入札に参加できる金額の範囲を決めたものです。
年間売上高や営業年数、財務状態などから計算され、A/B/Cの3段階に振り分けられます。

たいへん大雑把に言うと、大企業/中小企業/小規模企業といったランクになります。
落札はしたものの、会社自体にそれを実施する体力がないでは困りますので、入札の公示で等級が限定されることがあります。

月によって申請締切日が多少違うのですが、その月の9日～10日までに申請した場合、
審査に通れば翌月１日に資格者名簿に登録されます。

締切日を過ぎた場合は、翌々月の登録となります。

物品の製造・販売・役務（サービス）の提供をしている業種となります。
営業種目は１０種目まで、取扱品目は各営業種目につき８品目まで入力（申請）することができますが、
やみくもに品目を増やすことはお勧めできません。

個人事業主でも、資格を取得することができます。

申請時に選択した営業種目・取扱品目と合致していることが必要です。

また、等級付けがされますので、
基本的にはその等級の指定された案件が入札参加可能となります。

いまから資格取得した場合、一律に令和7年3月31日まで有効です。

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（物品製造等）、登記事項証明書の写し、納税証明書（その３の３）の写し、財務諸表（1年分）の写し、などが必要となります。

全省庁統一資格申請に必要な書類はこちらをご覧ください。

地方自治体の入札には、それぞれの自治体ごとに別の入札参加資格が必要です。
つまり、東京「都」の資格を持っていても、区・市・町・村の入札には参加できません。

ご依頼いただければ、東京都内の区市町村の入札参加資格をまとめて取得することも可能です。
当事務所までお問い合わせください。

残念ながら開業（法人なら設立登記、個人事業主なら開業届の開業日）直後での申請はできません。

すくなくとも1度は決算を終えていること、また、開業と同じ年度での資格申請はできません。

書類さえきちんと整っていれば、それほど難しいという印象は（個人的にはですが）ありません。

ただし、その書類というのが複雑なため、申請のやり直しというケースもあるようです。

東京都の場合は、申請画面（「東京都電子調達システム」）にログインするために電子証明書が必要となります。

つまり電子証明書は必須です。

電子証明書についてはこちらをご覧ください。

海外の法人でも入札資格は取得できます。
ただし、入札に対応した電子証明書が購入できませんので、「電子調達システム」が使えないという大問題が発生します。
入札参加資格は取ったものの実際には使えない、とならないよう事前に当事務所へお問い合わせください。