補助金申請はサポート選びが大切
どんな業者に依頼したらいいか、
お金を払えば全部やってくれるのか？
補助金申請をサポートしている事務所の立場からお答えします。
ちなみに、行政へ提出する書類の作成と申請の代行は行政書士の独占業務です。
もし、コンサルタント会社などが ”申請まで丸投げでできます” というときは気を付けてください。
（ちなみに、事業計画書は事業者本人が主体となって作成すること、国家資格者でもIDとパスワードを借りての電子申請はできない、という決まりがあるので、行政書士にも丸投げはできませんが。）
注意
”必ず補助金がもらえる”は絶対信用しないこと。
何でもいいから補助金が欲しいという人を目当ての、”手間なし・補助金獲得率100%の一流コンサルタント”という業者もたくさん存在しています。
手数料について
補助金の種類や補助金額によっても違いますが、
例えばものづくり補助金（補助上限額1,000万円）の場合はこれくらいといっていいと思います。
相談料： 無料
着手金： 10~15万円
成功報酬： 補助金支給額の15~20%
ものづくり補助金の採択結果報告をみても、この価格帯のサポートだけ採択率が高くなっています。
小規模事業者持続化補助金（通常枠）でしたら、全部合わせて補助金額の20%程度が相場のようです。
選び方のポイント
① 事業計画書を作っているは誰か
公認会計士、税理士、中小企業診断士、行政書士など、国家資格をもつ人が直接実務を行っているところを選択すべきです。
（行政書士とは、官公庁への提出書類の作成・申請手続きなどの業務を行う国家資格です。）
アルバイトがテンプレートに記入するだけというケースもあると聞きます。
本気で採択を狙いにいく業者は、時間もかかりますし、お客様にも相応の負担をおかけしています。
スピード申請とか、計画書作成はすべてお任せくださいというところは、誰がどう作っているのか確認も必要です。
② 充分なヒアリングを行っているか
ヒアリング（打ち合わせ）の時間が短すぎるところはおすすめしません。
”お客様にお手間を取らせません”というのは集客のための宣伝文句、業者の方の手間削減のためです。
しっかりした打ち合わせがなければ、ほとんど業者が想像で描いた（ひどいときは使い回しの）事業計画書となってしまいます。
仮に採択されたとしても、その計画書どおりのことを実施できなければ補助金は受け取れません。
補助金申請は難解ですから他力本願でも一向にかまわないのですが、”丸投げOK”はリスクでしかありません。
③ 着手金を取るか
補助金がもらえるかどうかわからない時点で、手数料だけは払うということに抵抗を感じるお客様も多いと思います。
着手金を取る/取らないは、そのサポート業者の方針にもよります。
一概に着手金を取る取らないだけが判断材料とはなりません。
着手金を取らない理由は（当事務所も以前はこちらでした）、
・そちらの方が断然集客数が上がる
・結果がでないうちから手数料を取るのに抵抗がある
採択の可能性がかなり高い案件に限定してサポート依頼を受ける傾向があります。
着手金を取る理由は（当事務所の場合ですが）、
・最初にお金のやり取りが発生すると、双方真剣に取り組まざるを得ない意識となるから。
・事業計画の作成には現状の把握と課題の抽出が不可欠で、それが今後の経営にも役立つ。そのコンサルタント料として。
④ 加点項目に対応できるか
あまり知られていませんが、重要なことです。
経営力向上計画・経営革新計画などの認定を取得できると、それが加点（ボーナスポイント）となり、審査に有利になります。
また、事業承継の計画がしっかりできていると、それも審査で有利となる補助金もあります。
それらのサポートもしっかり行えるかも選び方のポイントとなります。
こんなサポートも数多く存在します。
・採択されなくとも、お客さえ集まれば着手金で儲かる。
・たまたま採択されるのもあるから、とにかく低コストで数をこなす。
補助金申請のちょっとした疑問、困りごとなどお気軽にご相談ください。
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