融資を受けたいときは「資金繰り表」が必須

”事業計画書(創業計画書)には『資金繰り表』を添付しましょう”、とよく言われています。

資金繰り表のテンプレートや記入例は、ネット上にもたくさんあります。

が困ったことに、資金繰り表には実際にどんな数字を入れていくか、についての解説はほとんど見かけません。

今回は、間違えやすい(ということは、提出したことがむしろ裏目に出てしまう)資金繰り表の作り方について解説します。

資金繰り表には「実績資金繰り表」と「予測資金繰り表」がありますが、

ここで扱うのは、未来の資金繰り予測をする「予測資金繰り表」のほうです。

あまり解説記事がない、書き方がよくくわからない、「資金繰り表」について。

資金繰り表は何のために作る?

予測資金繰り表は、手持ちの現金預金が数か月後いくらくらいになっているかを予想するものです。

何のために作るかと言えば、それは『資金不足を回避するため』。

ひらたくいえば、お金が無くなって会社が倒産するのを防ぐためです。

そして、金融機関からみれば、

しっかりとした資金計画ができているか

・貸したお金が回収できるか

を審査する、融資の判断材料です。

もっと言うと、

・開業当初は売上が見込めないので、軌道に乗るまで資金がもつか

・事業が拡大を続けるときの、支出よりも遅れて売上入金することでの一時的資金不足

・ソフトウエア開発や建設業などで大きな受注があった、つなぎ資金がどれくらい必要か

・今の苦境を乗り切るにはいくら必要か

を見極め、対応策を打つタイミングを知るツールとなります。

手持ち現金がなくなれば倒産しかありませんから、資金繰りは本当に大切なのです。

資金繰り表を作ってみる

創業者のかたへ: ここを理解していないと話がごちゃごちゃになります

経営は初めて、というかたは勘違いされがちなのですが、

「現金を受け取ったとき・振込入金されたときが、”売上”」ではありません。

(一部特別な場合を除いては税務上、会計上認められていません。)

会計処理上は、

納品したとか、サービスを提供したとか、その他、代金を受け取る理由が確定したとき”売上”として帳簿に記載します。

(この時点で代金は”売掛金”として処理し、実際にお金が入ってくるのは後のことです。)

この売上と入金のズレによる資金不足が発生しないか、というのを見極めるのも資金繰り表の大切な役割です。

1. テンプレートを入手する

資金繰り表のテンプレートはネットで探せばいろいろでてきますが、

ここでは日本政策金融公庫のサイトからダウンロードしたものを使います。

書き方のコツはただひとつ、『現金の出入を予想する』です。

資金繰り表記入例
資金繰り表記入例 (日本政策金融公庫ホームページよりダウンロード)

2. 資金繰り表を作る

上記資金繰り表の右側のコメント【手順①】~【手順⑦】に対応させて説明します。

表全体について

資金繰り表は、実績1~3か月分、予想は6~12ヵ月分記載します。

ここで使っているのは、実績1ヵ月、予想12ヵ月の標準的なものです。

創業融資で使う場合は、以下の点を変更してください。

① ”(実績)”はまだありませんので、”(準備)”などの名称に置き換えます。

  創業融資を受けた月が”(準備)”の月となります。

② 「前年同月の売上高」の行は削除です。

【手順①】

この『売上高』『前年同月の売上高』の行は省略してもかまいませんが、

ここに予想売上高を記載して、そこから収入欄へ転記していった方が分かり易いと思います。

(現金売上の分は同月・売掛金となる分はその振込入金のある月に金額をいれる。)

【手順②】

手元にある現金預金の額を記入します。

● 預金には、すぐに引き出せない定期預金・積立預金・通知預金などの額は含めません。

【手順③】

その月に入金される予定の現金預金の額です。

● 取引先毎に支払条件が違うときは、売上に対応した売掛金回収の予想もできるだけそれに合わせます。

【手順④】

その月に支出する予定の経費の額です。

● 支払利息はその他経費に算入します。(財務支出ではありません)

● フランチャイズの場合のロイヤリティ支払など金額が大きいものは独立した項目として記載。

● 社会保険料などの法定福利費、福利厚生費は人件費に入れます。

● 法人税、消費税等の税金はその他諸経費に入ります。

税金や社会保険料は。特定の月にだけ大きな金額が支出されますので、独立した項目として管理するとより適切です。

【手順⑤】

本業以外での収入を記載します。

● 計上外収入には、補助金、定期預金・積立預金の解約、保険の解約、固定資産の売却などによる収入。

● 計上外支出には、貸付金、有価証券の購入など。

● 設備投資もここに入るが、金額が大きいときは別途項目を分けた方がいい。以下の行を追加します。

資金繰り表:設備収支の書き方

【手順⑥】

日本公庫や銀行、信用金庫

● 短期借入金がある場合は、「短期借入金」「短期借入金返済」の項目を追加します。

● 役員借入がある場合は財務収入に、役員貸付がある場合はは財務支出に、行を追加して記載します。

(個人事業主の場合は事業主借/事業主貸となる。)

【手順⑦】

算出根拠欄は、収支計画表を作っているときはそちらに記述したほうがよいので、

欄を削除・空白・「収支計画表を参照」と記載、などでかまいません。

まとめ

予測資金繰り表は、将来、手元にどれくらい現金預金があるかを予測するために使うものです。

それが、将来の利益を計算する収支計画表(予測損益計算表)との決定的な違いです。

たとえば減価償却費などは、経費として損益計算には必須ですが、現金を支出するわけではありませんので資金繰り表には入れません。

この違いが分かっていれば、収支計画表を作成したときの数字をもとに、資金繰り表はわりと簡単に作成することができます

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