初めての補助金申請なら、ここに注意。
「小規模事業者持続化補助金」は次回申請受付の日程が公表されていません。
そのため、当面の間、申請サポートは受け付けておりませんのであしからずご了承ください。
きちんとした事業計画の作成が必須です。
補助金は、給付金や助成金とは違い、申請さえすれば誰でも受け取れるというものではありません。
きちんとした事業計画書を提出し、審査に通らなければなりません。
補助対象にならない経費があります。
申請する経費についても注意が必要です。たとえば、自動車、スマホ、パソコン、商品の仕入れなどは補助対象となりません。また、すでに支出した経費について補助金を申請することはできません。
信頼できるサポートを選んでください
・事業計画書が書けない
・どこかでミスしそうで申請手続きが不安
という場合は、当事務所で補助金申請をサポートをしています。
御社オリジナル事業計画書を作成。
小規模事業者持続化補助金は審査が厳くなってきていますので、計画をとことん練り上げていくことが重要です。
当事務所はお客様と打ち合わせしながら、
会社と経営者の魅力を最大限まで引き出した、
審査担当者を納得させる事業計画書を完成させます。
（事業計画書を使い回ししてる代行業者も多いのですが、流用と判断されると審査以前に却下されます。丸投げはリスクでしかありません。）
申請手続きをサポート。
”ネットで簡単！”と言ってはいますが、補助金の電子申請はむしろ紙のころより複雑です。
とくに、事業計画の入力はパソコン（というより電子申請システムの入力方法）に慣れていないと間違いが多発します。
行政書士である当事務所なら、必要な添付ファイルはすべて事前に準備、対面またはZoomで入力すべき内容や注意点をチェックしながら行うことができます。
（申請手続きを業者に丸投げはすることは禁止されています。発覚すると、採択の取り消し・補助金の返還というリスクがあります。）
審査で確実に有利となる加点項目を取得
加点項目とは、審査での点数にプラスしてもらえるボーナスポイントのようなもの。
加点項目である「経営力向上計画」の認定を受けることにより、審査で優先採択されます。
補助金代行（という）業者選びは慎重に
- ”登録するだけで確実に補助金がもらえます” → ありえません
- 料金が極端に安い → 会費、顧問料、××手数料といった名目で高額請求
- ”裏技”をすすめてくる → あなたが犯罪者となる可能性あり（被害者ではなく犯罪者です）
サポートプラン
3つのプランから選択してください(どれも徹底サポートですが、丸投げは厳禁です)
事業計画作成プラン
事業計画書の作成のみをサポートするプランです。
※総務経理に自信のある方のみ限定。申請手続きと以後の手続きはご自身でお願いします。
オンライン限定（打ち合わせはすべてZoom・書類はスキャンしPDFでメール送信してください）
事業計画作成サポート料 75,000円（税抜）
フルサポートプラン
実際に補助金が受取れるまでの、すべての書類作成・手続きをサポートする、お得なプランです。
どの枠で、どれくらい補助金が受け取れそうかは初回無料相談でご案内します。
通常枠・創業枠・インボイス特例の場合（補助金上限５0万円から250万円）
書類作成手数料（着手金） 60,000円（税抜）
+ 成功報酬と採択後のサポート手数料 補助金支給額の10%（税抜）
賃金引上げ枠の場合（補助金上限200万円から250万円）
書類作成手数料（着手金） 80,000円～（税抜）
+ 成功報酬と採択後のサポート手数料 補助金支給額の10%（税抜）
採択強化プラン
経営力向上計画の認定をとることで採択率をさらに上げるプランです。
導入する設備の一括償却（節税：当年度で全額経費で落とせる）などのメリットもあります。
書類作成手数料 100,000円（税抜）
+ 成功報酬と採択後のサポート手数料 補助金支給額の10%（税抜）
サポート業務の流れ
お問い合わせ・初回相談の予約
電話・メール・LINEでお問い合わせください。
「補助金無料診断」をご利用いただくとスムーズです。
初回相談
補助金の内容や申請の要件・流れ等について説明し、
御社の概要・やりたいこと・購入したいものについておうかがいします。
サポート内容と料金にご納得いただければ、サポート契約をお願いします。
※ 着手金の入金確認後、正式にサポート業務開始となります。
申請準備
① GbizIDの取得
すぐにでもやっていただきたいのは、GbizIDプライムの取得です。=>取得の方法についてはこちら
補助金申請や加点項目の認定は電子申請となりますので、ログインするためのGbizIDが必須となります。
② 企業情報の用意
決算報告書（または確定申告書）、履歴事項全部証明書など、事業計画作成に必要な資料をお借りします。
リモートでのサポートをご希望の場合は、写真付き身分証明書のコピーも用意してください。
ヒアリングと申請書類の作成
事業計画書作成、申請書類下書きのためのヒアリング・打ち合わせを行います。
ご来所いただく面倒をなくすためリモートを基本としていますが、当事務所・ご指定の場所へ出張もできます。
加点項目取得をご希望の場合は、経営力向上計画の認定申請も行います。
商工会議所/商工会から書類を発行してもらい、補助金申請
電子申請システムから補助金の申請を行います。
パソコンが苦手、という場合でも入力サポートをいたしますので、ご安心ください。
※行政書士は申請手続代行の国家資格ですが、”IDとパスワードを他人に教えてはならない”
という決まりがあるため、ログインはご本人に行っていただく必要があります。
商工会議所の支援計画書（「様式４」といいます）を添付するので、
ご依頼者様に（本人が行かないといけない）それを取りに行っていただく必要があります。
採択発表 ～申請締切日から約2ヶ月後
受付締切日から2ヶ月後くらいに、採択者発表があります。
すぐにでも設備を購入したいところですが、
その前に当事務所から今後の注意事項についてのご説明をしますので、
「交付決定通知書」が届いたら必ずにご連絡ください。
持続化補助金よくある質問
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申請すれば誰でももらえますか？
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補助金は、給付金・支援金とは別物です。
申請の要件を満たしてさえいれば給付されるというものではありません。
事業計画書など申請内容を審査し、評価の高い順に採択者が決まります。つまり競争です。
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どんな業種で小規模事業者持続化補助金を申請できますか？
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会社または商工業関連の個人事業主であれば、ほとんどの業種で申請できます。
医療・宗教・学校や社会福祉法人、JAへの出荷しかしていない農業者などは対象外です。
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”小規模事業者”の小規模ってどれくらいの規模？
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商業・サービス業でしたら常時使用する従業員の数が5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他なら20人以下となります。
”常時使用する従業員”はイコール正社員という意味ではなく、フルタイムで働く非正規雇用も含まれることもあります。
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個人事業主でも申請できますか？
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個人事業主でも問題なく申請できます。ただし、従業員数が「小規模事業者」の範囲内である必要はあります。
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パソコンを購入するのに補助金を使えるか？
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パソコンの購入費用は小規模事業者持続化補助金の対象とはなりません。
プリンタなど事務機器や会計ソフトの購入にも使うことはできません。
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ホームページの作成に補助金は使えるか？
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ホームページの作成だけでしたら補助対象とはなりません。
他の機械装置などと一緒に申請すれば可能ですが、補助金額の1/4までという制限があります。
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昨年の決算が赤字でしたが、申請できますか？
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申請は可能です。ただし、採択されるためにはしっかりした事業計画が必要です。
赤字でも賃金引上げ枠で申請することができますが、給料の負担が大きいので十分に検討してからのほうがよいと思います。
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すでに設備を購入してあるので、補助金を申請したい。
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補助金の対象となる経費は、交付決定後に発注、購入、契約したものに限られます。
ですので、すでに購入してあるのもについては対象外です。
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一度申請して落ちています、再申請できますか？
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同じ事業内容で何度でも申請可能です。
ただし、不合格の理由を解消しなで申請し続けてもまた落ちる可能性大ですので、当事務所の無料相談をご活用ください。
遠慮なくお問い合わせください050-6861-7330お電話受付時間 10:00-19:00 [ 土日除く ]
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