日本政策金融公庫の融資申し込み：資金繰り表の書き方
資金繰り表は融資審査に最も効果のある書類
「資金繰り表」を提出することは、融資の可能性を上げるのに一番効果があると言って間違いありません。
・金融機関が最重要視する”毎月の返済能力があるか”を納得させられる。
・事業計画が適切であることを財務面から説明できる。
・特に小規模事業者の場合は、この書類を提出するだけで経営能力をアピールできる。
融資申し込みの際には必ずつけたい（提出すべき）書類です。
資金繰り表を作ってみる
ぱっと見「収支計画表（売上予測表）」と違いが判らない「資金繰り表」ですが、その目的はだいぶ違います。
「収支計画表」は”いくらくらい利益が見込めるか”を計算するのに対し、
「資金繰り表」は”今すぐ使えるお金が手元にいくらあるか”を計算します。
ですので、資金繰り表では、売上については実際に入金されるとき、仕入れや経費は実際に支払うときを基準して計算をします。減価償却費などは実際に現金を支出するわけではありませんので資金繰り表には入れません。
現金がなくなれば会社は倒産しますから、それを予防するのが資金繰り表の役割です。
スタートアップや、業績が急成長している会社では特に重要になります。
創業者のかたへ： 「収支計画表」と「資金繰り表」の違い
経営は初めて、というかたは勘違いされがちなのですが、
「現金を受け取ったとき・振込入金されたときが、”売上”」ではありません。
（一部特別な場合を除いては税務上・会計上認められていません。）
会計処理では、
納品したとか、サービスを提供したとかその他、代金を受け取る理由が確定したとき”売上”として帳簿に記載します。実際はまだ集金していないので「売掛金」として処理します。
毎月の売上集計や、融資申込のときの必須書類である「収支計画表」などもこの方式で作成します。
ところが、帳簿上は売上が記録されているものの、
現金が入ってくるのは数ヶ月先ということもよくありますから、商売は繁盛しているのに手元にお金がない、ということが起こります。
この売上と入金のズレによる資金不足が発生しないか、というのを見極めるのが資金繰り表の大切な役割です。
※売上すべてが即時現金払い、といったときはここまで考える必要はありません。
1. テンプレートを入手する
資金繰り表の書式は自由です。テンプレートはネットで探せばいろいろでてきますが、
ここでは日本政策金融公庫のサイトからダウンロードしたものを使います。
＜日本政策金融公庫所定のフォーマットをお勧めする理由＞
資金繰り表のテンプレートや記入例は、ネット上にもたくさんあります。
しかし困ったことに、資金繰り表には実際にどんな数字を入れていくか、についての解説はほとんどないので根本的なところで間違いが発生することがよくあります。
また、（経験上のはなしですが）
会計ソフトから出力したものをそのまま提出とか、顧問税理士の先生や融資サポート業者に作ってもらったものは、（びっしり数字が並んでいるので見栄えはいいのですが）あまり歓迎されないようです。
スムーズに融資を進めたいのならば、審査担当者が普段から使い慣れている公庫のフォーマットでの提出をお勧めします。
2. 資金繰り表を作る
上記資金繰り表の右側のコメント【手順①】~【手順⑦】に対応させて説明します。
表全体について
資金繰り表は、実績1~3か月分、予想は6~12ヵ月分記載します。
ここで使っているのは、実績1ヵ月、予想12ヵ月の標準的なものです。
創業融資で使う場合は、以下の点を変更してください。
① ”（実績）”はまだありませんので、”（準備）”などの名称に置き換えます。
創業融資を受けた月が”（準備）”の月となります。
② 「前年同月の売上高」の行は使いません。
③ 「前月繰越」は自己資金の額を入れてください。公庫からの借入予定額は財務収支の欄に記入します。
【手順①】
月別の予想売上額を記入します。前述のとおり売上計上のタイミングに注意してください。
【手順②】
表の最下行「翌月繰越金」の数字が、次の月の「前月繰越金」となります。
● 預金には、すぐに引き出せない定期預金・積立預金・通知預金などの額は含めません。
【手順③】
その月に入金される予定の現金預金の額です。
● 現金売上の分は売上と同時・売掛金となる分はその振込入金のある月に金額を入れます。
【手順④】
その月に支出する予定の経費の金額です。
● 支払利息はその他経費に算入します。（財務支出ではありません）
● フランチャイズの場合のロイヤリティ支払など金額が大きいものは独立した項目として記載。
● 社会保険料などの法定福利費、福利厚生費は人件費に入れます。
● 法人税、消費税等の税金はその他諸経費に入ります。
税金や社会保険料は。特定の月にだけ大きな金額が支出されますので、独立した項目として管理するとより適切です。
【手順⑤】
本業以外での収入を記載します。
● 計上外収入には、補助金、定期預金・積立預金の解約、保険の解約、固定資産の売却などによる収入。
● 計上外支出には、貸付金、有価証券の購入など。
● 設備投資もここに入るが、金額が大きいときは別途項目を分けた方がいい。以下の行を追加します。
【手順⑥】
日本公庫や銀行、信用金庫
● 短期借入金がある場合は、「短期借入金」「短期借入金返済」の項目を追加します。
● 役員借入がある場合は財務収入に、役員貸付がある場合はは財務支出に、行を追加して記載します。
（個人事業主の場合は事業主借/事業主貸となる。）
【手順⑦】
算出根拠欄は、収支計画表を作っているときはそちらに記述したほうがよいので、
欄を削除・空白・「収支計画表を参照」と記載、などでかまいません。
まとめ
予測資金繰り表は、将来、手元にどれくらい現金預金があるかを予測するために使うものです。
それが分かっていれば、収支計画表を作成したときの数字をもとに、資金繰り表はわりと簡単に作成することができます。
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