全省庁統一資格で入札に参加できる商品・役務の品目と申請の条件

全省庁統一資格
入札参加できる営業品目

全省庁統一資格の審査は意外と厳しい

　全省庁統一資格申請では、選択できる営業品目に制限はありません。
しかし、あまり考えずにあれもこれもと申請すると、
審査官庁（本省の大臣官房会計課など）から「補正依頼」がきてしまいます。

　審査担当者は、修正が数か所なら丁寧に教えてくれます。
ですが、”「申請書記入要綱」を見てないだろう”という申請には、それなりの対応をされると思ってください。

営業品目共通の条件

事業目的に記載されていること

株式会社の場合

会社の定款の事業目的に記載されている営業品目でなければいけません。
完全に一致しなければならないということではなく、多少なりとも関連性があれば認めらる可能性は大きいです。

ただし（当事務所では対応したことがないのですが）目的に「その他適法な一切の事業」とあるから何でもOK、というのはただの思い込みです。

もし定款に記載がないときでも、営業実績があれば認めてもらえることもあります。
この場合、審査省庁と協議の上、追加書類として、契約書・納品書などを提出する必要があります。
とはいっても、定款は早急に変更することが求められます。

個人事業主の場合

令和7年度から、必須ではありませんが開業届の提出が求められています。

開業届の「職業」の欄に記載されている内容からかけ離れていると、補正指示となる恐れがあります。

営業に必要な許可等を取得していること

営業するために許可・資格等が必要な業種では、それを取得していることが前提です。
申請時に許可証・資格者証などの提出は求められませんが、許可がなければ実際に入札に参加することはできません。

営業品目別の注意点

物品の製造

物品の製造では、製造用の設備機器を申告することが必要です。
ですので、自社では製造せず外注（あるいは海外法人で生産）、では申請ができません。

物品の製造の営業種目

営業品目	説明（具体的事例）
(1) 衣服・その他繊維製品類	制服、作業服、礼服、寝具、テント、シート、絨毯、カーペット、タオル等
(2) ゴム・皮革・プラスチック製品類	ゴム、タイヤ、かばん、合成皮革、ＦＲＰ製灯塔等
(3) 窯業・土石製品類	茶碗、湯呑、皿、ガラス、陶磁器等
(4) 非鉄金属・金属製品類	非鉄金属、金属、アルミ、銅、ステンレス、チタン、ニッケル、鋼材、鋼管、ガードレール、パイプ、鉄蓋、鋳鉄、鉛管、ビニール管、ボルト、ナット、ワイヤーロープ、刃物、手工具、ブイ等
(5) フォーム印刷	フォーム印刷（単票、伝票、連続、複写、ミシン加工、ビジネス帳票等）
(6) その他印刷類	シルクスクリーン、シール、パンフレット、はがき、ハンドブック、オフセット印刷、軽印刷等
(7) 図書類	美術、活版、グラビア、雑誌、本、ＤＶＤ、ＣＤ、図書刊行物、映像ソフト、書籍、新聞等
(8) 電子出版物類	電子出版、ＰＤＦ、電子書籍、ＣＤ－ＲＯＭ、ＤＶＤ－ＲＯＭ等
(9) 紙・紙加工品類	ポスター、パンフレット、はがき、ＤＭ、用紙、再生紙、ハンドブック、製紙、紙製品、紙袋、段ボール等
(10) 車両類	自動車、自動二輪、自転車、乗用車、公用車、貨物自動車、消防車、救急車、清掃車、散水車、除雪車、ブルドーザ、フォークリフト、トラクター等
(11) その他輸送・搬送機械器具類	航空機、ヘリコプター、自転車等
(12) 船舶類	大型船舶、小型船舶、ヨット、カヌー、船舶用機器、船舶部品、漁業船、調査船、ボート等
(13) 燃料類	車両燃料、ガソリン、重油、灯油、軽油、ガス、薪、炭等
(14) 家具・什器類	什器、木製家具、鋼製家具、建具、事務机、椅子、箪笥等
(15) 一般・産業用機器類	印刷機、製本機、ボイラー、エンジン、旋盤、溶接、集塵、クレーン、印刷事業用機械器具等
(16) 電気・通信用機器類	家電機器、照明器具、通信機器、音響機器、配電盤、交通管制機器、レーダー、交換機、伝送装置、通信ケーブル、無線機、蓄電池、発電機、遠方監視装置、レーダー雨量装置、短波、長波、携帯電話等
(17) 電子計算機類	パソコン、電卓、計算機、サーバ、ハードディスクメモリ、光学ドライブ、汎用ソフトウエア等
(18) 精密機器類	Ｘ線、計量機器、測定機器、試験分析機器、理化学機器、気象観測機器、質量測定機器、光学機器等
(19) 医療用機器類	医療機器、理化学機器、計測機器、測量機器、ＭＲＩ、ＡＥＤ、介護機器、福祉機器、医療用ベッド等
(20) 事務用機器類	細断機、複写機、穿孔機等
(21) その他機器類	厨房器具、消火器具、消火装置、防災器具、自動車検査用機械器具、林業用物品等
(22) 医薬品・医療用品類	医療機器、理化学機器、計測機器、測量機器、MRI、ＡＥＤ、介護機器、福祉機器医療用ベッド等
(23) 事務用品類	事務用品、文具等
(24) 土木・建設・建築材料	セメント、生コン、アスファルト、木材、石材、砂利、ヒューム管、道路標識、カーブミラー、建築金物、スノーポール等
(27) 警察用装備品類	制服、衛服、警報装置、警棒、手錠、警察手帳、銃器関係類、火薬、火工品、硬鉛、その他装備用品等
(28) 防衛用装備品類	制服、防衛用武器等、防衛用施設機器等、防衛用通信電子機器等、防衛用航空機用機器等、防衛用船舶用機器等、防衛用一般機器等、防衛用衛生機材等、救命胴衣等
(28) その他	運動用具、雑貨、動物、肥料、飼料、農薬、食料品、その他

物品の販売

定款の事業目的にある品目、もしくはその品目に関連するものが対象となります。
定款に明示されていないとき、営業実績があれば証明書類を提出することで認められる場合もあります。

”各種物品の企画・製造・販売”といったことが定款の事業目的に記載されていれば対象品目を広げられるのですが、やみくもに営業品目を広げたところで実績がなければ手に負えなくなります。

＜注意点＞

※燃料類は、ガソリン携行缶一つの量であっても、販売店の許可が必要です。

※印刷関係の販売であれば、印刷機を自社保有してる必要はありません。

※船舶、航空機など高額のものは、零細企業・個人事業主はほぼ対象外です。部品についてなら「非鉄金属・金属製品類」で申請します。

※付属品としてでしたら営業品目に関わらず販売できることもあります。例えばMRIのシステム構成の一つとしてなら「電子計算機類」を申請できなくともパソコンの納入は可能です。

物品の販売の営業種目

営業品目	説明（具体的事例）
(1) 衣服・その他繊維製品類	制服、作業服、礼服、寝具、テント、シート、絨毯、カーペット、タオル等
(2) ゴム・皮革・プラスチック製品類	ゴム、タイヤ、かばん、合成皮革、ＦＲＰ製灯塔等
(3) 窯業・土石製品類	茶碗、湯呑、皿、ガラス、陶磁器等
(4) 非鉄金属・金属製品類	非鉄金属、金属、アルミ、銅、ステンレス、チタン、ニッケル、鋼材、鋼管、ガードレール、パイプ、鉄蓋、鋳鉄、鉛管、ビニール管、ボルト、ナット、ワイヤーロープ、刃物、手工具、ブイ等
(5) フォーム印刷	フォーム印刷（単票、伝票、連続、複写、ミシン加工、ビジネス帳票等）
(6) その他印刷類	シルクスクリーン、シール、パンフレット、はがき、ハンドブック、オフセット印刷、軽印刷等
(7) 図書類	美術、活版、グラビア、雑誌、本、ＤＶＤ、ＣＤ、図書刊行物、映像ソフト、書籍、新聞等
(8) 電子出版物類	電子出版、ＰＤＦ、電子書籍、ＣＤ－ＲＯＭ、ＤＶＤ－ＲＯＭ等
(9) 紙・紙加工品類	ポスター、パンフレット、はがき、ＤＭ、用紙、再生紙、ハンドブック、製紙、紙製品、紙袋、段ボール等
(10) 車両類	自動車、自動二輪、自転車、乗用車、公用車、貨物自動車、消防車、救急車、清掃車、散水車、除雪車、ブルドーザ、フォークリフト、トラクター等
(11) その他輸送・搬送機械器具類	航空機、ヘリコプター、自転車等
(12) 船舶類	大型船舶、小型船舶、ヨット、カヌー、船舶用機器、船舶部品、漁業船、調査船、ボート等
(13) 燃料類	車両燃料、ガソリン、重油、灯油、軽油、ガス、薪、炭等
(14) 家具・什器類	什器、木製家具、鋼製家具、建具、事務机、椅子、箪笥等
(15) 一般・産業用機器類	印刷機、製本機、ボイラー、エンジン、旋盤、溶接、集塵、クレーン、印刷事業用機械器具等
(16) 電気・通信用機器類	家電機器、照明器具、通信機器、音響機器、配電盤、交通管制機器、レーダー、交換機、伝送装置、通信ケーブル、無線機、蓄電池、発電機、遠方監視装置、レーダー雨量装置、短波、長波、携帯電話等
(17) 電子計算機類	パソコン、電卓、計算機、サーバ、ハードディスクメモリ、光学ドライブ、汎用ソフトウエア等
(18) 精密機器類	Ｘ線、計量機器、測定機器、試験分析機器、理化学機器、気象観測機器、質量測定機器、光学機器等
(19) 医療用機器類	医療機器、理化学機器、計測機器、測量機器、ＭＲＩ、ＡＥＤ、介護機器、福祉機器、医療用ベッド等
(20) 事務用機器類	細断機、複写機、穿孔機等
(21) その他機器類	厨房器具、消火器具、消火装置、防災器具、自動車検査用機械器具、林業用物品等
(22) 医薬品・医療用品類	医療機器、理化学機器、計測機器、測量機器、MRI、ＡＥＤ、介護機器、福祉機器医療用ベッド等
(23) 事務用品類	事務用品、文具等
(24) 土木・建設・建築材料	セメント、生コン、アスファルト、木材、石材、砂利、ヒューム管、道路標識、カーブミラー、建築金物、スノーポール等
(27) 警察用装備品類	制服、衛服、警報装置、警棒、手錠、警察手帳、銃器関係類、火薬、火工品、硬鉛、その他装備用品等
(28) 防衛用装備品類	制服、防衛用武器等、防衛用施設機器等、防衛用通信電子機器等、防衛用航空機用機器等、防衛用船舶用機器等、防衛用一般機器等、防衛用衛生機材等、救命胴衣等
(28) その他	運動用具、雑貨、動物、肥料、飼料、農薬、食料品、その他

役務の提供等

定款の事業目的と、それに関連することが説明できる業務であれば申請できます。

ただし入札では、許認可が必要な業種でそれを取得していることは当然ですが、
認定の取得の有無や有資格者数なども考慮されます。

役務の提供等（業務委託）の営業種目

営業品目	説明（具体的事例）
(1) 広告・宣伝	広告、宣伝、番組制作、映画、ビデオ、広報、イベント企画等
(2) 写真・製図	写真撮影、製図、設計、図面、製本等
(3) 調査・研究	調査、研究、計量、計測、証明、統計、市場、交通、シンクタンク、文化財調査、検査、測量等
(4) 情報処理	情報処理、入力、データ作成、バックアップ、システム保守、ソフトウエア保守、統計、集計、データエントリー、媒体変換等
(5) 翻訳・通訳・速記	翻訳、通訳、速記、筆耕等
(6) ソフトウエア開発	プログラム作成、システム開発、ＷＥＢシステム構築、ネットワーク、オペレーション等
(7) 会場等の借り上げ	会議施設借り上げ、会場、イベント、設営等
(8) 賃貸借	事務、パソコン、機器、自動車、植物、動物、情報機器、医療機器、イベント用品、建物、寝具、植木、物品等
(9) 建物管理等各種保守管理	管理、建物保守、監視、清掃、造園、警備、廃棄物処理、害虫駆除、機器保守、電話交換等
(10) 運送	タクシー、ハイヤー、荷造り、運送、倉庫、旅行等
(11) 車両整備	自動車、車両、航空機、ヘリコプターの整備等
(12) 船舶整備	船舶の整備
(13) 電子出版	電子出版、ＣＤ－ＲＯＭ、ＤＶＤ－ＲＯＭ制作等
(14) 防衛用装備品類の整備	防衛用武器等、防衛用施設機器等、防衛用通信電気機器等、防衛用航空機用機器等、防衛用船舶用機器等、防衛用一般機器等、防衛用衛生機材等、防衛用その他機器等の整備
(15) その他	医事業務、検体検査、フィルムバッチ測定等の各種業務委託、登記関連業務、その他

物品の買受け

基本的には古物商許可が必要となります。
自社で使用するため、株式などの債券の買受け、などであれば特に資格はいりません。

物品の買受けの営業種目

営業品目	説明（具体的事例）
(1) 立木竹	ただし、国有林野事業を行う林産物の買受けを除く
(2) その他	鉄屑回収、古紙回収、国有地買取、車両等買取等

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