埼玉県および23市町に納入する物品、サービスなどの競争入札に参加できる資格です。（建設工事等は別途の申請手続きとなります）

業種および営業品目は以下のように分類されています。

御社の得意とする分野もきっとあるはずです。

物品の販売

OA機器・用品、文具・事務機器・用品、書籍、家具、室内装備品（屋内装飾品）、厨房機器、建具、舞台装置、寝具類、車輌・船舶・バイク・自転車、自動車用品、燃料類、医療機器、医療用薬品、介護機器、測量機器、理化学機器、光学機器・時計、空調冷暖房機器、家電製品、視聴覚機器、通信放送機器、工作機械類、農業・建設機械類、その他機械器具、教育用教材等、遊具類、衣類・帽子・靴、消防・防災・防犯用品、スポーツ用品、楽器、徽章・カップ・美術工芸品、看板・標識・旗・環境美化用品、食料品、肥料・飼料・農薬、動植物・用品、金物類、工業用薬品、建設資材・部材・材料品、百貨・ギフト、その他百貨

物品の賃貸

　物品の販売の営業品目のうち賃貸可能なもの

物品の買受け

　鉄・非鉄くず、紙・繊維くず、自動車、機械、事務機器、その他の買受け

印刷（印刷の請負）

　一般印刷、フォーム印刷、封筒印刷、シール・ラベル印刷、その他の印刷、製本

電算（電子計算に関する業務）

データエントリー、ファシリティ・マネージメント、ソフトウェア等セットアップ、システム分析、システム開発（汎用機系）、システム開発（ＰＣ・ＣＳＳ系）、ネットワークシステム設計・構築、ネットワークシステム運用・保守、ＧＩＳ関連業務、画像処理関連業務、ＣＡＤ／ＣＡＭ関連業務、インターネットシステム関連業務、ホームページ関連業務、コンピュータ技術教育、電子媒体作成関連業務、セキュリティ関連業務、データベースサービス、その他の電算業務

催物、映画、広告、その他の業務

催事等　

催物の企画・運営等関連業務、催物の会場設営業務、展示等関連業務、音響・舞台照明等関連業務、製作等関連業務、催物関連業務、映画又はビデオ制作業務、広告代理業務、写真撮影業務

その他の業務　

旅行代理業務、庁内文書集配・発送業務、封入及び封かん業務、テープ版・点字版発行業務、給食業務、洗濯業務、市場調査業務、世論調査業務、広報紙新聞折り込み及び配布業務、統計書類の受入れ、保管、配送業務、施設における中央材料室業務、ヘリコプター点検・整備等業務、人材派遣業務、旅客運送業務、環境関係測定機器保守業務、貨物運送業務、健康診断業務、職員住宅管理業務、文書廃棄業務、保険業務、コンビニエンスストア収納代行業務、速記業務、音声・録音反訳業務、職業紹介業務、放置車両確認業務、計装設備点検・検査業務、集計・調査、企画研究、計画策定業務、文化財調査保存修復等関連業務、水質検査業務、漏水調査業務、水道検針料金収納等業務、環境施設運転管理業務、緊急通報システム業務、不法投棄防止パトロール、回収等業務、自転車等撤去業務、医療事務業務、福祉医療介護等業務、理化学検査業務、理化学検査業務、臨床検査業務、食品衛生検査業務、車両運行業務、学力検査業務、遊具・体育器具等点検保守業務、コールセンター業務

建築物管理

管理業務

　清掃、人間警備、機械警備、環境測定、殺虫・消毒、駐車場管理

運転業務

　電気保安管理、通信設備、空調機械、ボイラー、冷凍機、給排水設備整備、電話交換

点検・検査業務

　電気保安管理、通信設備、空調機械、ボイラー、冷凍機、上水槽。貯水槽清掃、給排水衛生管理、ガス設備、浄化槽保守点検、浄化槽清掃、搬送運搬設備、防災設備

廃棄物処理業務

　一般廃棄物、産業廃棄物

「販売+建築物管理」など、複数の業種をまとめて申請することも可能です。

株式会社等の法人のほか、個人事業主でも申請できます。

ただし、法令等により許可・登録が必要な物品、業種についてはそれを取得していることが必要です。

・医療機器、医療用薬品、工業用薬品、農薬、肥料などの販売　・買受け（古物商の許可）

・給食、洗濯、人材派遣、警備、浄化槽関連、廃棄物処理など営業許可が必要な業種はすべて

令和７年３月３１日まで

もちろん更新も可能です。

入札に参加する場合、「等級」といって会社の規模・財務状況などによりランク分けされて
入札できる金額の範囲が限定されることがあります。

県の場合は、A／B／Cの３つに等級区分されています。

例えばCランクだと、

　・物品の販売　　 1,000万円未満

　・清掃、警備業務　200万円未満

　・総合管理業務（清掃、人間警備、電気設備運転等、空調設備等の運転等、駐車場管理及び電話交換の業務のうち、2業務以上を行うものをいう。）　3,000万円未満

といった参加制限があります。

県の他に、越谷市、行田市（業種「建築物管理」のみ）が等級区分を行っています。

おおまかな流れとしては、

法人の場合

①　履歴事項全部証明書
　　申請前3ヵ月以内に発行されたもので、
　　商号、本店、設立年月日、現在の資本額、代表者氏名、発行日が掲載されているページのみを添付する。
　　法務局で発行してもらえます。

②　国税の納税証明書（その３の３）
　　法人税・消費税に未納の税額がない旨の記載があることが必要です。税務署で発行してもらえます。

③　決算報告書
　　申請時直前の1事業年度分の表紙、損益計算書、貸借対照表。

④　宣誓書・営業経歴書
　　指定の様式に記入して提出します。

個人事業主の場合

①　身分証明書（個人）
　　運転免許証やパスポートではなく、本籍の市町村で発行してくれる証明書のことです。

②　国税の納税証明書（その３の２）
　　所得税に未納の税額がない旨の記載があることが必要です。税務署で発行してもらえます。

③　所得税青色申告決算書または白色申告の収支内訳書

④　個人事業者の決算状況
　　指定の様式に記入して提出します。

⑤　宣誓書・営業経歴書
　　指定の様式に記入して提出します。

営業許可書等、障害者雇用状況報告書、障害者雇用の証明書、ＳＯ14001認証取得登録証、埼玉県エコアップ認証書、エコアクション21認証・登録証、ＩＳＯ9001認証取得登録証、（成年被後見人・未成年者などのときは後見人の）同意書、（官公庁との）契約実績表

①　埼玉県内に本社、支社、支店がある事業者は「県税の納税証明書」または「県税に関する証明書」

　　『証明を受けようとする事項』欄に、　

　「現在において、法人県民税および法人事業税に滞納額がないこと」（法人）
　または「現在において、個人事業税に滞納額がないこと」（個人）の記載のあるもの。

　＝＝＞原則不要となりました。（令和5年10月1日以降）

②　個人の場合は、加えて

　「現在において滞納額がないこと」の旨の記載のある「個人住民税の納税証明書」（市町村発行）も必要。

『自治体書類』一式は、入札参加を希望する市町村ごとに提出します。

入札参加を希望する市町によって、必要となる書類が異なります。

書類名

委任状・使用印鑑届および納税状況等照会同意書

事業所の写真・案内図

法人市（町）民税の納税証明書 または 個人市（町）民税の納税証明書

法人（設立・解散・異動等）届出書の「事業証明書」

法人（設立・異動）届出の「営業届出済証明書」

　　

直接事務所までお越しいただけなくとも、申請代行は可能です。お問い合わせください。

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