創業融資よくある質問とその回答

当事務所に寄せられた相談をもとに、創業融資のお悩みについて答えます。

個人事業主として開業する場合でも創業融資は受けられます。

また、株式会社と比べて審査で不利になるということもありません。

税務申告を2期終えていない場合は、新規開業資金による無担保・無保証人融資を利用できます。

それを過ぎている場合は、開業後おおむね7年以内でしたら、
・新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）
・新規開業資金（再挑戦支援関連）
・新規開業資金（中小企業経営力強化関連）
あるいは通常の融資が利用できますが、担保が必要となることがあります。

日本政策金融公庫では、

・法人　→本店所在地
・個人　→住民票の住所（店舗/事務所がある場合はその所在地）

を管轄する支店に融資を申込みます。インターネット申込でも同様です。

=>　日本政策金融公庫の支店一覧

公庫、信用保証協会とも、保証人は不要です。
というより現在では、保証人をつけたいといっても断られます。

株式会社の場合は、その代表者が会社の連帯保証人になるのが基本です。
公庫の新創業融資制度では「連帯保証を外す」ことも選択できますが、審査や金利の面で若干不利になります。
信用保証協会では、代表者の連帯保証が必須です。

自己資金が極端に少ないなど条件が不利な場合は、担保を入れたほうが俄然借りやすくなります。

ただし、
・不動産を担保に入れるときの評価額はご自分が思っているよりかなり低い
・抵当権という有無を言わさぬ強力な縛りがある
ということで、最後の切り札的に考えてください。

実際のところ、自己名義の不動産を持っているなら、わざわざ担保に入れなくともそれだけで審査にとても有利になります。
市役所で「固定資産評価証明書」を発行してもらい、面談のときに持っていくことをおすすめします。

創業融資サポートの広告などによくある数字ですが、
実際にはどれくらいの率で融資されてるのかは公表されていません。
また、自分でやったかどうかは集計のしようがありません。

ただ、当事務所の経験で言えば、
事業計画を作るのは初めてという方が多いので、それくらいになってしまうのかなという感はあります。

業界経験が6年以上あり融資希望額と同じくらいの自己資金があるなら、自分でやってもかなりの割合で成功すると思います。

そのネット情報はウソです。

審査に落ちたらその原因を改善するまで半年くらいはかかる、という情報が劣化コピーされ続けた結果、
誇張されて「半年間は申込を受付けてもらえない」ということになったようです。

融資の可能性からいうと、現実的には開業にかかる総費用の1/3くらいは自己資金を用意しておきたいところです。

そこまで自己資金が用意できていないといった場合でも、
業務経験値、創業計画書をしっかり作りこんであるなどでカバーできることもあります。
また、開業のためにすでに使ったものでも自己資金相当として計算してくれることもあります。

自己資金で悩んでいるときはいちどご相談いただければと思います。

2024年4月から、
創業期の方（新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方）であれば、
融資申込に際しての自己資金の要件はなくなりました。

つまり自己資金なしでも、融資を申し込めます。

ただし、制度上申し込みができるようになった、というだけの話です。

現実的には自己資金の2～3倍程度が目安となります。
創業しようとする業種での経験値や、創業計画書の完成度などによって、より多く借入れることも可能な場合もあります。

”借りられるだけ借りたい”では、お金に関してルーズな、計画性のない人と見られてしまいますので、
創業計画書で「開業するためにはこれくらい必要です」とはっきり根拠を示すことが重要です。

多額ではないこと、やむを得ない理由で借金したこと、毎月きちんと返済していることが証明できれば
融資の可能性はあります。
ただし、借金の分を自己資金から減額されて審査されると考えてください。

融資したお金が借金の返済に利用されるのでは、という危惧をもたれないよう、面談で納得のいく説明ができることが重要です。

支払いの遅れ即ブラックではありませんが、その遅れが2ヵ月以上でしたら問題です。

過去5年間に1回か2回、しかも気が付いてすぐに支払ったということでしたら、あまり融資に不利にはならないと思います。
が、それが申込直前であると問題です。

創業を考え始めたら支払い遅れがないよう注意してください。

信用情報に心配がある場合はこちらをご参照ください。

公庫の場合、住宅ローンがあることで直接審査で不利になるということはありません。
ただし、その他の借入がある場合は、それらと住宅ローンを合算した額で融資の可能性の判断がされる場合があります。

信用保証協会の創業融資に申し込む場合は、
住宅ローンがあるとその2年分の額が自己資金から差し引かれるというルールがある場合もあります。
（お住まいの都道府県によって異なります。千葉県信用保証協会ではそのようなルールはありません。）

現在会社勤めをされている方でも、創業融資の申込みは可能です。

この場合、副業とみなされないよう創業計画書の経歴欄に退職予定と明記し、
新しい事業に専念することを明確にしておきましょう。

具体的な退職年月は、融資実行日を過ぎて創業準備期間中となっても構いません。

営業するにあたって官公庁の営業許可が必要な場合でも、許可を得る前に融資の申込はできます。

営業可能な状態（=許可を申請できる状態）になるまで多額の費用がかかる業種では、
それを考慮して許可を得る前に融資が実行されています。許可を得たかを後日確認されます。

ただし、許可を受けてからでないと融資の振込がされないのが原則ですので、
業種によっては原則どおりということもあり得ます。
そうなると許可を受けるには融資が必要、融資を得るにはまず許可が必要というジレンマに陥ることがあります。
それを回避するためには、事前に行政書士に相談することをお勧めします。

営業する店舗や事務所などの場所は決まっていないと融資申込はできませんが、
その時点で賃貸借契約を結んでいる必要はありません。
仮契約などしておけば、それを申込時に提出します。
なければ、物件の内容と金額が載っている概要書等でも構いません。

ただし、契約をしたからといって必ず融資が受けられるわけではありませんし、
他方、融資を待っている間に他に決まってしまうかもしれません。
仮契約としておいて融資が決定してから正式契約、
あるいは、契約はするが家賃は融資が決定した月からの支払いにしてほしいなど、不動産会社・大家さんと交渉するのは必須です。

もし正式に契約が済んでいて、すでに費用を支払い済みの場合は、
その分を自己資金相当として扱ってくれますから自己資金については心配に及びません。

日本政策金融公庫だと、『現在自己所有している不動産』しか融資の担保とすることができません。
つまり、（住宅ローンなどと違って）これから購入する予定の土地建物は担保にできません。

自己資金を十分に用意し、信用金庫などに融資の相談をすることになります。

日本政策金融公庫は、融資を申込んでからお金が振込まれるまで1ヶ月弱かかります。
信用保証協会を利用すると約2ヶ月、自治体を通して申込むとそれ以上かかります。

融資がおりてから本格的な開業準備に入ると思いますので、
その期間も考えると開業の3～5ヵ月前には融資申込の準備を開始しておいた方がよさそうです。

融資は決定したが、予定していた賃貸物件が借りられなかった、
中古車両が売却済みになってしまい別のを探さなければならない、
といったときはすぐに公庫の担当者に相談してください。

購入時期が多少遅れても、見積りと違うものであってもそれほど問題ありませんが、
事情を伝えないまま数か月経つと、購入する気なしと判断されて一部返金/融資の取り消しになりかねません。

銀行/信用金庫の融資（信用保証協会の保証付融資）では、より厳しい対応となりますので、
そのような事態が起こるのが予想されるのなら事前の確認が必須です。

現在個人事業主として営業しているが、会社組織にしたいという場合、
現在と同じ事業を継続する会社であれば創業融資とはなりません。（通常の事業資金融資となります）

新会社を作って、現在と違う事業を展開するこということであれば新創業融資制度を使うことができます。
ただし、現在の事業と一体として審査されますので、現事業の業績が問われます。

また、”借金を返すために新しい会社を作って融資してもらう”というのは考えない方がいいです。

融資の審査では、会社と代表者は一体として判断されます。
ですので、法人にしたところで、
前回断られた際の懸念事項が解消していない限りは、また同じ結果となります。

通常は会社の代表者が連帯保証人になりますので、会社が潰れたら社長個人が借金を肩代わりすることなりますが、
新創業融資制度では、代表取締役の連帯保証を外すことを選択できます。
その場合は、会社が潰れたらそれで終わり、融資の返済義務を社長個人が負うことはありません。

ただし、審査時に、会社に充分な返済能力が見込めることが前提ですので、
「連帯保証を外す」を選択しても希望通り連帯保証人なしになるとは限りません。

銀行/信用金庫の融資が返済できなくなった場合、信用保証協会がその返済を立替払いしてくれます。
ですので銀行/信用金庫への返済義務はなくなりますが、ですがそれで終わりではありません。
立替払いした分を、こんどは信用保証協会から請求されます。

会社が潰れてしまった場合でも、連帯保証人である代表者個人に請求が行きます。
つまり、借金は無くなりません。

設備資金は、実際にそれを購入したことが納品書・工事報告書・領収書などで確認できるようにしておくことが必要です。
ですから、設備資金名目で借りて運転資金に転用ということはできません。
そんなことをしたら最悪の場合融資の取り消しとなり、一括返済となります。

設備資金は見積書等を提出し使途がはっきりしていることから、大きな金額を借りやすいというのも事実です。

対して”運転資金は使途自由”という考えがまかり通っているので、
”ざっくりこれくらい”・”余裕を持たせてこれくらい”といった金額で出すことも少なくありませんが、
それでは審査も厳しくなって当然です。

きちんと計画と使途を示せば、創業融資でしたら運転資金でもほぼ満額認められるはずです。

開店予定地などを実際に調査することがありますが、実際にその物件が存在するかや周辺の状況の確認だけで、
訪問して質問するということではないので立ち合い等はいりません。

ただし、立地条件によっては面談のとき懸念事項として聞かれることもあります。
人通りの少ない住宅地であれば”隠れ家的な”など、前向きなコンセプトを考えておきましょう。

銀行によっては、レンタルオフィスは預金口座を作ることさえ拒否されますから、
そんなところではまず門前払い無理だと思います。

信用金庫（+信用保証協会）でしたら可能性はあると思います。
（当事務所でサポート実績がないので正確には言えません。申し訳ありません。）

日本政策金融公庫でしたら、「事業内容からみて営業場所として適切でない」と判断されない限り、
レンタルオフィスでも問題ありません。
コンサルタントやプログラマーなど、場所や設備に依存しない業種でしたら融資の対象となります。

原則として、個人事業主ならご本人、会社なら代表者の方だけが面談を受けることになります。
会計担当者や業務責任者などが代理で面談することも、同席することもできません。

お金を借りる本人が事業のすべてを把握し、説明できることも審査されているからです。

（代表者が日本語が堪能でない外国籍の方、身体障碍者の方など、または共同代表のときは同席者が認められます。）

どうしても一人が嫌な場合は、税理士事務所に創業融資サポートを頼むという手もあります。

日本国籍を持っていないだけで融資が受け付けられないということはありません。ただし条件があります。
日本政策金融公庫だと返済期限がビザの範囲内、もしくは帰国しないという確約が必要となります。

保証協会だと（扱う金融機関にもよりますが）返済期限は長期の設定が可能。
でも、ビザの更新毎に融資の借換えという手続きが必要です。

他の条件は日本人と変わりません。

IT業界などではよくある、契約形態が社員ではなく業務委託契約となっている場合のご質問ですが、
実態は外注ではないので、毎年個人事業主として確定申告していたとしても、
独立する際は創業融資が利用可能です。

開業後に融資を申込んだ場合で、創業または直前の決算から6ヶ月以上過ぎている時は合計残高試算表の提出を求められます。

顧問税理士がいる場合でも、毎月の合計残高試算表はオプションとなっている場合が多いので、出してくれないかもしれません。
そういった場合は、毎月の売上・経費がわかるざっくりしたものでいいのでいいので、作成してください。

会計ソフトを使っている場合は、簡単に出力できます。

飲食店、理容・美容業、クリーニング業などで、設備資金が500万円以上の融資を希望する場合は、「知事の推薦書」が必要です。
生活衛生営業指導センターで発行してもらえます。
（融資申込時の必要書類に入っていないので、後で慌てることが多い）

千葉県に限っての情報ですが、事前に電話相談すれば親切に対応していただけます。組合員でなくとも可です。

複数の銀行口座に分けて預金してある場合は、それらの通帳全部を持っていってください。
一つの口座にまとめる必要はありません。
自己資金合計額を証明するために、直前になってお金を移動すると、そのお金の出所の説明を求められますので、結局通帳全部を見せることになります。

自己資金として申告した額より多い分にはいっこうにかまいません。
そもそも生活費は必要ですし、いざというときのためにプールしておくお金があれば融資の確率も上がります。
面談のときはそのまま見せてください。

名義変更の必要はありません。第三者の不動産でも合意が確認できれば担保とすることができます。
抵当権の設定手続きは親御さんにやっていただくことになります。

できないとは言いませんが、日本政策金融公庫だとどちらも難しいです。特に、副業としてだと難しくなります。

不動産投資としての性格が強い、雇用を生まない、という理由で融資に積極的ではないと思われます。

こちらの記事をご参照ください。創業融資の申込準備から資金を受け取るまで、詳しく解説しています。