中小企業省力化投資補助金（一般型）のしくみ、申請の方法と流れ

最終更新日：2025年9月5日

中小企業省力化投資補助金（一般型）の概要と申請方法

この補助金の目的

　中小企業省力化投資補助金は、
　・中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しする
　・それを賃上げにつなげる
ことを目的としています。

このために、人手不足解消に効果がある専用設備を導入するための経費の一部を補助します。

どんなものが補助対象となるか

生産性向上（作業時間の短縮・作業の効率化）のためのオーダーメイド設備が補助対象となります。

「オーダーメイド設備」とは、御社の業務専用にカスタマイズされた機械装置やシステムのことです。
つまり、（設備が老朽化したための単なる買い替えなど）既製品をそのまま購入した場合は補助対象外となります。

「オーダーメイド」と認められるには、
・自社に合わせた特注品
・既製品＋オプションやソフトウェアとの組み合わせで自社の業務に最適化する
・既製品と周辺機器をいくつか組み合わせて自社の業務専用の設備を構築する
などが必要となります。

※なぜオーターメイドにこだわるかというと、中小企業省力化補助金（カタログ注文型）という補助金もあるためです。

補助金額は

投資額（購入する設備の金額）×補助率、と補助上限額の、どちらか小さいほうが最大補助金額となります。

補助率・補助上限額

　補助率　　　小規模企業・小規模事業者の場合
　　　　　　　1,500万円まで　　　　　　２／３
　　　　　　　1,500万円を超えた部分　　１／３

　　　　　　　中小企業の場合
　　　　　　　1,500万円まで　　　　　　１／２
　（２／３)
　　　　　　　1,500万円を超えた部分　　１／３

　補助上限額　従業員数により異なります
　　　　　　　5人以下　　　　750万円（1,000万円）
　　　　　　　6～20人　　 1,500万円（2,000万円）
　　　　　　　21～50人　　 3,000万円（4,000万円）
　　　　　　　51～100人　　5,000万円（6,500万円）
　　　　　　　101人以上　　 8,000万円（1億円）

※カッコ内の補助率・補助上限額は以降に説明する「特例」が適用された場合。

小規模企業者・小規模事業者の範囲

小規模企業者・小規模事業者とは、
常勤従業員数が、
・製造業その他・宿泊業・娯楽業では20人以下
・卸売業・小売業・サービス業では5人以下
の会社または個人事業主をいいます。

「特例」による補助金額のアップ

（１）大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例
・給与支給総額を年平均成長率＋6.0％以上
かつ
・事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を都道府県別最低賃金＋50円以上の水準とすること
を毎年達成する3～5年の事業計画を作成すること。
毎年実施状況を報告し、目標値が達成できない場合、受け取った補助金は返金しなければなりません。

（２）最低賃金賃引き上げに係る補助率引き上げ特例
　中小企業だけが対象です。
　2023年10月から2024年9月までの間で3ヶ月間以上、地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上
　あれば、「最低賃金引き上げに係る要件確認書」を提出することで補助率が2/3に引き上げられます。

補助対象者・対象設備など

中小企業、小規模企業者、小規模事業者であることが条件です。

・車両、建物、汎用的に使える装置（パッケージソフトを含む）単体は補助対象となりません。

・すでに購入した設備については申請できません。

・導入する設備の設置場所が確保されていること。（申請時に建設中とか建設予定は補助対象外となります）

・公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等との重複がある事業は補助対象となりません。

・みなし大企業は対象外、みなし同一法人の場合はそのうちの1社のみの申請となります。

・他の補助金の交付決定を受け現在も進行中であるなどの場合は、申請できません。
（ものづくり補助金、事業再構築補助金、観光地・観光産業における人材不足対策事業）

申請するための要件

以下の１．～３．すべての要件を達成する事業計画を作成し、実際にクリアする必要があります。
これは5年間、毎年状況報告をして、達成できない場合は、補助金の一部または全額の返還となります。

１．労働生産性を年平均成長率（CAGR）＋4.0％以上向上させる

　労働生産性　＝　（営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働者数

賃金を上げつつ、かつ利益も上げて、労働生産性を毎年4％（複利で）上昇を5年間続けることが要件となります。

２．給与支給総額又は１人当たり給与支給総額の増加

・事業計画期間終了時点において、給与支給総額の年平均成長率を+2.0%以上増加させる。

または、

・1人当たり給与支給総額の年平均成長率を都道府県別最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加させる。
　（都道府県によって違います。2.8％～4.3％）

３．最低賃金の引き上げ

事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、
毎年、都道府県における最低賃金+30円以上の水準とすることが必要です。

4．（従業員が21人以上の場合のみ）「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」の公表

厚生労働省「両立支援のひろば」に次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表することが必要です。
応募時点で公表していない場合は、公表する旨の宣誓を提出します。

申請手続きの流れ

手続きの流れ

申請期間

第3回の受付は2025年8月29日に終了しました。

次回の申請期間についは未定ですが、11月下旬～12月と予想されます。

申請に必要な書類

【指定様式】はこちらからフォーマットをダウンロードし、記入します。

事業計画書の作成

　補助金は、申請手続きをすれば誰でももらえるというものではなく、
事業計画等が審査され点数がつけられて、上位の人から順に採択されるという仕組みです。

つまり、事業計画書がてきとうだと、もらえるものももらえません。

事業計画書では、
・補助金を使って行う事業の具体的取組内容
・将来の展望
・会社全体の事業計画
をはっきりと示すことが重要です。

事業計画書その１・その２

　まずこちらから、【参考様式】事業計画書（その１・その２）をダウンロードしてください。
文中に記載すべき内容が指示されていますので、それに従って事業計画書を作成していきます。

なお、word文書で作るのは下書きです。これを添付するわけではありません。
申請手続きでは、申請画面の「事業計画名及び作成者情報」ページにこれと同じ内容を入力します。

事業計画書その１・その２に記載する内容

1．事業者の概要（現状分析・経営課題）
1‐1現状分析
1‐2経営課題
1‐3省力化補助金活用の動機・目的

2．省力化投資の具体的内容（投資全体金額と補助申請金額を含む）
2-1設備導入による業務プロセスや配置のビフォーアフター
2-2省力化投資により期待される効果と事業者全体への波及効果

3．省力化投資で生まれる経営資源の活用による新たな付加価値の創出
3‐1労働生産性と給与支給総額等の向上

4.財務計画(資金調達と今後の数値計画)

5.事業の実施体制とスケジュール

6.補足事項

事業計画書その３

　こちらから、【参考様式】事業計画書（その３）をダウンロードしてください。

事業計画書（その３）のExcelファイルには、6シートが用意されています。
【指定様式】事業計画書及び別紙1～3は提出が必要です。必要事項を入力のうえExcelで添付します。
【参考書式】と表示しているシートは参考用です。

事業計画書その３のまとめ方

１．「（別紙１）省力化計算シート」の記入
　これに数値を入力すると”省力化指数”が計算されて、自動的に事業計画書に転記されます。
　また、設備導入前後の業務プロセス・作業工程を入力すると（別紙2）に図が作成されます。

２．「（別紙３）投資回収期間計算シート」の記入
　これに数値を入力すると”省力化指数”が計算されて、自動的に事業計画書に転記されます。

３．　【参考書式】事業計画目標値算出シートの記入
　電子申請システムの「7-事業計画数値」に向こう5年間の数値を入力するための下書きシートです。
　完成したら、ここに入力した数値を申請画面に転記します。

４．電子申請システムの「7-事業計画数値」に数値を入力
　入力完了（確定）後、その画面のスナップショットをとって、事業計画書に貼り付けます。
　つまりオンライン申請を途中までやっておかないと事業計画書その３は完成しません。

５．事業計画書の記入
　　事業計画書の残りの部分の内容を記載します。

「加点項目」について

　補助金申請は、事業計画等が審査されて点数がつけられ、上位の人から採択されるという仕組み、
ということはお話ししましたが、
この審査点数を確実にアップし採択に近づける方法があります。

事業継続力強化計画に対する加点

有効な期間の事業継続力強化計画（連携型含む）の認定を取得している事業者。

成長加速マッチングサービスに登録している事業者に対する加点

「成長加速マッチングサービス」で会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者。

賃上げ加点

　事業計画期間終了時点における給与支給総額の年平均成長率4.0％以上増加する計画を有すること及び、事業場内最低賃金を毎年３月に事業実施都道府県における最低賃金より+40円以上の水準を満たすことを目標とし、事務局に誓約している事業者

※ 効果報告において未達の場合は、補助金の返金を請求されます。また、報告を受けてから18か月、中小企業庁が所管する補助金の申請をしたとき大幅に減点されます。

えるぼし加点

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者

くるみん加点

次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん認定」を受けている事業者

事業承継又はM&Aを実施した事業者（申請者）に対する加点

事業承継は、株式譲渡又は相続・贈与により法人と個人間で承継した場合、又は同一法人内で代表者交代したものに限る。

千葉県内の企業の、中小企業省力化投資補助金の申請をサポートしています。

中小企業省力化補助金（一般型）事業計画書作成から補助金交付まで、すべての手続きをサポートします。
こんなお悩みこんなときはご連絡ください。

・自分のところでも補助金が受けられるのか知りたい

・書類の書き方や手続きが複雑すぎる

・忙しくて準備している時間がない

遠慮なくお電話ください050-6861-7330お電話受付時間 10:00-19:00

お問い合わせページ