最終更新日：2026年6月29日
申請代行で最短確実に「東京都物品買入れ等入札参加資格」を取得
「何から手をつければいいか分からない」
「申請が難しくて止まっている」を丸ごと解消します。
東京都入札参加資格（物品・委託）申請の方法と取得までの流れ
ここからは、東京都の[物品購入・業務委託]入札参加資格（正式には「東京都物品買入れ等競争入札参加資格」）を
自社でミスなくスムーズに資格取得するための完全ガイドです。
たんなる制度説明でなく、実務を知る行政書士ならではのアドバイスを盛り込みました。
→それでも不安がある、急いで取得しなければならないというときは、行政書士が申請代行できます。
資格申請を思い立ったらすぐやるべきこと
事前に電子証明書（ICカード）の取得と登録が必須です。これがないと申請できません。
電子証明書の取得は、入札参加資格申請とは全く別の手続きとなります。
発行申込から電子調達システムへの登録まで少し複雑・かつ時間がかかります。早めに取りかかってください。
東京都物品等買入れ等競争入札参加資格とは？
東京都が調達する物品や業務委託の入札に参加するためには、”東京都物品等買入れ等競争入札参加資格”が必ず必要となります。
審査申請をして、”この企業は取引相手として適格である”と東京都が認定した企業が得られる資格です。
東京都物品買入れ等競争入札参加資格のメリット
初期投資なしで販路開拓
売上アップ、安定的な取引先確保の機会が得られます。直接取引で下請けから元請けになることも可能です。
東京都と取引している信用
「都との直接取引がある企業なら信頼できる」、お客様にそう思っていただけるので信用度がアップします。
営業に負担がかからない
入札ですから、個別に営業するということがありません。オンラインでの案件検索・入札・契約もできます。
資格の概要（申請前にチェックしておくこと、検討しておくポイント）
資格を取るための条件
株式会社等の法人のほか、個人事業主でも申請できます。東京都以外にある企業でも申請可能です。
ただし、以下のような条件があります。
(1) 開業したばかりではないこと
法人では、少なくとも1期目の決算を終えていること、
個人では、申請する年に創業したばかりの場合は申請できません。
(2) 税金を完納していること
国税（消費税及び地方消費税）と都道府県税（法人事業税・地方消費税など）を完納していること。
(3) 営業許可を持っていること
許認可や届出が義務付けられている業種では、それらを取得していること。
(4) 社会保険に加入していること
社会保険に加入していない企業は入札に参加できません。
入札参加できる品目
下記の一覧表から、入札参加を希望する営業種目（中分類）と取扱品目（小分類）を選択します。
営業種目は「物品」「委託等」合わせて10種目まで、取扱品目は1営業品目について8つまで申請可能です。
資格を取得したら継続申請の時まで、追加・変更することはできません。
申請書には、取扱品目別の売上集計金額の申告が必要です。
・売上実績がない営業種目（売上0円）でも申請はできますが、「等級外」扱いとなるので入札参加はほぼ見込めません。
・取扱品目が多くなれば、その分、売上集計する項目が増えます。後になって慌てないよう、最初に取扱品目を決めておきます。
取扱品目の決定は入札参加資格申請で一番のポイントです。
ここで間違えると「資格はとったのに入札できない」という事態になります。
→相談しながら考えたいというときは東京都入札参加資格申請代行もご検討ください。
「物品」の営業種目・取扱品目詳細
| 番号 | 営業種目 | 取扱品目番号及び区分 |
|---|---|---|
| ００１ | 文房具事務用品•図書 | 01 文房具 02 上質紙•中質紙•更紙 03 感光紙 04ＰＰＣ用紙 05 ノーカーボン紙 06 乗車券用紙(感熱式、磁気付、磁気カード) 07 封筒 08 和洋紙製品 09 印章•ゴム印 10 製図用品 11 書籍•雑誌 12 地図 13 卓上事務機器(電卓等) 99 その他 |
| ００２ | 事務機器 •情報処理用機器 | 01 シュレッダー 02 マイクロリーダー 03 複写機 04 軽印刷機 05 電子計算機(パソコン、オフコン等) 06 ネットワーク機器 07 ストックフォーム 08 ストレージ用メディア 09 レーザープリンタ用トナーカートリッジ 10 パッケージソフトウェア 99 その他 |
| ００３ | 学校教材•運動用品 •楽器 | 01 教材 02 教育機器 03 理科実験機器 04 実習用機器 05 視聴覚教育機器 06 教材用映画フィルム 07 保健室用品 08 保育用教材 09 運動用品 10 運動器具 11 運動衣(運動帽を含む) 12 運動靴 13 武道具 14 洋楽器 15 和楽器 16 楽譜 17 音楽ＣＤ•レコード 99 その他 |
| ００４ | 什器•家具 | 01 鋼製什器 02 木製什器 03 家具•ベッド(医療用を除く) 04 図書館用什器 05 移動棚 06 カルテ管理システム 07 調剤台 08 実験•実習用什器 99 その他 |
| ００５ | 荒物雑貨 | 01 家庭金物類 02 清掃用具•用品 03 石鹸•洗剤 04 ワックス類 05 食器類(磁器•ガラス器•漆器類) 06 トイレットペーパー 07 紙•繊維製雑貨類 08 建築金物 09 大工道具•工具 10 塗料 11 仮設資材 99 その他 |
| ００６ | 工業用ゴム製品 | 01 サクションホース 02 ゴム•ビニールホース 03 塩ビ管 04 パッキン類 05 工業用ベルト 06 ゴム•ビニールシート 07 防振ゴム 08 オイルフェンス 09 ゴムマット 10 鋳鉄管接手用ゴム輪 11 ゴム製可撓伸縮管 12 水道用ゴムパッキン 13 水道章標 14 管明示テープ 99 その他 |
| ００７ | 繊維•ゴム•皮革製品 | 01 制服•事務服 02 作業服 03 防寒衣•外とう 04 白衣 05 雨衣 06 肌着 07 ネクタイ 08 手袋 09 作業用手袋 10 靴下 11 布団•毛布•敷布 12 帽子(運動帽を除く) 13 革靴 14 作業靴•安全靴 15 ゴム長靴 16 地下足袋 17 病院用シューズ 18 カバン 99 その他 |
| ００８ | 室内装飾品等 | 01 じゅうたん•カーテン•ブラインド 02 簡易間仕切り 03 緞帳•暗幕 04 天幕 05 旗•のぼり•たれ幕 06 郵袋 07 腕章 08 選挙用品 99 その他 |
| ００９ | 家電•カメラ •厨房機器等 | 01 一般家庭用電化製品 02 時計•貴金属 03 写真機•写真材料 04 撮影機•映写機 05 流し台•調理台 06 厨房用調理機器 07 厨房用食器洗浄•消毒機器 08 厨房用冷凍•冷蔵関係 09 給湯関係機器 10 風呂釜等浴槽関係機械器具 99 その他 |
| ０１０ | 自動車•自転車 | 01 乗用車 02 貨物車 03 軽自動車 04 バス 05 特殊車(フォークリフト等) 06 電気自動車等 07 特殊用途自動車(ごみ収集車、ポンプ車等) 08 二輪車 09 原付自転車 10 自転車 11 自動車架装 12 自動車部品 13 排気ガス浄化装置 14 車検整備•分解整備 99 その他 |
| ０１１ | 燃料•ガス•油脂 | 01 ガソリン 02 灯油 03 軽油 04 重油 05 潤滑油 06ＬＰガス 99 その他 ※登録ガス小売事業者としてのガス小売りの場合は、「99 その他」と した上で、その他の内容を入力する欄には必ず「ガス供給」と入力してください。 |
| ０１２ | 電車両•軌道用品 | 01 電車両 02 台車 03 車輪•車軸 04 電車両部品 05 電車内装部品 06 主電動機•主制御機 07 蓄電池 08 カーボンブラシ 09 軌道用品 10 分岐器 11 まくらぎ 12 レール 13 締結装置 14 リアクションプレート 15 軌道モーターカー 16 検測車•マルチプルタイタンパー 17 修理•検査 99 その他 |
| ０１３ | 船舶•航空機 | 01 船舶 02 ボート 03 航空機 04 ヘリコプター 99 その他 |
| ０１４ | 理化学機械器具 | 01 分析機器(光) 02 分析機器(クロマト) 03 分析機器(ガス) 04 分析機器(その他) 05 光学機器 06 試験検査機器 07 環境測定機器 08 測量機器 09 水道メーター 99 その他 |
| ０１５ | 工作用機械器具 | 01 旋盤 02 ボール盤 03 研削盤 04 フライス盤 05 プレス機械 06 切断機 07 洗浄機器 08 溶接機 09 溶断器 10 測定器具 11 電動工具 12 雑工具 99 その他 |
| ０１６ | 産業用機械器具類 | 01 ボイラー 02 エンジン 03 ポンプ 04 クレーン 05 コンベア 06 産業用ロボット 07 送風機 08 冷凍機 09 油圧•空圧機器(ジャッキ等) 10 空調機器 11 発電機器 12 変電機器 13 受配電設備 14 モーター 15 自動制御装置 16 空気清浄機 17 屋外照明器具 18 舞台照明器具 19 水道施設用発電機 20 水道施設用ポンプ類 21 電磁流量計•超音波流量計 99 その他 |
| ０１７ | 通信用機械器具類 | 01 電話交換機 02 有線放送装置 03 ファクシミリ等搬送装置 04 テレビ放送装置 05 ラジオ放送装置 06 固定局通信装置 07 移動局通信装置 08 レーダー装置 09ＩＴＶ 10 無線機 11 信号保安装置 12 鉄道用通信装置 13 バスロケーションシステム 14 券売機 15 両替機 16 自動改札機 17 料金精算装置 18 自動料金収納機 99 その他 |
| ０１８ | 農業•建設用機械器具 | 01 トラクター 02 コンバイン 03 畜産用•養鶏用機器 04 ブルドーザー•パワーショベル 05 ロードローラー 06 杭打機 07 さく岩機 08 クレーン 09 ミキサー 99 その他 |
| ０１９ | 医療用機械器具 | 01 生体検査機器 02 検体検査機器 03 治療用機器 04 放射線関連機器 05 手術関係機器 06 調剤器具 07 看護器具 08 歯科用機器 09 介護用機器 99 その他 |
| ０２０ | 医薬品•衛生材料 •介護用品 | 01 医療用薬品 02 家庭薬 03 ワクチン 04 医療用酸素 05 笑気ガス 06 血清 07 培地 08 検査試薬 09Ｘ線フィルム 10 脱脂綿•ガーゼ•包帯 11 歯科材料 12 紙オムツ 13 車いす 14 医療•介護用ベッド 15 介護用品 99 その他 |
| ０２１ | コンクリート•セメント | 01 生コンクリート 02 アスファルト混合物 03 常温合材 04 乳剤 05 セメント 06 汚泥固化用セメント 07 砕石 08 砂利•砂•石粉 09 転炉滓•高炉滓 10 舗装材 11 ろ過砂 12 焼却炉用硅砂 13 道路用製品 14 陶管 15 ブロック 16 煉瓦 17 遠心力鉄筋コンクリート管 18 人孔コンクリート蓋 19 桝コンクリート蓋 20 側塊類 99 その他 |
| ０２２ | 鉄鋼•非鉄•鋳鉄製品 | 01 鋼材 02 鋼矢板 03 ガードレール 04 ワイヤーロープ•金網 05 鉄線 06 鋼製ジョイント 07 消火栓キョウ用コンクリートブロック 08 直管 09 異形管 10 接合部品 11 弁類•弁キョウ 12 鉄蓋 13 伸縮可とう管 14 メーターマス 15 その他給水装置材料 99 その他 |
| ０２３ | 電線•絶縁材料 | 01 電線 02 電力ケーブル 03 架線材料 04 絶縁材料 05 がいし 99 その他 |
| ０２４ | 標識•看板等 | 01 道路標識 02 鉄道標識 03 カーブミラー 04 電照式標識 05 バリケード 06 保安灯 07 看板•掲示板 08 黒板 09 模型 10 展示品 11 サイン計画 99 その他 |
| ０２５ | 工業薬品•防疫剤 | 01 塩化第二鉄 02 硫酸 03 液体塩素 04 過酸化水素 05 苛性ソーダ 06 次亜塩素酸ナトリウム 07 ケイ酸ソーダ 08 硫酸アルミニウム(液体•固体) 09 ポリ塩化アルミニウム 10 生石灰 11 消石灰 12 高分子凝集剤 13 活性炭 14 消臭剤 15 消泡剤 16 試薬 17 工業用ガス 18 防疫剤(殺虫剤、農薬、除草剤) 99 その他 |
| ０２６ | 警察•消防•防災用品 | 01 拳銃ケース 02 警棒 03 帯革 04 手錠•捕縄 05 鑑識用機械器材 06 防御板 07 消防用ホース 08 消防ポンプ 09 避難器具 10 救助器具 11 防火服 12 保護具(各種ヘルメットを含む) 13 化学消火薬剤 14 消火器 15 防災用品 16 災害用備蓄食糧 99 その他 |
| ０２７ | 造園資材 | 01 種苗 02 樹木 03 芝 04 草花 05 用土肥料 06 造園石材 99 その他 |
| ０２８ | 百貨店•総合商社 | 01 百貨店(全品目) 02 総合商社(全品目) |
| ０９０ | その他の物品 | 01 ガラス 02 ダンボール箱 03 フィルム(防災•省エネ用) 04 畳 05 生ごみ処理装置 06 バッジ•カップ 07 木材 08 動物 09 飼料 99 その他 |
| ０９９ | 不用品買受 | 01 鉄•非鉄屑 02 機械 03 自転車及び自動車 04 遺失物(貴金属) 05 遺失物(雑品) 06 紙•繊維屑 07 廃油 08 船舶 09 立木 99 その他 |
※ 営業種目１０１「印刷」は原則、印刷機を保有している事業者であること。（なくとも申請することは可。）
印刷のうち「オフセット」はオフセット印刷機を必ず所有していなければなりません。
※「百貨店・総合商社」は売上高1兆円以上ないと選択できません。
※ 自社の扱う商品が一覧表にない場合、「営業種目０９０「その他の物品」の取扱品目９８「その他物品類」を選択して具体的品名を入れることができます。
（「その他」は「その他一般」とか「その他すべて」という意味ではありません。）
「委託等」の営業種目・取扱品目詳細
| 番号 | 営業種目 | 取扱品目番号及び区分 |
|---|---|---|
| １０１ | 印刷 | 01 オフセット(一般) 02 オフセット(新聞•タブロイド) 03 フォーム(ＯＣＲ•ＯＭＲ伝票) 04 フォーム(その他) 05 グラビア 06 シール•ラベル 07 スクリーン 08 ナンバリング 09 カーボン 10ＤＴＰ•デザイン 11 印刷物の企画•編集 99 その他 |
| １０２ | 複写業務 | 01 青写真 02 コピー 03 マイクロ写真 04ＤＰＥ 05 光ディスク 99 その他 |
| １０３ | 建物清掃 | 01 一般清掃 02 病院清掃 03 室内環境測定 99 その他 |
| １０４ | 電気•暖冷房等設備保守 | 01 電気 02 暖冷房•空調設備 03 火災報知器 04 共同溝保守 05 道路トンネル付帯設備保守 06 エレベーター 07 エスカレーター 08 消火設備 09 街灯 10 屋外照明灯 11 信号機 99 その他 |
| １０５ | 警備•受付等 | 01 施設警備 02 機械警備 03 その他警備 04 受付 05 電話交換 06 エレベーター運転 07 プール管理 99 その他 |
| １０６ | 通信施設保守 | 01 電話交換機 02 無線機 03 テレビ共聴設備 99 その他 |
| １０７ | 環境関係測定 機器保守 | 01 自動車排ガス測定機器等大気関係機器 02 水質汚濁監視装置等水質関係機器 99 その他 |
| １０８ | ボイラー清掃 | 01 ボイラー 02 煙突 99 その他 |
| １０９ | 浄化槽 •貯水槽清掃 | 01 浄化槽清掃 02 浄化槽保守点検 03 汚水桝清掃 04 汚水処理施設保守点検 05 貯水槽清掃 06 貯水槽保守点検 99 その他 |
| １１０ | 道路•公園管理 | 01 道路清掃 02 道路付属関係清掃 03 河川•公園清掃 04 公衆トイレ清掃 05 除草•草刈 06 樹木•花壇保護 99 その他 |
| １１１ | 害虫駆除 | 01 建物 02 樹木 03 ねずみの駆除 04 白蟻防除 05 鳥害防除 06 ガス燻蒸 99 その他 |
| １１２ | 廃棄物処理 | 01 一般廃棄物処理(収集•運搬) 02 一般廃棄物処理(中間処理) 03 一般廃棄物処理(処分) 04 産業廃棄物処理(収集•運搬) 05 産業廃棄物処理(中間処理) 06 産業廃棄物処理(処分) 07 特別管理産業廃棄物(収集•運搬) 08 特別管理産業廃棄物(中間処理) 09 特別管理産業廃棄物(処分) 99 その他 |
| １１３ | 管渠清掃 | 01 下水道管渠内清掃(清掃から収集•運搬) 02 下水道管渠内清掃(処分) |
| １１４ | 運搬請負 | 01 事務所移転 02 美術品 03 土砂等 04 一般貨物輸送 05 海上輸送 06 保管 07 一般旅客自動車運送事業 08 特定旅客自動車運送事業 99 その他 |
| １１５ | 広告代理 | 01 車内広告•駅ばり 02 新聞折込 03 新聞•雑誌広告 04 テレビ 05 ラジオ 06 車体利用広告 99 その他 |
| １１６ | ビデオ •スライド製作 | 01 ビデオ 02 スライド 03 写真撮影 99 その他 |
| １１７ | 航空写真 •図面製作 | 01 航空写真から図面製作まで 02 航空写真 03 図面製作 04 写図 05 地図製作 06 住居表示案内図 99 その他 |
| １１８ | 医事業務 | 01 医事業務 02 滅菌(院内) 03 滅菌(持ち出し) 04 病院事務(電話予約、病歴管理、収納等) 05 病院事務(病棟等作業、物流管理等) 99 その他 |
| １１９ | 病院給食•学校給食 | 01 病院給食 02 学校給食 03 食器洗浄 |
| １２０ | 催事関係業務 | 01 催事の企画から会場設営まで 02 会場設営•展示業務 03 舞台操作等 99 その他 |
| １２１ | 情報処理業務 | 01 データ入力 02 システム開発 99 その他 |
| １２２ | 検査業務 | 01 大気検査 02 水質検査 03 土壌分析 04 騒音レベル 05 理化学検査 06 臨床検査 07 集団検診 08 作業環境測定 09 放射能測定 10 ダイオキシン類測定 99 その他 |
| １２３ | 都市計画•交通関係調査業務 | 01 地域•地区計画 02 再開発•区画整理計画 03 公園•レクリエーション施設計画 04 上•下水道計画 05 道路•交通計画 06 港湾計画 07 橋梁計画 08 空港•ヘリポート計画 09 交通量調査 99 その他 |
| １２４ | 土木•水系関係調査業務 | 01 地質•地盤調査 02 路面性状調査 03 トンネル等変状観測 04 土木構造•耐震耐力度調査 05 危険校舎耐力度調査 06 地形•砂防調査 07 河川•水理計画 08 水理模型による解析 09 水文調査 10 流量•水位観測 11 海洋調査 12 埋め立て免許関係 99 その他 |
| １２５ | 市場•補償鑑定関係調査業務 | 01 市場•経済調査 02 世論調査 03 社会•経営調査 04 廃棄物調査 05 土地鑑定調査 06 物件鑑定調査 07 営業補償鑑定調査 99 その他 |
| １２６ | 環境アセスメント関係調査業務 | 01 大気汚染 02 悪臭 03 水質汚染 04 土壌汚染 05 騒音•振動 06 地盤沈下 07 地形•地盤 08 日照阻害 09 低周波空気振動 10 電波障害 11 風害 12 動植物•植生 13 史蹟•文化財 14 景観 99 その他 |
| １２７ | 下水道管路内ＴＶ カメラ調査業務 | 01 下水道管路内ＴＶカメラ調査 |
| １２８ | クリーニング | 01 寝具 02 白衣•手術衣 03 作業衣 04 おむつ 05 ふとん丸洗い 06 防炎加工 07 寝具乾燥 99 その他 |
| １２９ | 汚泥脱水機ろ布 | 01 張替 02 洗浄 03 補修 99 その他 |
| １３０ | 浄水場•処理場機械運転管理 | 01 浄水場排水処理•給水所等機械運転管理 02 処理場機械運転管理 03 浄水場•給水所等電気機械設備保守点検 04 処理場•ポンプ所電気機械設備保守点検 05 下水道施設開発調査 |
| １３１ | 賃貸業務 | 01 医療機械 02 電子計算機リース 03 電子計算機レンタル 04 複写機 05 ファクシミリ 06 自動車 07 寝具•おむつ 08 仮設ハウス•トイレ 09 樹木 99 その他 |
| １９０ | その他の業務委託等 | 01 旅行 02 発送代行 03 翻訳•通訳 04 速記 05 自動車運転代行 06 動物飼育 07 運動場整備 08 デザイン(印刷物を除く) 09 真空包装 10 海上業務•土砂処分監理業務 11 検針業務 12 放射線計測等業務(人体) 13 図書等整理業務 14 ごみ処理施設運転等業務 15 高圧ガス容器保守委託 21 労働者派遣 99 その他 |
| ２０１ | ライフライン | 01 電力供給 ※登録ガス小売事業者としてのガス小売りについては、番号「011」営業種目「燃料•ガス•油脂」の取扱品目番号及び区分「99 その他」とした上で、その他の内容を入力する欄には必ず「ガス供給」と入力してください。 |
※ 関連の深い品目はセットで申請することをおすすめします。
例）「道路・公園管理」の入札案件は「樹木・緑地等保護」も登録していることを要件とすることも多い。
※ 「樹木・緑地等保護」の申請には「建設業許可通知書（造園工事業）」の写しの提出が必要です。
※ 自社の扱う商品が一覧表にない場合、営業種目１９０「その他の業務委託等」の取扱品目９８「その他の業務委託等全般」を選択して具体的サービス名を入れることができます。
（「その他」は「その他一般」とか「その他すべて」という意味ではありません。）
入札参加できる東京「都」の部局・委員会・関連団体など
政策企画局、デジタルサービス局、総務局、財務局、主税局、生活文化スポーツ局、都市整備局、住宅政策本部、環境局、福祉保健局、産業労働局、中央卸売市場、建設局、港湾局、会計管理局、子供政策連携室、東京消防庁
教育庁、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査事務局、警視庁、労働委員会事務局、収用委員会事務局、議会局
交通局・水道局・下水道局
及び上記それぞれの事業所・出先機関（都立の学校、病院なども含まれます）
※ 東京「都」と都内区市町村の入札参加資格は別物
都内区市町村の実施する入札には、それぞれの自治体ごとに入札参加資格が必要です。
-> 東京都と東京都自治体の違いについてはこちらで解説
※ 東京都内にあっても国の管轄する機関の入札には「全省庁統一資格」が必要となります。
等級区分（格付）について
入札に参加する場合、「等級」といって会社の売上高・従業員数・営業年数・財務状況・営業種目別の売上実績などによりランク分けされ、入札できる金額の範囲が限定されます。
「等級」はA・B・Cの3段階、
会社全体として1つの等級ではなく、申請した営業種目別に割り当てられます。
本当にざっくりですが、
A等級 ー 大企業 ー 数千万円以上の案件に入札可
B等級 ー 中小企業 ー 数百万円～2,3千万円までの案件に入札可
C等級 ー 小規模企業（売上高数億円までの企業） ー 数百万円までの案件に入札可
となります。詳しい判定方法はこちらでご確認ください。
自社がどの等級にあたるか、予定入札価格の範囲はどれくらいになるかを簡単に知るには、こちらのツールが便利です。
申請に必要な書類
PDFでスキャンしたものを申請システムで添付ファイルとして送信します。
※ 納税証明書、印鑑証明書は要りません。
法人・商号登記をしている個人の場合
| 書類名 | 内容 |
| 財務諸表 | 直近の確定している決算年度の「貸借対照表」および「損益計算書」 |
| 個別注記表 （または法人事業概況説明書など） | 消費税の取扱い（税込・税抜）について記載されているもの |
| 履歴事項全部証明書 （商号登記をしている個人は商業・商号登記謄本） | 発行後3ヶ月以内の正本 |
| （商号登記をしている個人は）開業届 | 税務署に提出済みの写し |
| 許認可に関する書類 | 許認可が必要な取扱品目に申請する場合のみ |
（商号登記をしていない）個人の場合
| 書類名 | 内容 |
| 財務諸表または青色・白色申告書 | 直近の確定している決算年度の貸借対照表および損益計算書 青色・白色申告書は税務署に提出したものの写し |
| 個別注記表 | 財務諸表を提出する場合は、個別注記表をつけること |
| 身分証明書 | 本籍のある市町村で発行してくれる書類（運転免許証等のことではありません） 発行後3ヶ月以内の正本 |
| 登記されていないことの証明書 | 法務局（本局）で発行してくれる成年後見登記に関する書類 発行後3ヶ月以内の正本 |
| 開業届 | 税務署に提出済みの写し |
| 許認可に関する書類 | 許認可が必要な取扱品目に申請する場合のみ |
(提出はしないが)申請時に必要となる資料
申請書記入で挫折しないために、必ず準備しておくこと
申請では以下の事項も入力しますので、すぐに参照できるようにしておいてください。
・申請する取扱品目別の売上高 「営業種目・取扱品目一覧表」の分類に沿った合計金額（税抜き）が必要。
・過去3年間で、官公庁との取引（直接契約に限る。下請けは含みません）があれば、営業種目ごとに金額を集計。
・ 〃 営業種目ごとに、その契約書など（発注者、契約番号、件名、契約期間、金額などがわかるもの）。
・役員、正社員、正社員以外の従業員数、身体障碍者雇用の人数、週当たりの労働時間
・社会保険（雇用保険・健康保険・厚生年金）の事業所番号等
・ISO9001、14001の認定・更新状況
・申請する営業種目ごとの技術者、有資格者の人数
申請の手順
「東京電子調達サービス」の資格審査受付ページからオンライン申請手続きを行います。
申請の難易度はかなり高いので、片手間でできるものではありません。
電子証明書を使えるようにしたり、準備すべき資料なども多岐となるため、社内の協力も必要となります。
申請受付期間
2種類あります。入札参加資格の申請を自分でしようと思うと、まずここで戸惑うと思います。
（1）定期受付
2年に一度、定期受付期間があります。ここで申請すると2年間フルの参加資格が取得できます。
令和07・08年度の定期受付はすでに終了しています。
つまり、現時点では「定期受付」は無視してください。
（2）随時受付
定期受付期間中に申請できなかった場合は、「随時受付」で申請できます。
「随時」ですので、いつでも受け付けています。 （次回定期受付のある令和8年10月～11月を除く）
定期受付との違いは、期の途中で取得するので資格の有効期間が短くなることです。
（定期でも随時でも有効期限は令和9年3月31日）
審査期間
① 毎月10日（土日にあたる場合はその前の金曜日）でいったん締切り。
② 毎月20日くらいまでが審査期間となります。
③ 申請が承認されると、翌月1日付で入札参加資格者となります。
※10日以降に申請した場合は翌月10日～20日が審査、翌々月1日付資格取得となります。
申請した日により異なりますが、3週間～1ヵ月半くらいみてください。
資格の有効期限
有効期限： 資格取得日から令和9年3月31日 まで
資格の更新： 2年に一度、定期更新受付があります（次回は令和8年秋ごろ）
→有効期限中に代表者・会社所在地・代表者などに変更があった場合は「変更申請」が必要となります。
申請手続きの流れ
電子証明書の購入
東京都の入札参加資格審査申請には電子証明書が必ず必要です。
入札システム対応の電子証明書を発行している民間業者で、会社代表者名義の電子証明書（ICカード）を購入します。
電子証明書の発行申込には、
・履歴事項全部証明書
・会社の印鑑証明書
・会社代表者の住民票
・印鑑登録証明書
などを提出しますので発行業者に必要な書類を確認してください。
※個人事業主の場合はマイナンバーカードが使えます。
電子証明書の利用設定
電子証明書をパソコンで使えるように設定します。
ICカードリーダーと、ドライバソフトのインストールが必要です。
また、電子証明書利用ソフト（電子証明書発行業者が提供）をインストールして設定する必要があります。
それが完了したら、
東京都電子調達システムの「パソコンの設定」マニュアルに従って、Webブラウザ等の設定を行います。
なお、パソコンはWindowsしか使えません。Maｃやスマホは対象外。
必要書類の収集
次の項の「申請に必要な書類」に記載してある書類を準備します。
申請データの入力
東京都電子調達システムに電子証明書（ICカード）を使ってログインし、
申請画面から、企業の基本情報、財務情報、営業種目・取扱品目、過去の実績などを入力します。
面倒かもしれませんが、申請の手引きと１項目ずつ突き合わせながら入力していくのが結局は近道です。
なお、東京都社会的責任調達指針に関するチェックリストの項は、
考えながら入力していくと時間がかかりすぎてタイムアウト必至なので、あらかじめ下書きしておいてください。
マニュアルを読まないで申請書を出した場合は間違い・勘違いが絶対に発生しますので、
審査完了までとても時間がかかってしまいます。
申請書記入中のよくある疑問・間違えやすいところ
マニュアルだけではよくわからない箇所だけですが、代表例としてあげます。
・「産業分類」
＞ 現在の業務の中でメインとなっているものを選択します。
・「代理人」
＞ 本店で資格を取得するが実際の入札・契約などの権限は東京支店に一任するといった場合は、
東京支店長を代理人とすることができます。
（入札書を持っていくだけの人や、電子入札のPC操作をするだけする人は代理人ではありません。）
・「自己資本」
＞ 資本金のことではありません。貸借対照表の「純資産合計」の額です。
・「総売上高」
＞ 消費税抜きの金額となります。消費税込みで損益計算書を作成している場合は注意してください。
・「総資産」
＞ 貸借対照表の左側一番下「資産の計」の額です。
・「本店所在地」
＞ 確実に連絡が取れる場所を記入します。（登記簿上の所在地と現在地が異なる場合など）
・間違えやすいところ
＞ 各金額は千円単位、千円未満は切り捨てです。
審査書類の電子送付
申請データの入力に続き、履歴事項全部証明書、決算書、営業許可証の写しなど、指示された必要書類を添付します。
間違った書類を貼り付けたなどといったときは、いったん申請を取下げて最初からやり直しとなります。
「送信」ボタンを押す前に徹底的に確認してください。
審査結果の確認
審査が完了するとメールが届きます。
電子調達システムで結果を確認して、「承認済み」となっていれば「受付票」を印刷し、
実印を押して、裏面に印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）を添付して保管します。
「否承認」となっている場合（かなり多いらしい）は、修正と再申請をしなければなりません。
審査結果通知書の確認・有資格者名簿に登録されていることの確認
資格適用日（審査結果が届いた翌月の1日）に有資格者名簿に登録され、入札に参加できるようになります。
東京都電子調達システムから「審査結果通知書」を印刷し、等級順位を確認します。
東京都物品等入札参加資格：申請時の注意事項まとめ
「営業種目・取扱品目」選択は慎重に
取扱品目は、いったん資格を取得してしまうと更新時まで変更はできません。
くれぐれも間違いのないよう選択することが重要です。
「取扱品目」ごとの売上高の集計が必要です
申請する取扱品目ごとの直近年度の売上高を記入します。
取扱品目が多い場合は、これだけでも大変な作業となります。
「東京都社会的責任調達指針に関するチェックリスト」
令和7年度より、東京都社会的責任調達指針に関するチェックリストへの記入が必要となりました。
チェックリストはとても専門的かつ詳細です。確認は300項目を超えます。
”入力した内容は資格審査に影響しません。”と言っていますが、入札参加のときは評価資料とされてもおかしくありません。
かなり時間のかかる作業ですが、1つ1つ読んで、できていそうなものをチェックしていってください。
（内容もわからずに”審査なしなら全部チェックしとけ”は論外です。）
まとめ
東京都の入札参加資格取得は、予想以上に面倒と思われたかもしれません。
申請の前に電子証明書を使えるようにしなくてはならないので、それもかなりの負担です。
しかし、コツコツ準備を進めればミスなく申請できることもお判りいただけたかと思います。
それでも本業以外にかなりの時間を割くことになりますので、計画的に準備をすすめるのが理想です。
申請代行・こんなときはご相談ください。
確実に入札参加資格を取りたい
入札まで時間がないので急いでいる
複雑すぎて、ミスなくできる気がしない
電子証明書ってなに？
宇井行政書士事務所の申請代行で、できること
電子証明書から入札参加資格取得までトータルサポート
東京都入札参加資格の申請には「電子証明書」が必須となります。
そして申請の最初のハードルがこの「電子証明書」の取得と登録です。
当事務所では、電子証明書の取得・登録の代行、PC設定のサポートプランまで用意しています。
打ち合わせ必須だからこそできる、迅速・確実な資格取得
ご依頼者さまにお願いしたいは、
・Zoomで30分のご相談（打ち合わせ）
・必要書類をそろえる（当事務所で取得代行可）
の２つだけ。
直接お話しすることで、ご自身の手間と申請手続きにかかる時間・取得のリスクが激減します。
また、必要な資料をすべていただいてから7日以内に申請完了します。
※「特急料金」はいただいておりません。
全国どこからでも、来所不要で完結
ご相談から申請まで、すべてオンラインで完結。
Zoomでの打ち合わせ＋書類はデータ送付でOKです。
・移動時間ゼロ
・すぐに着手可能
”時間が取れず後回しにしている”という状況を解消します。
※電子証明書のサポートをご希望の場合は、証明書原本・申込書への押印が必要なため郵送となります。
この記事の監修者：私が責任をもって担当します
宇井行政書士事務所 代表／ 行政書士
宇井 一 （ういはじめ）
行政書士登録番号：第21100028号
所属： 日本行政書士会連合会
千葉行政書士会 千葉支部
物品・委託の入札参加資格取得を得意とし、入札に必要な電子証明書の設定までサポートできる行政書士です。
全省庁統一資格・都道府県・区市町村・その他の自治体の入札参加資格で延べ400件以上のサポート実績。
経営者・事務のエキスパートのかたでも、慣れていない行政手続きは苦労します。
200ページ近い申請の手引きを読んだり、お役所独特の言い回しで勘違いしてしまったり、時間とストレスばかりがかかります。
申請に間違い・勘違いがあったら省庁から修正依頼がきますので、その対応でまた労力がかかります。
残業を続けてせっかく申請が終わったのに入札に間に合わなかった、といったことにならないよう最短時間で確実に入札参加資格を取得できる申請代行をお勧めします。
申請代行手数料
手数料は業務着手時に一括前払いとなります。
申請しても資格が取得できなかった場合、いただいた手数料は全額返金いたします。
入札参加資格申請代行手数料
「東京都物品等買入れ等競争入札参加資格」取得
59,000円（税別）
※電子証明書の購入・設定と、電子調達システムでの行政書士への委任状発行まではご自身でやっていただくプランです。
電子証明書サポート付プラン
東京都入札参加資格の取得に、
・電子証明書の申込
・ICカードの代理受取
・東京都電子調達システムの利用者登録
・行政書士への委任状発行
をプラスしたプランです。
86,000円(税別）
※日本電子認証株式会社の電子証明書を使います。
※電子証明書およびICカードリーダーの購入代金が別途必要です。
PC出張設定オプション
電子証明書サポート付プランを選択していただいた場合のみ追加可能。
御社まで出張し、＜入札に使うパソコンのインストールと接続設定＞を行います。
（東京都電子調達システムを使うには1台ずつ個別に設定が必要となります。複数台の場合は別途ご相談。）
17,000円(税別）
※遠方の場合、旅費交通費は別途請求となります。
必要書類取得代行オプション
履歴事項全部証明書取得代行（印紙代、郵送料を含む） 2,430円
資格取得後：変更申請
入札参加資格取得後に、会社所在地・代表者・会社名などを変更した場合、変更申請が必要となります。
入札参加・資格更新に影響しますので、できるだけ早急に申請することをおすすめします。
17,500円（税別）
見積書の発行について
初回無料相談前にお見積書が必要なときは、プラン・オプションをご指定のうえお問い合わせページよりご連絡ください。
また、他事務所との相見積もりとされることをお勧めいたします。
資格取得までの流れ
初回相談無料：遠慮なくお問い合わせください050-6861-7330お電話受付時間 10:00-19:00
お問い合わせページはこちら- 初回無料相談
- 基本的にはZoomで、申請手続きの流れ・料金の見積りとご依頼時の重要事項について説明します。
内容にご納得いただければ、申請代行をご依頼ください。
（ほとんどの方は、続けてヒアリングをご希望されます。その方が手間が省けますので。）
- ヒアリング
- ・所要時間は約30分
・基本的にはZoomで、御社の業務内容や入札に参加したい品目など、申請に必要な情報をお聞きします。
・また、許認可の取得状況や、入札参加したい品目別の売上高等についてお聞きします。
- 電子証明書の取得・必要書類の収集
- ・入札資格申請をするには「電子証明書」が必須となります。その購入と利用設定をお願いします。
・申請に必要な証明書類をご説明しますので、その取得をお願いします。
※電子証明書は当事務所で申込代行と設定サポートできます。
- 申請書の作成と申請
- ・お願いした証明書類などをスキャンしてお送りください。
・当事務所で申請書一式を作成し、申請手続きを行います。
※ 証明書類がすべて整ってから3日以内で申請完了します。
- 入札参加資格の取得
- 申請の翌月または翌々月の1日に入札参加資格者名簿に登録され、東京都の入札に参加できるようになります。
- (電子証明書・パソコン設定サポート付プランの場合のみ)
- 御社のPCから入札参加にできるよう出張セッティングを行います。
よくある質問（FAQ)
依頼前に、入札できる品目や、そもそも当社でも資格取得可能なのかを確認しておきたい。
初回相談は無料ですので、活用していただければと思います。
（というよりも、当事務所ではいきなり申込フォームから依頼ということは行っていません。
初回相談で懸念事項を解決してからのご依頼となります。）また、東京都物品等入札参加資格についてこちらのページで詳しく解説しています。
ご参考にしてください。
打ち合わせは面倒。丸投げできないのか！
当事務所では必ず30分程度のZoomミーティングでヒアリングをさせていただいています。
打ち合わせ不要とすれば当事務所も楽なのですが、
申請書そのものと大して変わらない「ヒアリングシート」を送って、
”こちらをすべて記入してください”という一般的な方式となってしまいます。
わけのわからない書類を詳しい説明もないまま記入して、
それがそのまま資格取得の内容となってしまうのでは、リスクというほかありません。
審査は厳しいですか？
複雑で難易度の高い申請手続きであることは確かですが、
準備さえきちんとできていれば、審査についてそれほど心配はいらないと思います。
ただし、かなりの時間がかかるうえ、１つもミスできないというストレスは大きな負担となります。
東京都の入札参加資格を取ったら都内の官公庁すべての入札に参加できますか？
東京都の入札資格は、都の組織だけに有効です。
都内にあったとしても、国の管轄だったり区市町村の運営だったりする場合は、別に資格が必要となります。
電子証明書はどこで売っていますか？
電子証明書（ICカード）は国の認めた「民間認証局」と利用契約します。
詳しくは東京都物品と入札参加資格申請：電子証明書準備編をご参照ください。
昨年度の決算が赤字でした。資格取得できますか？
赤字であっても申請は可能です。きちんと申請手続きをすれば資格取得できます。
事業範囲を拡大するつもりなので、全部の取扱品目で申請しておきたい。
スタートアップや、これからは経営の多角化をしたいというとき、
「資格をとったらやってみるから、できるだけ多くの営業種目を申請しておこう。」
という考えもあると思います。現在営業実績がない種目でも申請するだけは可能です。
しかし、等級上「無格付」（＝ランク外）という扱いとなり、入札参加できる案件は極めて限定されます。
電子証明書というのを自分で購入することはできますか？
電子証明書はご自身でも準備可能です。
電子証明書の取得方法についてはこちらをご覧ください。当事務所で電子証明書の取得までご依頼されるのは約7割、そのうち出張サポートまでとなるとその半分です。
急いで資格を取得したい、電子調達システムへの登録がよくわからない、などというときは電子証明書を含めたご依頼をお勧めします。
等級によって入札金額の範囲が決まるらしいが、自社がどのランクになるかわかるか？
「等級」によって入札に参加できる金額の範囲が変わります。
年間売上高や営業年数、財務状態などから計算され、A/B/Cの3段階に振り分けられます。会社自体にその案件を実施する体力がないでは困りますので、入札では等級が限定されることがあります。
申請してから資格を得るまでどれくらいかかりますか
月によって多少違うのですが、その月の9日～10日までに申請した場合、
審査に通れば翌月１日に資格者名簿に登録されます。それを過ぎた場合は、翌々月の登録となります。
個人事業主でも資格は取れますか？
個人事業主でも、資格を取得することができます。
（ただし、開業した年には申請できません。1回でも確定申告が終わっていることが条件です。）
東京都内の会社でなくとも資格は取れますか？
東京都内に本社や営業所がなくとも入札参加資格は取得できます。
資格さえあれば都内のどんな案件にも入札参加できますか
（1）東京都の、申請時に選択した営業種目・取扱品目のみ入札参加が可能です。
また、等級付けがされますので、基本的にはその等級の指定された案件が入札参加可能となります。
（２）東京都内の区市町村（自治体）の入札には、それぞれの自治体ごとに別の入札参加資格が必要です。
つまり、東京「都」の資格を持っていても、区・市・町・村の入札には参加できません。ご依頼いただければ、東京都内の区市町村の入札参加資格をまとめて取得することも可能です。
当事務所までお問い合わせください。
申請にはどのような書類が必要ですか？
履歴事項全部証明書、決算報告書写し、許認可が必要な業種ではその証明書などが必要となります。
また、電子証明書の申込には、
履歴事項全部証明書、会社の印鑑証明書、代表者の住民票と印鑑登録証明書が必要です。
開業したばかりですが、この資格はとれますか？
残念ながら開業（法人なら設立登記、個人事業主なら開業届の開業日）直後での申請はできません。
すくなくとも1度は確定申告を終えていることが必要です。
相談しやすさを大切にしています。
リモート歓迎
夜・土日でも相談可
初回相談無料
初回相談無料：遠慮なくお問い合わせください050-6861-7330お電話受付時間 10:00-19:00
お問い合わせページはこちら