全省庁統一資格申請に必要な書類

• 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（物品製造等）
  　　ーー　郵送で申請する場合にのみ必要
• 履歴事項全部証明書
• 納税証明書（その２）
• 納税証明書（その３の３）
• 直近の確定した決算書
• （場合によっては必要）外字届、減価償却に関する明細書など
• （申請書記入のとき必要）前々期の決算書、役員の情報
• ＜補足＞納税証明書交付請求書の書き方

郵送で申請する場合に必要です。
（ネット申請では同じ内容を申請画面で入力します。）

統一資格審査申請・調達情報検索サイトから、インターネットで申請または申請書をダウンロードできます。

注意点として、
・必ず「申込書記入要項」の最新版をダウンロードし熟読してから、記入を行ってください。
・ネットで申請する方は「インターネットによる申請ガイド」も熟読し、慎重に入力を行ってください。

全部で200ページ以上あるので熟読は大変かもしれませんが、
細かい決まりも理解しておかないと修正と再申請の繰り返しとなってしまいます。

法務局で発行する『履歴事項全部証明書』が必要です。

取得したら、
・登記の内容が現状と一致していること
・「目的」欄に入札しようとする業務が記載されていること
を確認します。

発行日から3ヵ月以内のものを提出してください。

オンラインで手続きし郵送してもらうこともできます。詳しくはこちらをご覧ください。

管轄の税務署で、『納税証明書（その２）』を取得します。
これは、「法人税」の所得金額を証明するものです。

発行日から3ヵ月以内のものを提出してください。

＜開業したばかりの場合＞

今年会社設立したばかりでまだ一度も税務申告を行っていない場合は、納税証明書その２を発行してもらえません。

その代わりとして法人税の申告に関する申出書をダウンロードして記入し、提出します。

管轄の税務署で、『納税証明書（その３の３）』を取得します。

これは、「法人税」および「消費税および地方消費税」について未納のないことの証明書です。
未納のないこと、なので赤字でも新設会社でまだ最初の決算を迎えていなくとも取得できます。

税金の滞納がある場合には発行してもらえませんのでご注意ください。

こちらも発行後3か月以内です。

窓口で受け取りでも郵送でも取得できますが、
代表者以外（代理人）が受け取る場合は、委任状が必要となります。
また、窓口で受け取る場合は本人確認ができる証明書が必要です。
詳しくはこちらをご参照ください　->　納税証明書を請求される方へ

また、e-Taxで取得した電子納税証明書でも可です。取得方法はこちらを参照してください。

申請日直前1年以内（つまり前期の）確定した決算書類が必要です。
貸借対照表、損益計算書を添付します。

※　提出は直近分だけですが、申請書記入の際2年分の売上平均などが必要ですので、過去2期分をご用意ください。

会社の住所、商号、代表者の氏名などに外字（JIS第一水準及び第二水準以外の文字）が含まれている場合は、外字届も必要となります。

”サイトウ”さん、”トクダ”さん、”ヤマザキ”さんなど、一昔前のパソコンでは変換できなかったというときはほぼこれにあたります。

「統一資格審査申請　使用可能文字一覧で確認してみてください。

物品の製造の入札を希望する場合で、貸借対照表にリース資産が計上してある場合は必要です。
決算、税務申告のときに作成しているはずですが、不明のときは税理士さんに問い合わせてみてください。

行政書士に申請手続を代行してもらうとき必要になります。

　申請時には以下の情報が必要となりますので、準備しておいてください。

(1)　前々期の決算報告書

　　　過去２期分の売上金額を記入するため。

(2)　役員の氏名・フリガナ・住所・性別・生年月日

　　　役員一覧表を記入するため。履歴事項全部証明書に記載されている役員だけ。

　全省庁統一資格申請で必要な納税証明書は、「納税証明書その２」と「納税証明書その３の２」の２つです。

管轄の税務署で発行してくれます。

詳しくは、納税証明書の交付請求手続｜国税庁と納税証明書を請求される方への留意事項.pdfをご参照ください。

（持っていくもの（マイナンバーカード、代表者以外が取りに行く場合は委任状など）を確認しておかないと二度手間になってしまうので。）

　税務署窓口での交付請求、郵送での請求の時に使う「納税証明書交付請求書」です。

これ１枚で「納税証明書その２」と「納税証明書その３の２」の２つを発行してもらえます。

手数料として収入印紙800円分を貼付します。

納税証明書交付請求書記入例

郵送がいちばん簡単

　法人だと、委任状が必要だったりe-Taxでもかえって手続きが面倒になることも多いので、

当事務所では郵送での取得をおすすめしています。

手順としては、

　(1)「納税証明書交付請求書」に必要事項を記入し、収入印紙800円分を貼付。

　(2)　返信用封筒（宛名は-税務申告のとき納税地として申告してある-法人の住所、切手貼付）を用意。

　(3)　(1)と(2)を管轄の税務署（部署名まで指定しなくてよいが、「納税証明書交付請求書在中」と書くこと）に郵送。

税務署によって取り扱いが若干違うこともあるようなので、請求前に直接ご確認ください。