事業者のみ提出	・事業所の写真・案内図［様式6］ ・事業所実態調査票［様式9］
所沢市	【法人】申請事業所の所在地に関わらず、市内に事業所（本店、支店、営業所等）がある場合 【個人】申請者の住所が市内にある場合	市民税の納税証明書　※１
戸田市-1	申請事業所の所在地に関わらず、市内に事業所（本店、支店、営業所等）がある場合	市税完納証明書＜写し可＞
戸田市-2	申請する事業所の所在地が市内にある場合（本店、本社の場合には提出不要）	事業所の写真・案内図［様式6］
蓮田市	申請事業所の所在地に関わらず、市内に事業所（本店、支店、営業所等）がある場合	市民税の納税証明書
羽生市	申請事業所の所在地に関わらず、市内に事業所（本店、支店、営業所等）がある場合	市民税の納税証明書
東松山市	申請事業所の所在地に関わらず、市に対して納税義務がある場合 【法人】法人市民税、個人住民税（特別徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税 【個人】個人住民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税	市税等の納税証明書
日高市	申請事業所の所在地に関わらず、市内に事業所（本店、支店、営業所等）がある場合	市民税の納税証明書＜写し可＞ 市指定様式に記入し税務課に提出して証明を受ける （法人設立後又は営業所等を構えて、申告期限を迎えていないため証明が出ない場合は、税務課収受印のある法人設立届出書（設立/設置）の写しを提出する）
深谷市	申請事業所の所在地に関わらず、市内に事業所（本店、支店、営業所等）がある場合	市民税の納税証明書　※１
富士見市-1	申請事業所の所在地に関わらず、市内に事業所（本店、支店、営業所等）がある場合	市民税の納税証明書　※１
富士見市-2	申請する事業所が市内にある場合	事業所の写真・案内図［様式6］
ふじみ野市-1	申請事業所の所在地に関わらず、市内に事業所（本店、支店、営業所等）がある場合	市民税の納税証明書　※１
ふじみ野市-2	ふじみ野市に申請する全申請者が提出してください。	使用印鑑届［様式5］
ふじみ野市-3	申請する事業所が市内にある場合	事業所の写真・案内図［様式6］
本庄市	申請する事業所（本店、支店、営業所等）が市内にある場合	市税に滞納がないことの証明書　※1
三郷市	申請する事業所（本店、支店、営業所等）が市内にある場合	市民税の納税証明書　※１
吉川市		町民税の納税証明書　※１
伊奈町	申請事業所の所在地に関わらず、町内に事業所（本店、支店、営業所等）がある場合	町民税の納税証明書　※１
小鹿野町		町民税の納税証明書　※１
神川町		町民税の納税証明書　※１
上里町		町民税の納税証明書　※１
川島町	申請事業所の所在地に関わらず、町内に事業所（本店、支店、営業所等）がある場合	町民税の納税証明書
長瀞町		町民税の納税証明書　※１
鳩山町		町民税の納税証明書　※１
美里町	申請事業所の所在地に関わらず、町内に事業所（本店、支店、営業所等）がある場合	町民税の納税証明書
皆野町	申請事業所の所在地に関わらず、町内に事業所（本店、支店、営業所等）がある場合	町民税の納税証明書
三芳町	申請事業所の所在地に関わらず、町内に事業所（本店、支店、営業所等）がある場合	町民税の納税証明書
毛呂山町		町民税の納税証明書　※１
横瀬町	申請事業所の所在地に関わらず、町内に事業所（本店、支店、営業所等）がある場合	町民税の納税証明書
吉見町		町民税の納税証明書　※１
寄居町	申請事業所の所在地に関わらず、町内に事業所（本店、支店、営業所等）がある場合	町民税の納税証明書　※１

　　

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