この記事の執筆者

宇井行政書士事務所　代表／　行政書士

　宇井　一　（ういはじめ）

行政書士登録番号：21100028

　入札参加資格の取得を得意とし、入札に必要な電子証明書の設定までサポートできる行政書士です。

サポート実績は、全省庁統一資格・都道府県・市町村・その他の自治体を累計すると400件以上。

埼玉県と県内自治体の＜物品／委託＞入札参加資格申請

　埼玉県の入札参加資格は『競争入札参加資格申請受付システム』でオンライン申請します。
埼玉県の場合、受付窓口はひとつですが、審査はそれぞれの自治体で行われます。

（申請は、「工事等」と「物品等」に分かれますが、ここでは「物品等」について解説します。）

どこの入札に参加できるか

　埼玉県と県内44市町のなかから入札参加したい自治体を選んで申請します。

どんな入札に参加できるか

　業種および営業品目は以下のように分類されています。

※実際にはさらに細かい「小分類」単位で選択するのですが、細かすぎて混乱するのでここでは概要説明にとどめます。

入札参加を希望する品目に最も近い営業品目を選択して申請します。（選択する数に制限はありません）

「販売+建築物管理」など、複数の業種をまとめて申請することも可能です。

【物品の販売】

OA機器・用品、文具・事務機器・用品、書籍、家具、室内装備品（屋内装飾品）、厨房機器、建具、舞台装置、寝具類、車輌・船舶・バイク・自転車、自動車用品、燃料類、医療機器、医療用薬品、介護機器、測量機器、理化学機器、光学機器・時計、空調冷暖房機器、家電製品、視聴覚機器、通信放送機器、工作機械類、農業・建設機械類、その他機械器具、教育用教材等、遊具類、衣類・帽子・靴、消防・防災・防犯用品、スポーツ用品、楽器、徽章・カップ・美術工芸品、看板・標識・旗・環境美化用品、食料品、肥料・飼料・農薬、動植物・用品、金物類、工業用薬品、建設資材・部材・材料品、百貨・ギフト、その他百貨

【物品の賃貸】

　物品の販売の営業品目のうち賃貸可能なもの

【物品の買受け】

　鉄・非鉄くず、紙・繊維くず、自動車、機械、事務機器、その他の買受け

【印刷（印刷の請負）】

　一般印刷、フォーム印刷、封筒印刷、シール・ラベル印刷、その他の印刷、製本

【電算（電子計算に関する業務）】

データエントリー、ファシリティ・マネージメント、ソフトウェア等セットアップ、システム分析、システム開発（汎用機系）、システム開発（ＰＣ・ＣＳＳ系）、ネットワークシステム設計・構築、ネットワークシステム運用・保守、ＧＩＳ関連業務、画像処理関連業務、ＣＡＤ／ＣＡＭ関連業務、インターネットシステム関連業務、ホームページ関連業務、コンピュータ技術教育、電子媒体作成関連業務、セキュリティ関連業務、データベースサービス、その他の電算業務

【催物、映画、広告、その他の業務】

催事等　

催物の企画・運営等関連業務、催物の会場設営業務、展示等関連業務、音響・舞台照明等関連業務、製作等関連業務、催物関連業務、映画又はビデオ制作業務、広告代理業務、写真撮影業務

その他の業務　

旅行代理業務、庁内文書集配・発送業務、封入及び封かん業務、テープ版・点字版発行業務、給食業務、洗濯業務、市場調査業務、世論調査業務、広報紙新聞折り込み及び配布業務、統計書類の受入れ、保管、配送業務、施設における中央材料室業務、ヘリコプター点検・整備等業務、人材派遣業務、旅客運送業務、環境関係測定機器保守業務、貨物運送業務、健康診断業務、職員住宅管理業務、文書廃棄業務、保険業務、コンビニエンスストア収納代行業務、速記業務、音声・録音反訳業務、職業紹介業務、放置車両確認業務、計装設備点検・検査業務、集計・調査、企画研究、計画策定業務、文化財調査保存修復等関連業務、水質検査業務、漏水調査業務、水道検針料金収納等業務、環境施設運転管理業務、緊急通報システム業務、不法投棄防止パトロール、回収等業務、自転車等撤去業務、医療事務業務、福祉医療介護等業務、理化学検査業務、理化学検査業務、臨床検査業務、食品衛生検査業務、車両運行業務、学力検査業務、遊具・体育器具等点検保守業務、コールセンター業務

【建築物管理】

管理業務

　清掃、人間警備、機械警備、環境測定、殺虫・消毒、駐車場管理

運転業務

　電気保安管理、通信設備、空調機械、ボイラー、冷凍機、給排水設備整備、電話交換

点検・検査業務

　電気保安管理、通信設備、空調機械、ボイラー、冷凍機、上水槽。貯水槽清掃、給排水衛生管理、ガス設備、浄化槽保守点検、浄化槽清掃、搬送運搬設備、防災設備

廃棄物処理業務

　一般廃棄物、産業廃棄物

等級区分（格付）

　入札に参加する場合、「等級」といって会社の規模・財務状況・営業年数などによりランク分けされて
入札できる金額の範囲が限定されることがあります。

県の場合は、A／B／Cの３つに等級区分されています。

例えば＜物品の販売＞だと、

といった参加制限があります。

県の他に、越谷市、行田市（業種「建築物管理」のみ）、さいたま市（業種「建築物管理」の一部）が等級区分を行っています。

所在地区分

　申請者の本店所在地・事業所の所在地によって、入札参加が制限を受けることがあります。

要するに”地元優先”ということです。

＜埼玉県の所在地区分＞

※自治体それぞれに所在地区分の基準があります。その市町に本店/支店/営業所がある会社ほど有利、となります。

申請の条件

　株式会社等の法人のほか、個人事業主でも申請できます。
ただし、以下の条件があります。

(1)　税金の未納がないこと。

　　法人税、消費税に未納があると申請に必要な「納税証明書その３の３」を発行してもらえないため。

(2)　開業したばかりでないこと。
　　決算報告書の提出が必要ですので、少なくとも1期目の決算を終えていること。

(3)　営業許可・登録が必要な物品、業種についてはそれを取得していること。
　　例）

　・燃料類の販売
　・医療機器、医療用薬品、工業用薬品、毒物劇物、農薬、肥料などの販売
　・医療機器、高度管理医療機器の賃貸
　・買受けは古物商許可
　・旅行代理、給食、洗濯、人材派遣、警備、浄化槽関連、廃棄物処理など

　清掃業、ねずみこん虫等防除業などは許可不要ですが証明書があれば提出します。

申請の手順

　いつでも申請できますが、毎月5日をその月の受付締切日としています。
・5日までに申請手続きをすべて完了すれば、翌月1日付で県の入札参加資格者名簿に登録

・5日以降となった場合は、翌々月の１日付で県の入札参加資格者名簿に登録

となります。

　共同受付窓口なので締切日は同じですが、個々の市町村でも審査するため、
申請した市町村ぜんぶの資格取得にはさらに1ヵ月以上かかる場合があります。
名簿登録まで2ヶ月以上とみておいた方が無難です。

おおまかな流れとしては、このようになります。

申請する自治体数が多いと、自治体個別書類の作成と整理に相当な時間がかかります。

資格の有効期間と更新

• 有効期間： 　令和9年3月31日まで
• 更新： 有効期限の約半年前に「定期受付」があり、申請が必要（自動更新なし）

申請に必要な書類

　書類がすべてそろっていることが肝心です。
１つでも不備があると共同受付窓口で処理がストップし、申請した自治体全体の資格取得が遅れることになります。

1．必ず提出する書類（共通書類）

法人の場合

(1)　履歴事項全部証明書
　申請前3ヵ月以内に発行されたもの。

(2)　国税の納税証明書（その３の３）
　法人税・消費税に未納の税額がない旨の証明。申請前3ヵ月以内に発行されたもの。

(3)　決算報告書
　直近の1事業年度分の表紙、損益計算書、貸借対照表。

(4)　宣誓書・営業経歴書
　指定の様式に記入して提出します。

個人事業主の場合

(1)　身分証明書（個人）
　運転免許証やパスポートではなく、本籍の市町村で発行してくれる証明書のことです。

(2)　国税の納税証明書（その３の２）
　所得税に未納の税額がない旨の証明。税務署で発行。
　申請前3ヵ月以内に発行されたもの。

(3)　所得税確定申告書の添付書類
　青色申告の場合：
　所得税青色申告決算書（表紙、月別売上及び仕入金額、貸借対照表）

　白色申告の場合：収支内訳書

(4)　個人事業者の決算状況
　指定の様式に記入して提出します。

(5)　宣誓書・営業経歴書
　指定の様式に記入して提出します。

２．条件に該当する場合提出しなければならない書類（共通書類）

(1)　営業許可等が必要な品目を申請する場合は、営業許可証、登録証など

　※一部、資格取得後に営業許可証の写し提出を求められる場合もあります。

(2)　障害者雇用状況報告書
　従業員40人以上で障害者法定雇用率を達成している事業者

(3)　ISO14001認証・エコアクション21認証を取得している場合、その登録証

(4)　ISO9001認証を取得している場合、その登録証

(5)　委任状
　契約権限を支店長・営業所長などに委任している場合は指定の様式の委任状[様式2]を提出。

３．県への提出が必要な書類

(1)　「個人住民税の納税証明書」
埼玉県内に住所がある個人事業者のみ提出が必要。（県内に住所地がない場合は不要）
・申請日前３か月以内に交付されたもの。
・住所地のある市町村で発行されたもの。
・「現在において滞納（未納）の税額がないこと」の旨の記載があること。
・滞納の税額がない旨の納税証明書を発行しない市町村の場合、直近の個人住民税の納税証明書又は非課税証明書

(2)　納税証明書（県税 法人県民税・法人事業税・個人事業税）
埼玉県に登録する場合で、埼玉県内に事業所（本社、支社、支店等）がある事業者（法人・個人）

ただし、申請システム上で”納税状況の照会について同意する”にチェックすれば、原則提出不要です。

４．自治体別の必要書類

入札参加を希望する市町によって、必要となる書類が異なります。

基本的には、

(1)　本社・支店・営業所・委任先がそのその市町にあれば、納税に関する書類を提出する

(2)　富士見市に申請する場合は、使用印鑑届[様式5]の提出が必要

(3)　事業所の写真・案内図［様式6］やその他の書類の提出が必要な自治体もある

となります。

５．提出の必要はないが手元に準備しておく書類

　過去2年間で官公庁との取引があった場合、その契約書など契約内容が分かる書類。
（直接取引に限ります。下請け等は含みません。）

申請代行なら、迅速に確実に資格を取得できます。

自分で申請はちょっと無理、
と思ったときはプロにお任せください。

確実に入札参加資格を取りたい

入札したい案件があるので急いでいる

申請手続きのための時間がとれない

電子証明書ってなに？

最終更新日：2026年1月12日