日本政策金融公庫の融資申し込み：資金繰り表の書き方

「資金繰り表」を提出することは、融資の可能性を上げるのに一番効果があると言って間違いありません。

資金繰り表のテンプレートや記入例は、ネット上にもたくさんあります。
しかし困ったことに、資金繰り表には実際にどんな数字を入れていくか、についての解説はほとんど見かけません。

結局、この大切な書類を提出しないか、売上予測表と同じものを提出してしまって、
”経営者としての理解が足りない”と逆効果になってしまうこともあります。

ぱっと見「収支計画表（売上予測表）」と違いが判らない「資金繰り表」ですが、その目的はだいぶ違います。

「収支計画表」は”いくらくらい利益が見込めるか”を計算するのに対し、
「資金繰り表」は”今すぐ使えるお金が手元にいくらあるか”を計算します。

現金がなくなれば会社は倒産しますから、それを予防するのが資金繰り表の役割です。
スタートアップや、業績が急成長している会社では特に重要になります。

ですので、売上については実際に入金される時期が重要ですし、
経費についても、減価償却費などは実際に現金を支出するわけではありませんので資金繰り表には入れません。

資金繰り表のテンプレートはネットで探せばいろいろでてきますが、

ここでは日本政策金融公庫のサイトからダウンロードしたものを使います。

書き方のポイントは、『現金の出入を予想する』です。

上記資金繰り表の右側のコメント【手順①】~【手順⑦】に対応させて説明します。

資金繰り表は、実績1~3か月分、予想は6~12ヵ月分記載します。

ここで使っているのは、実績1ヵ月、予想12ヵ月の標準的なものです。

創業融資で使う場合は、以下の点を変更してください。

①　”（実績）”はまだありませんので、”（準備）”などの名称に置き換えます。
　　創業融資を受けた月が”（準備）”の月となります。

②　「前年同月の売上高」の行は削除です。

月別の予想売上額を記入します。前述のとおり売上計上のタイミングに注意してください。

表の最下行「翌月繰越金」の数字が、次の月の「前月繰越金」となります。

●　預金には、すぐに引き出せない定期預金・積立預金・通知預金などの額は含めません。

その月に入金される予定の現金預金の額です。

●　現金売上の分は売上と同時・売掛金となる分はその振込入金のある月に金額を入れます。

その月に支出する予定の経費の金額です。

●　支払利息はその他経費に算入します。（財務支出ではありません）

●　フランチャイズの場合のロイヤリティ支払など金額が大きいものは独立した項目として記載。

●　社会保険料などの法定福利費、福利厚生費は人件費に入れます。

●　法人税、消費税等の税金はその他諸経費に入ります。

税金や社会保険料は。特定の月にだけ大きな金額が支出されますので、独立した項目として管理するとより適切です。

本業以外での収入を記載します。

●　計上外収入には、補助金、定期預金・積立預金の解約、保険の解約、固定資産の売却などによる収入。

●　計上外支出には、貸付金、有価証券の購入など。

●　設備投資もここに入るが、金額が大きいときは別途項目を分けた方がいい。以下の行を追加します。

日本公庫や銀行、信用金庫

●　短期借入金がある場合は、「短期借入金」「短期借入金返済」の項目を追加します。

●　役員借入がある場合は財務収入に、役員貸付がある場合はは財務支出に、行を追加して記載します。

（個人事業主の場合は事業主借/事業主貸となる。）

算出根拠欄は、収支計画表を作っているときはそちらに記述したほうがよいので、
欄を削除・空白・「収支計画表を参照」と記載、などでかまいません。

予測資金繰り表は、将来、手元にどれくらい現金預金があるかを予測するために使うものです。

それが、将来の利益を計算する収支計画表（予測損益計算表）との決定的な違いです。

この違いが分かっていれば、収支計画表を作成したときの数字をもとに、資金繰り表はわりと簡単に作成することができます。

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