あなたの会社の『等級』と『狙える案件の金額』をシミュレーション
売上高・自己資本など5項目を入力するだけで、A〜Dの等級区分と参加できる案件規模が即座にわかります。申請前のシミュレーションや、ランクアップの検討にぜひご活用ください。
等級をきちんと判定したい場合はここを読んでから
用意するものは貸借対照表・損益計算書
（１）直近の決算報告書から「損益計算書」
（２）その前の期の決算報告書から「損益計算書」
（３）直近の決算報告書から「貸借対照表」
計算に使う数字
（１） 売上高
損益計算書の「売上高」に記載された総売上高の金額です。過去2期分の平均となりますので、直近とその前の期の損益計算書を準備してください。
建設業がメインの場合は、
毎年提出している決算変更届（建設業の年次報告書）の様式十六号損益計算書の「兼業事業売上高」の金額が「売上高」となります。
（２）自己資本額
直近の貸借対照表の「純資産合計」の金額のことです。
資本金の額そのものではありません。
資本金・積立金・利益剰余金などの、純資産の部の合計金額となります。
（３）流動比率
直近の貸借対照表から計算します。
計算式： 流動資産合計 ÷ 流動負債合計 × 100
（４）営業年数
満何年としてください。
調達ポータルのツールを使うと正確に計算できます。
ー＞ 営業年数計算.xls ダウンロード
（５）設備の額 ーー物品の製造のみ
貸借対照表の「有形固定資産」に記載されている、
「機械装置類」・「運搬具類」・「工具その他（構築物、工具器具及び備品、建設仮勘定 、リース資産）」 の合計金額となります。
土地、建物（その付帯設備を含む）は含まれません。
損益計算書・貸借対照表のどこに載っているかは、以下を参考にしてください。
（引用）全省庁統一資格「申請書記入要領」より抜粋・要約
※各項目の意味については「簿記知識なしでわかる決算報告書」の記事に少し詳しく書いてあります。
等級判定は申請する業種区分ごとに行われます。
「物品の製造」「物品の販売・役務の提供」「物品の買受」どの品目に入札したいかによって
付与される数値と等級区分の判定値、入札参加できる金額の範囲が違います。
申請する業種区分ごとに計算してください。
等級計算シート
業種区分
等級判定のしくみ
それぞれの項目の付与点数を判定し、その合計点から等級が求められます。
Step1: 付与数値の計算表
まず付与点数を計算します。
「物品の製造」か「物品の販売」・「役務の提供」・「物品の買受」かで付与点数が違いますので注意してください。
物品の製造の場合
| 項 目 | 付 与 数 値（物品の製造） | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| ①年間平均（生産・販売）高 （前２ヶ年の平均実績高） | ２００億円以上 | ２００億円未満 １００億円以上 | １００億円未満 ５０億円以上 | ５０億円未満 ２５億円以上 | ２５億円未満 １０億円以上 | １０億円未満 ５億円以上 |
| ６０点 | ５５点 | ５０点 | ４５点 | ４０点 | ３５点 | |
| ５億円未満 ２．５億円以上 | ２．５億円未満 １億円以上 | １億円未満 ５０００万円以上 | ５０００万円未満 ２５００万円以上 | ２５００万円未満 | ||
| ３０点 | ２５点 | ２０点 | １５点 | １０点 | ||
| ②自己資本額の合計 | １０億円以上 | １０億円未満 １億円以上 | １億円未満 １０００万円以上 | １０００万円未満 １００万円以上 | １００万円未満 | |
| １０点 | ８点 | ６点 | ４点 | ２点 | ||
| ③流動比率 | １４０%以上 | １４０％未満 １２０％以上 | １２０％未満 １００％以上 | １００％未満 | ||
| １０点 | ８点 | ６点 | ４点 | |||
| ④営業年数 | ２０年以上 | ２０年未満 １０年以上 | １０年未満 | |||
| ５点 | ４点 | ３点 | ||||
| ⑤設備の額 | １０億円以上 | １０億円未満 １億円以上 | １億円未満 ５０００万円以上 | ５０００万円未満 １０００万円以上 | １０００万円未満 | |
| １５点 | １２点 | ９点 | ６点 | ３点 | ||
物品の販売・役務の提供・物品の買受の場合
| 項 目 | 付 与 数 値（物品の販売・役務の提供・物品の買受） | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| ①年間平均（生産・販売）高 （前２ヶ年の平均実績高） | ２００億円以上 | ２００億円未満 １００億円以上 | １００億円未満 ５０億円以上 | ５０億円未満 ２５億円以上 | ２５億円未満 １０億円以上 | １０億円未満 ５億円以上 |
| ６５点 | ６０点 | ５５点 | ５０点 | ４５点 | ４０点 | |
| ５億円未満 ２．５億円以上 | ２．５億円未満 １億円以上 | １億円未満 ５０００万円以上 | ５０００万円未満 ２５００万円以上 | ２５００万円未満 | ||
| ３５点 | ３０点 | ２５点 | ２０点 | １５点 | ||
| ②自己資本額の合計 | １０億円以上 | １０億円未満 １億円以上 | １億円未満 １０００万円以上 | １０００万円未満 １００万円以上 | １００万円未満 | |
| １５点 | １２点 | ９点 | ６点 | ３点 | ||
| ③流動比率 | １４０%以上 | １４０％未満 １２０％以上 | １２０％未満 １００％以上 | １００％未満 | ||
| １０点 | ８点 | ６点 | ４点 | |||
| ④営業年数 | ２０年以上 | ２０年未満 １０年以上 | １０年未満 | |||
| １０点 | ８点 | ６点 | ||||
Step2: 資格の種類別等級区分、予定価格の範囲の判定表
付与点数の合計から、以下の表を使って等級を判定します。
こちらも「物品の製造」、「物品の販売」・「役務の提供」、「物品の買受」で異なります。
物品の製造
| 付与点数 | 等級 | 予定価格の範囲 |
|---|---|---|
| ９０点以上 | Ａ | ３０００万円以上 |
| ８０点以上 ９０点未満 | Ｂ | ２０００万円以上 ３０００万円未満 |
| ５５点以上 ８０点未満 | Ｃ | ４００万円以上 ２０００万円未満 |
| ５５点未満 | Ｄ | ４００万円未満 |
物品の販売・役務の提供等
| 付与点数 | 等級 | 予定価格の範囲 |
|---|---|---|
| ９０点以上 | Ａ | ３０００万円以上 |
| ８０点以上 ９０点未満 | Ｂ | １５００万円以上 ３０００万円未満 |
| ５５点以上 ８０点未満 | Ｃ | ３００万円以上 １５００万円未満 |
| ５５点未満 | Ｄ | ３００万円未満 |
物品の買受
| 付与点数 | 等級 | 予定価格の範囲 |
|---|---|---|
| ７０点以上 | Ａ | １０００万円以上 |
| ５０点以上 ７０点未満 | Ｂ | ２００万円以上 １０００万円未満 |
| ５０点未満 | Ｃ | ２００万円未満 |
なぜ等級（ランク）が重要なのか
そもそも等級とは
等級格付は取引企業の信用度調査と思ってください。
一般競争入札では最低価格をつけた企業が落札というのが基本ですが、
落札はしたものの会社自体にそれを実施する体力がないでは破綻しますので、
各入札案件の公示で参加できる等級が限定されます。
等級は、基本的は、
A ＝ 大企業
B ＝ 中堅企業
C ＝ 中小企業
D ＝ 零細企業
といった区分になります。
この「等級」で何が違ってくるのかというと、入札案件の規模です。
等級が上がればより予定価格の高い入札にも参加できます。
A等級なら数億円の案件も狙えますが、D等級だと少額案件がメインになります。
まずは自社の立ち位置を知ることが、戦略的な入札の第一歩です。
等級を上げたい
それなら”最初からランクを上げておきたい”、”A等級を取りたい”というのは誰しも思うところですが、
申請時に提出した財務諸表・納税証明書・履歴事項全部証明書などによって裏付けされますので、小細工は無理です。
地道に会社の規模を大きくしていくしかありません。
ただし、実際の一般競争入札の案件では１つの等級だけに限定するのは稀で、
”役務の提供の資格を有していること”や”等級A,BまたはC”などという指定が多いので、参加の範囲は広がります。
この記事の執筆者
宇井行政書士事務所 代表／ 行政書士
宇井 一 （ういはじめ）
行政書士登録番号：21100028
入札参加資格の取得を得意とし、入札に必要な電子証明書の設定までサポートできる行政書士です。
サポート実績は、全省庁統一資格・都道府県・市町村・その他の自治体の入札参加資格を累計すると400件以上。
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最終更新日：2026年1月29日