入札に参加できる金額の範囲を決めたものです。
年間売上高や営業年数、財務状態などから計算され、A/B/C/Dの4段階に振り分けられます。
落札はしたものの、会社自体にそれを実施する体力がないでは困りますので、入札の公示で等級が限定されることがあります。
ざっくりいうとA=大企業、B＝中堅企業、C＝中小企業、D=小規模企業、といった感じになります。

等級についてはこちらを参照ください。

標準的な処理期間は30日となっています。
実際には申請から2週間ほどで結果通知書がくるときもありますし、申請が集中している時期では2ヵ月くらいかかることがあります。

物品の製造・販売・役務（サービス）の提供をしている業種となります。
申請できる品目に制限はありませんが、審査では「定款の目的に記載されていること」などがチェックされますので
やみくもに品目を増やすことはお勧めできません。

全省庁統一資格で公共工事の入札には参加できません。

品目の詳細はこちらでご確認ください。

個人事業主でも、資格を取得することができます。

申請時に選択した品目と合致していることが必要です。

また、会社の体力により等級付けがされますので、
基本的にはその等級の範囲内の金額の案件が入札参加可能となります。

等級についてはこちらを参照ください。

いまから資格取得した場合、一律に令和7年3月31日まで有効です。

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（物品製造等）、登記事項証明書の写し、納税証明書（その３の３）の写し、財務諸表（1年分）の写し、などが必要となります。

全省庁統一資格申請に必要な書類はこちらをご覧ください。

当事務所では、基本的に日本全国どこの案件でも入札できるよう申請しています。

そんなに手広くやる必要はないというときは、地域を指定することも可能です。

地方自治体の入札には、それぞれの自治体ごとに別の入札参加資格が必要です。

ご依頼いただければ、県+県内の各市町村の資格を一度にまとめて取ることもできます。

自治体の入札資格については、当事務所までお問い合わせください。

開業したばかりでも、全省庁統一資格を取得することは可能です。

ただし、
・個人事業主なら、申請時には税務署に開業届を提出済みであること
・法人であれば、設立登記が済んでいること
そして、物品の製造・販売であれば納品書や請求書など、実際に事業を営んでいることを証明するものの提出も必要となります。

以前と比べ審査は厳しくなっているというのは本当です。

しかし、申請要件をクリアしており、必要書類が正しく揃っていれば、それほど難しくはありません。
そのためには、必ず「申込書記入要項」と「インターネット申請操作マニュアル」の最新版（計155ページ）を熟読してから、申請する必要があります。

入札参加とそれ以降の手続きは政府電子調達システム『調達ポータル』を使うことになりますので、そのログインのための『電子証明書』というICカードは必須となっています。

入札参加資格申請時にはまだ必要ありませんが、できるだけ早めの取得をお勧めします。

電子証明書についてはこちらをご覧ください

海外に生産拠点を置き現地法人を立ち上げる、また最近では製造業以外でも海外法人の入札参加資格取得のご要望が増えています。
海外の法人でも全省庁統一資格は取得できます。
ただし、対応した電子証明書が購入できませんので、「調達ポータル」（電子入札システム）が使えないという大問題が発生します。
入札参加資格は取ったものの実際には使えない、とならないよう事前に当事務所へお問い合わせください。