産業廃棄物収集運搬許可

産業廃棄物収集運搬許可を申請する前に、講習を受けることが必要です。
講習会は実施回数が少ないうえ定員が限られているので、なかなか受けづらくなっています。

また、申請じたいが予約制でかなり待たされ、
書類の不備を指摘されたらやり直し、
さらに申請してから許可が下りるまでそうとう時間がかかります。

できるだけ早く営業許可を取得するためには、まず手続きの流れを知っておくことが重要です。

スムーズに許可を取るために、最初に確認しておきたい事項です。

　家庭の不用品、引っ越しのゴミ、遺品整理などは一般廃棄物となります。産業廃棄物収集運搬業許可は必要ではありませんが、事業として行おうとする場合は一般廃棄物の収集運搬許可が必要となります。

・特別管理産業廃棄物を扱うには、「特別管理産業廃棄物収集運搬業許可」が必要です

・都道府県をまたいでの運搬にはその両方の県の許可が必要となります（通過するだけの県のは不要）

・運ぼうとする産業廃棄物の品目を、運ぶ先の中間処理施設で扱っていますか

・運ぼうとする産業廃棄物によって、車輛や容器の要件が違ってきます

・場合によっては積替え保管を必要とするかもしれません

　廃油など引火性のあるもの、腐食性のある酸やアルカリ、病院から出る廃棄物、石綿や水銀など人体に有害なものなどは、「特別管理産業廃棄物」として区分し、普通の産業廃棄物より厳格な処理方法や保管方法などが定められています。

　許可を申請する前に日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）の実施する「産業廃棄物収集・運搬過程」の講習を受けなければなりません。

講習は、法人の場合は代表者または役員など、個人の場合は申請者本人が受講する必要があります。

講習会には以下の2つの形式があります。

①　オンライン

　　パソコンでオンライン動画の講習を全部見た後、試験会場に出向いて修了試験を受ける。

　　試験は県単位で開催され、各県で年に3～5回程度ですが、日本全国どこででも受けることができます。
　　急いでいる場合は日程が近い他の県の開催地まで出張することになります。

②　対面

　　講習会会場まで行って、2日間の対面講習を受ける。最後に修了試験がある。

　　2023年度は全国まとめても12回しか開催されていません。
　　2024年度以降は開催回数も増えると思いますが、人数に制限がありますので希望しても受講できるとは限りません。

修了試験のあと、修了証（試験結果）が届くまで、３週間程度かかります。

　受講費用は、

産業廃棄物収集・運搬業の許可を新たに受けようとする方　　　　　　￥30,500

特別管理産業廃棄物収集・運搬業の許可を新たに受けようとする方　 　￥46,600

　個人事業主の場合は申請者本人、株式会社の場合は役員や大株主が以下の「欠格要件」に当てはまってしまったときは許可はおりません。

許可を取得した後でも、「会社の役員が暴力事件を起こしてしまい、実刑判決を受けた」というときは、その許可は取り消しになります。

簡単にまとめると、破産者・暴力団員は許可を受けられない、過去に刑事罰や行政処分を受けたことがある場合は要注意、です。

• 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
• 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しないもの
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者 
• 次に掲げる許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
  • 一般廃棄物収集運搬・処分業の許可の取消し
  • （特別管理）産業廃棄物収集運搬・処分業の許可の取消し
  • 浄化槽法第41条第2項による許可の取消し

• 暴力団員等がその事業活動を支配するもの
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

車輛

車検証では以下の点が要注意です。

・期限　　　　車検の期限切れになっていないこと。

・使用者欄　　個人事業主なら個人の名前、会社の場合は会社名義になっていること。リースの場合も同様です。節税対策といって社長名義にしてしまうと許可が下りません。

その他、

・借りた車輛でも許可は取れます。この場合、１年以上の契約期間のある賃貸借契約書、使用承諾書などが追加で必要です。

・汚泥などで水分が多いものは水密仕様ダンプ、密閉コンテナ車にするなどの対策が必要となります。

・感染性産業廃棄物（病院から出た廃棄物など）の場合は保冷車を要求されますので、事前に自治体に確認しましょう。

容器

　産廃物を入れるフレコンバッグやドラム缶、ポリタンク、ブルーシートなどの容器が準備してあることも必要です。

ドラム缶は、品目によってオープンドラム、クローズドドラム、ケミカルドラムなど使い分けが必要です。

蛍光灯を扱う場合は、他の産廃物と分ける必要があるので、それ専用の箱をひとつ用意します。

　「資本金」は許可の要件となっていないので、いくらでもかまいません。

これから個人事業主として、または会社をつくって産業廃棄物収集運搬を始める場合も、厳しい要件はありません。

気をつけておくべきは、いまある会社が新たな事業として始めようというときです。

　１　直近の決算で債務超過（会社の資産より負債が大きい状態。貸借対照表の右下、「純資産合計」がマイナスになっていたらこれ。）

　２　直近の決算で赤字

　３　過去３年分の通算で赤字

１だけか、１＋２のときは、提出書類がひとつ増えます。

１＋２＋３、つまり全部当てはまる場合は、公認会計士などにお願いして「財務診断書」を作成してもらうことなりますが、それでも許可取得は無理、という場合もありえます。（財務診断書作成費用は8～10万円くらい）

　定款の事業目的

　　株式会社の場合、定款の事業目的に「産業廃棄物処理業」等の記載があることが必要です。（なくてもいいところもあるが、千葉県では必須）

　許可申請では、申請書と、添付様式と呼ばれる書類（事業計画、収集運搬の具体的内容、車両容器、資産状況についてなどを記入）を提出します。

それに加えて、以下の資料や証明書などが要求されます。都道府県によって、必要な書類は多少異なります。

提出の方法もまちまちで、例えば千葉県だと、インデックスをつけること、2穴パンチで穴を空けて綴じ紐で綴じることなどが指定されています。

更新許可申請

　営業許可は5年ごとに更新許可申請が必要になります。(優良産廃処理業者認定制度の認定を受けると7年に延長）

変更許可申請

　収集運搬する品目が増えた時など、事業範囲の変更には変更許可申請が必要になります。

変更届出

　以下の場合は変更届出をしなければなりません。

　・事業主又は法人の住所の変更（住所表示の変更を含む）

　・個人事業主の氏名又は法人の名称、組織の変更

　・役員、株主、出資者、政令使用人等の変更

　・運搬車両等、運搬機材の変更

　・駐車場等の変更

新規許可申請

　個人事業主で始めて、株式会社に変更するときは、新規で許可の取り直しとなります。個人の許可は引き継げません。

　　

※講習会受講料、役所へ払う申請手数料など、別途実費がかかります。

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