補助金申請サポート、どこに頼んだらいい？

どんな業者に依頼したらいいか、

お金を払えば全部やってくれるのか？

補助金申請をサポートしている事務所の立場からお答えします。

ちなみに、行政機関へ提出する書類の作成と申請の代行は行政書士の独占業務です。

もし、コンサルタント会社などが　”申請まで丸投げでできます”　というときは気を付けてください。

（ちなみに、事業計画書は事業者本人が主体となって作成すること、国家資格者でもIDとパスワードを借りての電子申請はできない、という決まりがあるので、行政書士にも丸投げはできませんが。）

補助金の種類や補助金額によっても違いますが、

例えばものづくり補助金（補助上限額1,250万円）の場合はこれくらいといっていいと思います。

　初回相談料：　無料

　着手金：　10~15万円

　成功報酬：　補助金支給額の15~20%

ものづくり補助金の採択結果報告をみても、この価格帯のサポートだけ採択率が高くなっています。

しっかりした業者の、相場と言えそうです。

小規模事業者持続化補助金（通常枠）でしたら、全部合わせて補助金額の20%程度が相場のようです。

　公認会計士、税理士、中小企業診断士、行政書士など、国家資格をもつ人が直接実務を行っているところを選択すべきです。

　他社の事業計画書を使いまわしたり、アルバイトがテンプレートに記入するだけというケースもあると聞きます。

　『スピード申請』とか、『計画書作成はすべてお任せください』というところは、誰がどう作っているのか確認も必要です。

　本気で採択を狙いにいく業者は、時間もかかりますし、お客様にも相応の負担をおかけしています。

　ヒアリング（打ち合わせ）の時間が短すぎるところはおすすめしません。

　”お客様にお手間を取らせません”というのは集客のための宣伝文句、業者の方の手間削減のためです。

　しっかりした打ち合わせがなければ、他人のものを使い回すか、業者が想像で描いた事業計画書となってしまいます。

　仮に採択されたとしても、その計画書どおりのことを実施できなければ補助金は受け取れません。

　補助金申請は難解ですから他力本願でも一向にかまわないのですが、”丸投げOK”はリスクでしかありません。

　補助金を申請するお客様にとっては、「事業計画書ってつまりプレゼン資料でしょう」と思っても無理はありません。

　業者にとって、カッコいいプレゼン資料を作るのは意外と簡単です。というより、テンプレートとして出来上がっています。

　百戦錬磨の審査員から見れば、”中身がない”ということになってしまったとしても、

　お客様からみれば「こんなにすごい資料を作ってくれたのだ」と高い着手金に納得してもらえます。

　見栄えは大切ですが、何にとって大切かを見極める必要があります。

着手金を取る/取らないは、そのサポート業者の方針にもよります。

一概に着手金を取る取らないだけが判断材料とはなりません。

着手金を取らない理由は（当事務所も以前はこちらでした）、

・（業者側）そちらの方が断然集客数が上がる　　

・（お客様）補助金がもらえるかどうかわからない時点で、手数料だけは払うということに抵抗を感じる

信頼できる業者が多いですが、採択の可能性がかなり高い案件に限定してサポート依頼を受ける傾向があります。

着手金を取る理由は（当事務所の場合ですが）、

・最初にお金のやり取りが発生すると、双方真剣に取り組まざるを得ない意識となるから。

・事業計画の作成には現状の把握と課題の抽出が不可欠で、それが今後の経営にも役立つ。そのコンサルタント料として。

あまり知られていませんが、重要なことです。

経営力向上計画・経営革新計画などの認定を取得できると、それが加点（ボーナスポイント）となり、審査に有利になります。

また、事業承継の計画がしっかりできていると、それも審査で有利となる補助金もあります。

それらのサポートもしっかり行えるかも選び方のポイントとなります。

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