日本政策金融公庫のインターネット申し込みに必要な書類

提出する書類はたくさんある

 日本政策金融公庫の融資では、インターネット申し込み時にかなりの数の書類を添付しなければなりません。

申し込みページで添付書類のところまで進んでから”そんな書類が必要なの”と知るのでは遅すぎますし、
また、受付後に追加で提出を求められたり、融資の可能性を上げるために提出しておいたほうがよい書類もあります。
申し込みを始める前に、どんな書類が必要なのかを確かめておくと慌てずに済みます。

1.インターネット申込み時に必要な書類

以下の書類を、申し込み画面の書類添付欄にアップロードします。

申し込み前にこれらの書類を全部そろえておき、かつ、渾身の「企業概要書」を作成しておきます。

確定申告書一式(直近2期分)税務署の受付印があるもの。
e-Taxの場合は受付日時が付されているもの、受信通知も添付すること。
決算報告書一式(直近2期分)貸借対照表、損益計算書、販売費および一般管理費内訳書ならびに注記表などが含まれているもの。
勘定科目明細書の添付も必須。
直近の試算表直近の決算から6ヵ月以上過ぎている場合は、前月までの試算表の添付が必須です。
見積書設備資金を借り入れるときは、設備・工事について見積書の提出が必須です。
また、店舗や事務所を借りるときはその契約書(なければ必要経費がわかるもの)も提出します。
履歴事項全部証明書発行後3ヶ月以内のもの。
企業概要書日本政策金融公庫のフォーマット(Excel)(PDF)に記入します。

記入例:食料品小売業 化粧品製造業 一般貨物自動車運送事業
記入例は”ここにはこんなことを書く”程度のあっさりした内容ですので、
コピペしたり、ちょっと書き換えたくらいだと、審査に通るのはかなり難しいと思ってください。
代表者の本人確認書類運転免許証(両面)、マイナンバーカード(表面のみ)またはパスポート(顔写真のページ及び現住所等の記載のあるページ)
日本公庫電子契約サービス(国民生活事業)利用申込書融資決定後に紙で送られていた借用証書が電子契約書となります。その利用ための申込書です。
 ダウンロードはこちらから (Excel)(PDF)(記入例
※これを記入したからといって融資が確定するわけではありません。
送金先口座の預金通帳の写し融資の振込先に指定した法人口座の預金通帳の表紙、見開き1 ページ目。
ネットバンキングで通帳がないときは口座情報をプリントアウト。
許認可証許可・届出が必要な業種の場合は必須。
ただし、たいていの許認可は設備が整ってから申請するので、提出時期については相談できます。
その他生活衛生関連の事業で、設備資金が500万円を超えるときは「振興事業に係る資金証明書」または「推せん書」が必要となります。
詳しくはこちら

※紙の借用証書とすることもできます。その場合は「日本公庫電子契約サービス(国民生活事業)利用申込書」は不要。(印紙代・書留送料は自己負担となります)

2.融資審査のため提出が必要になる書類

 申込時点では必要書類に入っていないが、面談までに提出するよう言われる書類もあります。
 これら追加資料も先に出しておけば、審査担当者の理解も深まり面談もスムーズになります。

設備投資計画書設備投資を計画しているときは提出します。 (Excel)(記入例
月別収支計画書公庫のフォーマットまたは独自に作成したものを提出します。(Excel)(記入例

なお、個人事業主の場合は、申し込み後に試算表の提出を求められることが多いので準備しておく必要があります。
会計ソフトを使っていればすぐにプリントアウトできますが、なければ毎月の収支がわかる集計表などを作って提出します。

その他、建設業であれば「受注工事明細表」(Excel)(Word)(記入例)など業種により提出を求められる書類もあります。

3.融資の可能性を上げるために提出したほうがよい書類

事業計画書提出は任意、フォーマットも任意です。
企業概要書・設備投資計画書は記載する欄が狭いので、そこで説明しきれなかったことは別紙にまとめて添付します。
どんな事業で資金がいるのか、売上をどう見込んでいるのか、販売促進の方法は、などA4数枚程度でかまいません。

また、事業の内容がニッチで融資担当者に説明が要る場合は、面談で話すより事業概要を計画書にまとめて提出したほうがずっと効果があります。
資金繰り表金融機関が一番心配するのは「貸したお金をきちんと返してもらえないこと」なので、
返済にあてるだけの資金を毎月確保できることを説明します。
資金繰り表は、融資を受けたいのであれば必ず用意したい書類です。

書式は任意ですが、公庫のフォーマットがいちばん使いやすいと思います。(Excel)(記入例) 簡易版もあり。(Excel)(Word

4. 面談にもっていく書類・資料

 面談の前に「お持ち頂く資料」という書面が届きますので、そこに記載されている書類・資料を持参します。
申請者の状況により持っていく資料が異なります。

具体的には預金通帳(会社の場合は代表個人の通帳も)、店舗・事務所の賃貸借契約書、
その他財務状況・信用状況を確認できる資料などです。

詳しくは、「創業融資の面談に持っていく書類・資料」のページをご覧ください。

書式の入手方法

企業概要書・月別収支計画書・設備投資計画書・資金繰り表など公庫指定のフォーマットはこちらからダウンロードできます。

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この記事の執筆者

宇井行政書士事務所 代表/ 行政書士

 宇井 一 (ういはじめ)

行政書士登録番号:21100028

 会社設立、融資申込サポート、営業許可の取得、補助金の申請などで会社経営を支援している行政書士です。創業融資で一番大切な事業計画書の作成を得意としています。

最終更新日:2025年10月26日