創業融資について、よくご質問をいただく事項とその回答です。

もっと詳しいことが知りたい、というときはお気軽にご連絡ください。

創業融資についてのFAQ

FAQ

個人でも創業融資は受けられますか

個人事業主として開業する場合でも創業融資は受けられます。

また、株式会社と比べて審査で不利になるということもありません。

保証人は必要ですか

個人で借入申込するときは保証人は必要ありません。(保証人をつけようとしても断られます)

会社として申込する場合は、

日本政策金融公庫ですと、代表取締役の方が連帯保証人となるかどうかを選択でき(利率が少し低くなります)、また公庫から保証人となることを求められることもあります。

信用保証協会の場合は、代表取締役が連帯保証人となることが必須です。

自己資金が少ないのですが

日本政策金融公庫では開業資金の1/10以上が最低自己資金額の目安となります。

融資の可能性からいうと、現実的には1/3以上の自己資金は必要です。

そこまで自己資金が用意できていないといった場合でも、業務経験値、創業計画書をしっかり作りこんであるなどでカバーできることもありますので、自己資金で悩んでいるときはいちどご相談いただければと思います。

自己資金ゼロでも融資が受けられますか

日本政策金融公庫で新創業融資制度を申し込む際は、開業資金の1/10以上の自己資金を用意することが必要ですが、特定の条件に当てはまる場合に限っては、それが免除されます。

・創業する事業と同じ業種での業務経験が6年以上

・認定特定創業支援等事業(自治体が主催する創業スクールなど)を修了した人  など。

ただし、これらは「申込することはできますよ」というレベルです。自己資金ゼロで数百万円借りられる可能性は限りなくゼロに近い、と思って間違いありません。

「自己資金ゼロでもOK」という広告をよく見かけますし、当事務所にもそのようなお問い合わせがあるのですが、たとえ少額でもコツコツ自己資金を貯めてから開業を考えることをお勧めしています。

いくらくらい借りられますか

日本政策金融公庫ですと、制度上自己資金の9倍まで貸してもらえることになっていますが、現実的には自己資金の2~3倍程度が目安となります。創業しようとする業種での経験値や、創業計画書の完成度などによって、より多く借入れることも可能な場合もあります。

いずれにしても、創業計画書で「開業資金がこれくらい必要です」とはっきり根拠を示すことが重要です。

消費者金融からお金を借りています、即NGですか

多額ではないこと、やむを得ない理由で借金したこと、毎月きちんと返済していることが証明できれば融資の可能性はあります。

融資したお金が借金の返済に利用されるのでは、という危惧をもたれないよう、面談で納得のいく説明ができることが重要です。

クレジットカードの支払いが遅れたことがあります、ブラックでしょうか

支払いの遅れ即ブラック扱いではありませんが、その遅れが2ヵ月以上でしたら問題です。

過去5年間に1回か2回、しかも気が付いてすぐに支払ったということでしたら、あまり融資に不利にはならないと思います。が、それが申込直前であると問題です。

創業を考え始めたら支払い遅れがないよう注意してください。

信用情報に心配がある場合はいちどご相談ください。

住宅ローンがありますが融資に影響しますか

住宅ローンがあることが直接審査で不利になるということはありません。

ただし、その他の借入がある場合は、それらと住宅ローンを合算した額で融資の可能性の判断がされる場合があります。

信用保証協会の創業融資に申し込む場合は、住宅ローンがあるとその2年分の額が自己資金から差し引かれるというルールがある場合もあります。(お住まいの都道府県によって異なります。千葉県信用保証協会ではそのようなルールはありません。)

退職した後でなければ融資申込はできませんか

現在会社勤めをされている方でも、創業融資の申込みは可能です。

この場合、副業とみなされないよう創業計画書の経歴欄に退職予定と明記し、新しい事業に専念することを明確にしておきましょう。

具体的な退職年月は、融資実行日を過ぎて創業準備期間中となっても構いません。

営業許可を受けてからでないと融資申込できないのでしょうか

営業するにあたって官公庁の営業許可が必要な場合でも、許可を得る前に融資の申込はできます。

飲食業等などで、営業可能な状態(=許可を申請できる状態)になるまで多額の費用がかかるときは、それを考慮して許可を得る前に融資が実行されます。許可を得たかは後日確認されます。

ただし、、許可を受けてからでないと融資の振込がされないのが原則ですので、業種によっては原則どおりということもあり得ます。

そうなると許可を受けるには融資が必要、融資を得るにはまず許可が必要というデッドロックに陥ることがあります。

それを回避するためには、事前に行政書士に相談することをお勧めします。

物件の賃貸借契約をしていないと融資申込できませんか、その分自己資金が減ってしまう

店舗や事務所の賃貸借契約が正式に済んでいて、すでに費用を支払い済みの場合は、その分を自己資金相当として扱ってくれます。

ただし、契約をしたからといって必ず融資が受けられるわけではありませんし、他方、融資を待っている間に他に決まってしまうかもしれません。

仮契約としておいて融資が決定してから正式契約、あるいは、契約はするが家賃は融資が決定した月からの支払いにしてほしいなど、不動産会社・大家さんと交渉するのは必須です。

創業融資の申込みのタイミングはいつ

開業する店舗や事務所などの場所は決まっていないと融資申込はできませんが、その時点で賃貸借契約を結んでいる必要はありません。

仮契約などしておけば、それを申込時に提出します。なければ、物件の内容と金額が載っている概要書等でも構いません。

もし正式に契約が済んでいて、すでに費用を支払い済みの場合は、その分を自己資金相当として扱ってくれます。

ただし、契約をしたからといって必ず融資が受けられるわけではありませんし、他方、融資を待っている間に他に決まってしまうかもしれません。

融資が決定してから正式契約、あるいは、契約はするが家賃は融資が決定した月からの支払いにしてほしいなど、不動産会社・大家さんと交渉するのは必須です。

【千葉県限定】創業融資サポート

ネット情報はたくさんあるんだけど、具体的にどうすればいいのかがわからない。

創業融資を自分でやりたいけど、どうしても不安。

そんなときはお気軽にご相談ください。

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